平成の「口分田」

質問

ＴＰＰがらみで、首相は大規模経営の強い農業を進めるなどと主張していますが、山がちな我が国土では限度があるため、絶対に無理。分かりやすくするために極端化して言えば、棚田を突きならして広い田んぼに出来るか、という問題です。一部に広い平野もあるものの、そこを基盤整備して広域田にしても、日本全体として、米国の大平原での機械化農業には勝てないので、結局は「負け」となる。
　それよりむしろ、国民一人一人に田のレンタル権（券）を与え、各人各家庭が食べる分の食糧を自給する方向を目指すべきです。つまり産業や営利として農業を見ず、高齢化社会の余暇＋食料自営として、手作業に戻す発想。無農薬自然農法の創始者・福岡正信氏がかつて提唱された「国民皆農」制を進めればどうでしょうか。むろん、「権（券）」は、業者ではなくまず個人に付与し、それを業者などに委託するのは自由とする附則や、休耕田の活用・分配を基本とする、などの配慮の元に、です。（小さな市町村から実験的にやってみると良いかも知れない）
みなさんは、どう思われますか。

回答No.2

noname#194996

麦やコーンなどと違い。米（こめ）は向こうでも水を張って一枚一枚行うので大規模化、機械化には限度があります。多分最大でもいちまい５ヘクタールくらいだったと思いますが、その点米ではかなり対抗できそうな気がします。おっしゃるような様々な工夫もすればTPPを乗り越えることが出来るかもしれませんね。

お礼

５ヘクタールもあれば大型機械で対抗できるでしょう。しかし現状では、それほどの多くを持つ農家は少ない。資本よりも地形的な限界です。だから外国の大資本が参入してもムリでしょう。結局は米国の大量生産の安くて美味い米が日本を席巻し、日本の農家は消滅することでしょう。（食料防衛の危機に陥る。）

回答No.1

hekiyu

どうやっても米国の大規模農業には勝てない、という
のは根拠がありません。
農協の誇大宣伝です。つまりウソです。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

このように、日本の農業は、十分外国に対抗できます。
困るのは、趣味で農業をやって補助金を手にしている
兼業農家だけです。
彼らが淘汰されれば、日本の農業は強くなります。
ＴＰＰ参加は、農業に限って言えばチャンスです。
難航しているのは、農民票が怖いからです。

更に、農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品です。

お礼

日本は、１ヘクタール未満（３１５円／kg）農家が大部分なのに、
どうして１５ヘクタール以上（１６０円／kg）で中国や米国と太刀打ち
できると言われるのか全くもって不可解です。
（水の上で両足を早く動かせば、歩けるではないかというのと等しい。）

山がちな地形では一農家で１５ヘクタール以上はまず持てず、小型機械でちまちまするしかないのです。大型機械を入れたくても狭い田圃では身動きが取れません。農作業をしたことがなく、もしかして地形（田圃と田圃の段差）を注視したこともない人には、農業は語れないでしょう。

貴方の論法では、日本の農家は、趣味で農業をやって補助金を手にしている不届き者ということになりますが、事実を調べてから発言された方がよいのでは。都会の人は、この程度の認識で「農業改革」を叫んでいるのでしょうね。情けなく、驚くばかりです。