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中日新聞の社説に関する疑問
5月25日の中日新聞社説『敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ』に関して、疑問に思う点が3点あるため教えてください。 ■ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。 現行憲法では国民の生命を守ることができないことを明言しているようなものでは? ■自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す 近隣に国際社会を挑発する国がなければ、あえて攻撃能力を持つ必要はないと思います。 しかし、最近の実状からすると、一旦は十分な備えをした上で、それを使わずに済むような外交努力をしながら徐々に軍縮を進めていくという方がより国民にとって安全では? ■北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。 民間外交という言葉があります。また、インフラや技術の輸出で多くの日本人が海外で活躍しています。新聞社についても、対話による紛争解決に自信のある新聞社は、社員を北朝鮮や中東などの紛争地域へ派遣し、平和のための啓蒙活動などで成果を上げれば説得力が増すと思います。実際にこのような活動をしている人はいますか? 【社説】「敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ」 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013052502000097.html
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