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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:年金未納が増えたら公的年金制度が崩壊するというウソ)

年金未納が増えたら公的年金制度が崩壊するというウソ

QWE008の回答

  • QWE008
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回答No.1

 国民年金は、昭和60年の大改正で、「基礎年金拠出金制度」が導入されたため、厚生年金や共済年金などと切り離して考えることができなくなっています。  ある年の基礎年金給付費(老齢基礎年金等の年間支払額)が、5兆円だとすると、被保険者数頭割りで、各制度が、その年に集めた保険料や過去の積立金の中から、費用負担(拠出)することになっています。  おおざっぱに、国民年金の第1号被保険者(自営業者)2000万人、第2号被保険者(厚生年金加入者)2000万人、第3号被保険者(厚生年金加入者の被扶養配偶者)1000万人、合計5000万人だとすると、 ・国民年金制度が負担するのは、5兆円×2000万人/5000万人=2兆円 ・厚生年金制度が負担するのは、5兆円×(2000万人+1000万人)/5000万人=3兆円 となるはずですが、これは、納付率100%の場合の話。  実は、この頭割りの人数は、国民年金制度については、納付した人数のみをカウントします。(つまり、国民年金の納付率によって各制度の負担額が変動する。)  例えば、2000万人のうち、納付者が1000万人(つまり、納付率が50%)だとすると、 ・国民年金制度が負担するのは、5兆円×納付者1000万人/4000万人=1兆2500億円 ・厚生年金制度が負担するのは、5兆円×(2000万人+1000万人)/4000万人=3兆7500億円  仮に(国民年金第1号被保険者の)納付率が0%になったとしても、短期的にみると、制度上は被用者年金制度がその年の給付費(5兆円)をすべて肩代わりすることになるので、すぐに債務不履行に陥ることはありません。  また、長期的に見ても、将来の未納者分の年金支払債務が減るので、長期的な年金財政には影響ない・・というのは、一応、話のスジは通っているし、国会でも、政府がそのように答弁していると思います。  したがって、国が年金債務不履行に陥ることをもって「制度崩壊」と捉えるなら、未納者の増加による影響は、あまりないのでしょう。(ホントかよっ、と個人的には思いますが・・・)

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