自民党の政策について

質問

安倍政権の政策について質問がありますがその政策が売国だと気付いている人達はどれくらいですか？ネット選挙やネット規制、原発再稼働や構造改革やアベノミクスや児童ポルノ法改正、アメリカ大企業による協定TPPの内容に気付いて反対しているでしょうか？内容を調べれば危険だと判るものを政権は実行しようとしているのですがそれでも安倍さんしかいないとか言ってまだ支持しているのでしょうか？僕には矛盾していて正気を失っているとしか思えません。

回答No.12

at9_am

> ネット規制は売国の問題ではありませんが本当に隠当なのでしょうか？政党への批判・中傷コメント削除や未成年の書き込みの罰則が含まれています。

売国的であると挙げたもののうち売国的政策ではなかった例。

穏当かどうかは感じ方の問題なので言及しません。
政党へのコメントにたいする罰則規定は名誉棄損など現行法のもの以上のものが規定された法律案がありますか？　あるなら上げてみて下さい。

> 原発再稼働は売国であり米国原発メーカーに売り渡すのが目的です。
> 米国に原発を売るのが目的です。

原子炉そのものを売り渡すとすれば、輸出や海外での受注と何が違うのですか？

米国原発メーカーは例えばGEやウェスティングハウスだけれども、東芝や日立など日系企業と提携しているか日系企業の傘下にあるため、技術の提供は再稼働抜きで可能です。自動車などで技術提供はしばしば行われています（勿論対価を受け取るわけですが）

> アメリカにとって原発は核兵器の生命線で必要不可欠であり高純度プルトニウムのための材料です。

とか書いていますけれども、アメリカにはウラン鉱山もあり、ウラン生産量は世界８位。核兵器の原料に事欠くことはありません。

> 円安・株高ですがその一方物価が上がり消費税・所得税が上がり貸金が上がらず国民が苦しみます。

消費者物価指数は未だマイナス、つまりデフレですが。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

> 児童ポルノ法改正は売国問題ではなく

売国的であると挙げたもののうち売国的政策ではなかった例その２。

> 安倍はTPPに関しては交渉参加国が不利な条件を求められる、毒素条項があるなど民主党時代にも不利条件を求められたことに日本政府が把握して国が問い合わせたことについて発言は今後情報収集に大きな影響があるという理由で答弁拒否しました。不利な条件を知らないならお粗末な情報収集能力で交渉に参加する資格はないですし知ってたならトンデモ内閣ですから答えられないのも無理はありません。

文章の意味がよくわからない。正しい日本語でもう一度書いて下さい。
前段は、日本政府が民主党政権時代に求められた不利な条件が他の国ではどうなっているのかを問い合わせた（だれが？）、国会の質問で「内容については今後に差し障るからしない」という旨の答弁を安倍総理がした（いつ？）、ということだと思います。
後段は、意味が分かりません。日本政府に求められた内容を日本政府が知らないというのはおかしな話です。知っていたらなぜ「トンデモ内閣」になるのか分かりません。

> この何を決めるかわからない押し付けな条件に公的医療保険制度は対象ではないと発言しました。議論の対象でないなら制度は崩壊しません。明らかに嘘です。

公的医療制度が崩壊するという話自体が間違っています。
日本以外にも公的医療制度がある国が多数TPPおよびTPP交渉に参加していますが、それらの国で公的医療制度が崩壊するという話が持ち上がったことは聞いたことがありません。

補足

ネット規制ですが近年国民に対する監視や言論弾圧の法律が通っています。コンピューター監視法、マイナンバー法、違法ダウンロード罰則化、ネット選挙などです。表向きはコンピューター上で違反を取り締まることが目的の法理ですが裏は国民を年中無休で監視して自分達の目的や利益の邪魔になる国民を不当に取りします法律です。概に政府や政党に批判記事を書き自分達の利益の邪魔だと判断されたジャーナリストが不当に裁判にかけられ政府にとって目障りなデモの参加者が逮捕されています。
児童ポルノ改正法は売国ではありませんが表現の規制が漫画やアニメなどにもかかっており表現の自由が侵害されています。
原発再稼働は電力ではなく濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力によるものです。日本の電力会社はアメリカの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていてアメリカ製濃縮ウランのOEN生産を請け負っています。アメリカは１９７８年の核非拡散法でプルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが日本に古い設備であるガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し濃縮ウランのOEN生産を秘密裏にさせました。商業用の濃縮ウランの生産は表向きは民間企業が行っています。東電の原子燃料サイクルのホームページで東電がこのガス拡散法を用いてウラン濃縮していることが堂々と書かれています。大飯が再稼働させたのは電力が足りないからではなく米国の兵器産業のOEM生産を滞りなく行うためです。
アベノミクスも失敗が現れ円安株高が終わり円高株安が進んでいます。
TPPも恐らく政権は内容を把握していますがアメリカとの関係のため国民に公表する気はなく参加に突き進むでしょう。TPPはアメリカ主導のルールで交渉参加国に交渉権がなくアメリカから一方的な要求を迫られるから不利な条件なのです。さらにISDなどの毒素条項も含まれ不利な条件で相手国に要求を求めたり不利益なことを不当に訴訟する際に使っています。公的医療制度崩壊もTPP参加国で起こっています。TPPは各参加国から経験上での非難の声が上がっています。