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生活保護の申請について
- 生活保護の申請を拒否される、すなわち門前払いは違法行為と言えますか？
- 生活保護の門前払いは刑法193条公務員職権乱用罪に接触し、行政法第7条にも反する可能性があります。
- 生活保護の申請は権利であり、申請拒否は刑法193条公務員職権乱用罪に接触する恐れがあります。ただし、申請書の用意は福祉事務所の義務ではないため、自前の申請書を用意する必要があります。
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大津自殺事件は、隠ぺい命令の教委幹部を取調べ・逮捕できないのでしょうか? 自殺の練習を強要した加害生徒は、刑法第202条の自殺教唆(きょうさ)罪で補導できると思います。 隠ぺいは職権乱用罪などにならないのでしょうか? 自殺教唆罪とは大ざっぱに言うと、「死ね」など言って人を自殺させようとする罪です。 ・刑法第202条／自殺関与・同意殺人罪 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%AE%BA%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%83%BB%E5%90%8C%E6%84%8F%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E7%BD%AA 事件の隠ぺいを図った教育委員会の幹部(教育長・澤村憲次、教育部長・松田哲男=昨年は前田登=、教育部次長・葛野一美、学校教育課長・川崎文男、教育委員長・岡田隆彦)なども警察が取り調べて、職権乱用罪などで逮捕できないのでしょうか? 皇子山中学の藤本一夫校長(昨年は片山義教校長)に、事件をもみ消すように命令していた事はほぼ確実でしょう。 ・刑法193条・公務員職権濫用罪 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%81%B7%E6%A8%A9%E6%BF%AB%E7%94%A8%E7%BD%AA 『公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする』 先生方全員が隠ぺいに加担していたとは思えず、正直に認めて自殺した生徒の保護者に賠償金を払うよう、職員会議などで発言した先生もいらっしゃると思います。 これも藤本一夫(昨年は片山義教)校長が職務命令で抑えたものと推測できます。だから ・刑法９５条・公務執行妨害罪（狭義の公務執行妨害罪、刑法95条1項）、職務強要罪（刑法95条2項） ・公務執行妨害罪とは http://www.nayami79.com/kokuso/kei_95komubogai.html 『公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため～暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする』 にも該当する可能性があり、警察が捜査すれば浮上するのではないでしょうか? そうすれば「警察は頼りになる。世の中に正義はある」と国民は納得しますし、他の教育委員会も同様の揉み消しを手控えると思います。 隠ぺいを行った者は逮捕・起訴し一罰百戒としないと、教育委員会・校長らがグルになった集団もみ消しはなくならないと思います。 皆さんはどう思いますか?
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とある事件で、警察に証拠のねつ造をされてしまいました。 通常これは、刑法第104条（証拠隠滅等） 「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」に、該当すると思うのですが、 地検もこれにかかわっている可能性があり、なんにせよ、検察官はそのねつ造証拠を使って起訴するわけで、「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」とは違い、こっちは埋もれてしまう小さな事件ですので、訴えたところで握りつぶされるのは目に見えています。 刑法第193条（公務員職権濫用）なら、 「公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される（刑事訴訟法262条）」 とのことなので、完全無視はできないでしょうけど、訴えたところで必ず受理されるものでも無く、また、「義務のないことを行わせ、権利の行使を妨害したことが必要。」とのことなので、やってみるだけの価値はあるかもしれませんが、ちょっと難しいかもしれません。 それで、単純にそのねつ造をやった警察官（司法警察員）に、民事の不法行為で損害賠償請求をしようと考えています。 この場合、訴える相手をどこにすべきですか？ （１）直接ねつ造に関わった警察官 （２）警察署長（改竄書類は警察署長宛であるため） （３）県警（または都道府県） （５）国 （６）このうち複数 ご意見お聞かせ頂けたら幸いです。
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補足
行政手続法第7条です。