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委託販売の売り上げ計上についての疑問
hata79の回答
- hata79
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１、期ずれ処理について 最終期のみの修正でよいです。 この理屈が「？」なのでご質問なさってるわけで、それへの回答がついてませんね。 ここで現在進行期が設立第８期だとします。 調査対象となってるのは、設立第７期、６期、５期、４期、３期です。 第７期の売上とすべきものが第８期に計上されてるのを指摘されてるので、まず第７期の売上を加算します。 第７期の売上のうち第６期の売上にすべきものが出ますので、第6期の売上も上げます。 第６期の売上から第５期に計上する売上は、第５期にあげます。 第5期の売上から第4期に計上する売上は、第4期にあげます。 第4期の売上から第3期に計上する売上は、第3期に上げます。 第3期の売上から第2期に計上する売上は、第２期に上げます。 ここで、第2期については、課税権の時効になってますので、最後の行の処理はしません。 つまり第7期の売上のうち、第8期の売上にしてしまったものを、第7期に加える処理をするだけでよいという結論になります。 ところてんを押し出すのを想像してください。 筒のなかのところてんは押した分だけ出ます。 押した分＝前期の売上に上げるものを、今期にあげてしまってると理解します。 実は、図に書いて説明すると簡単にわかるのですが、上記のように文字説明すると、かえって分からないこともあるのが「期ずれ処理」というものです。 税務署員か税理士になぜ最終期だけの修正でよいのかを聞いて、わかるまで説明をしてもらうのも手です。 ２ 仕入れの計上もれについて 法人ですと、確定した決算書を基に法人税の申告がされてるのが原則です。 確定した決算書に計上されてない仕入額を税務署が経費加算することはしません。 これをするには「更正の請求」をする必要があります。 売上計上期が違うので、修正申告をするのと、仕入額が少なく計上されていたので更正の請求をするのとは、手続きが異なるというのが税務署の立場なのです（※）。 ３ 仕入が少なかった点を考慮せずに、売上計上期が違うという点だけを加算して修正申告に応じないという考えもあります。 これに対して、税務署は「決定」という課税行為をします。 決定に対しては異議申し立てができますが、その理由が「仕入額計上が少ないのを調査で発見していながら、認めてない」というのは理由になりません。 既述のように、貴社の決算は確定してて、その決算に基づいての法人税の申告書を出してるので、確定した決算内容について税務署長が訂正をすることは出来ないのです。 税務署長ができるのは「売上の計上時期が違う」という法人税法の規定と違う計算をしてる点だけの否認です。 ４ 否認されてる事項が多い場合には、折衝が考えられます。 「否認されてるAだけど、仕入額の計上漏れがあったので、ツーペイにしてくれませんか。今後は正しい処理をします」という、駆け引きです。 駆け引きは税理士の仕事です。 ただし、駆け引きの対象にならない非違事項があります。 それが「売上計上基準が違う」です。 前期の売上に計上しなくてはいけないものを、現金主義で「入金されたときに売上にしてる」処理は、明白な非違事項です。 「それは、今後気をつけるから、見過ごしてくれんか」というものではないです。 ５ 税務調査の否認事項で「期ずれ」は、否認事項というようなものでは実はありません。 会計処理が違ってるのであかんよというレベルです。 税理士も折衝するものではないと分かっていて「仕入れの計上漏れがあるので、、」と言い出すこともしなかったのでしょう。 ※ 確定申告書を提出した後に、追加で納税額が出る申告書が「修正申告」です。 逆に「納めすぎてるので返してくれ」という手続きは「更正の請求」をします。 修正申告は自分で「違っていたのでごめんね」と出すだけですが、更正の請求ですと、本例のように「仕入額が過少であった。ついては、正しい仕入額がいくらなので、税額が減るので、還付してくれ」ということになります。 ここまで知ると、税務調査は「まったく正しい納税額はいくらなのかを調べる」調査ではなく「追加で納税額が出るような非違事項はないか」調査するのだとわかります。 ですから期ずれの修正申告書を提出した後に、「仕入れ額が過大であった」と更正の請求をすることになります。 修正申告というと「正しい申告書に直す」と思い勝ちですが、実は違うのです。
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