財布無くす公共事業閃いた。知識を下さい。

質問

例えば”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に全額預金して電子マネー化しないと持ってる現物マネーの価値を０とする。”なんていうルールを作るとする。
　国民皆が財布データカード（多分、手のひらサイズ程度の財布専用端末）の様な端末からしか、金銭を支払う事も受け取る事も出来ない様にする。
　カードの具体使用例ですが、例えばコンビニなどで金を支払うときは、支払う金額を入力して相手の財布カードにかざして送金ボタンを押して完了させる様な感じ。
　ちなみにこの財布カードはオンラインバンキングの機能もあり、インタネーネットでログインして送金できたりする。

　なぜこの様なシステムが世の中に必要かというと、企業の税務申告手続きを０にできるからです。
　企業の金の出し入れを一箇所の財布カードに固定しておけば、いちいち経費やらデータ入力して計算したり、税理士に仕事を頼む必要も無いです。国が自動的に支払うべき税金額を算出し、勝手に国に収められる様なプログラムを電子マネー上に走らせて・・・意味わかります？
　メリットは多くあると思います。税務申告が不要ならそれ系の行政窓口が不要になり、相当な公務員経費が削れます。

　デメリットも多くあります。数あるデメリットの中から一つ重大なものになるだろうなのが、公務員のリストラと税理士のリストラと思います。　
　それらの人材は別途有効活用していける人材にもなるので、正確にはデメリットとは言えないかもしれない。有効な活用方法があったら教えて。

　他大きなデメリットとして口座のセキュリティリスク（ハッキングされて誰かに電子マネーを奪われるリスク）があるかと思う。恐らくこの問題が一番ネック。
　なのでセキュリティリスクを出来るだけ下げられる具体的案をがあれば教えてください。よろしくお願いします。否定反論指摘もあればよろしくお願いします
　注意点としては私は絶対に「お礼」はしないので、それを了解しておいて下さい。

回答No.5

aokisika

No.3です。
補足について

失業率＝求職活動を行っても職を得られない人口÷求職活動を行っている人口

で定義されます。この分子には、「女性は家で家事をすべきだ」と主張する親や夫などによって求職活動を行うこと自体をやめさせられた人は含まれていません。

女性の社会進出を増加させると、

上記の式で定義される失業率

求職活動を行っても職を得られない人口（仕事をしたくても求職活動をさせてもらえない人口を含まない）÷求職活動を行っている人口

は増加するかもしれません。しかし、

仕事をしたいと考えている人口（求職活動をさせてもらえない人を含む）÷求職活動を行っている人口

は減るでしょう。
失業率を測定するためには測定可能な属性を持っている数字を使わなければなりません。仕事をしたいと考えているだけで、行動を起こさない、あるいは行動を起こせない人口は測定する方法がありません。ですから、求職活動を行っている人口を使って定義されています。しかし、実際には求職活動を行うことができない状況にいる人は、もしかしたらわれわれの想像以上に多いのかもしれません。
現実に、求職活動を行ってもなかなか職が得られないために、求職活動を行うことをあきらめてしまった人がかなりいて、その人たちは職安にも行かないため、実数がつかめません。この人たちは失業率の数字に含まれません。こういう人が増加すると、求職活動を行う人が減少するので、定義の式による見かけの失業率が減少します。

これは隠れた社会問題になりつつあるようです。

補足

ありがとうございます。

失業率といえばニートや引き篭りをする人口や
ホームレス等も恐らく失業率には加算されないから
深刻な問題としては認識されない傾向ありですね。
犯罪犯して刑務所に入っちゃう人も統計値が外れるでしょうし、自殺者も外れる。

諸外国の失業率は日本とは違って、とても高いですが、日本とは統計の算出方法が異なるのでしょうかね？

日本は経済大国2位の意地かプライドかで、数値をさば読みして、国内不況感を隠そうとしてる。
日本の経済力はあくまで強い様に見せて日本を世界から魅力的ある投資先として見せかけて、経済を維持してるのかもしれない。多分違うだろうけど・・・

いずれにせよ、上記に書いた落ち武者らも、気持ちとしては求職する側として存在してるのでしょうが、落ち武者の最大の問題が働くスキルが無いという事。
電マネ業（電子マネー化の公共事業）をする場合、専門的なIT系のスキルが必須な訳だけど、落ち武者は戦力に成らないから、結局、雇用対策としての効果はミジンコレベル。

まだアベノミクスの様な防波堤建設とかの土建屋肉体労働系の公共事業で雇用対策した方がマシかもしれない。
肉体労働なら割と誰にでもできると思うし。

電マネ業の受注先は既存のプログラミング業界になるだろうけれど、
セキュリティ情報の流出を危険視するなら、受注先をより深く吟味して
また人間的な情報流出を避けさせる為に、多くの金が必要になるかもしれない。

例えば、とりあえず電マネ業に１０００億円は国の財源を使うとする。
国民一人ずつ、１億２０００万人に、電マネ端末１つを配布するとして、
仮に電マネの１つ当りのコスト１０００円として・・・１２００億円。
ちょと、予算オーバーしちゃった

流石に国債や税金から１２００億を捻出すると世論は不満するから、それ以外から費用を捻出しないといけないだろうと思う。

国家公務員の総人件費は約6兆円らしいので、そこから1割くらい削れば、なんとかなりそう。

個人的には偶像崇拝産業から削って欲しいですね。

天皇を祀る神社で伊勢神宮というのがありますよね？
あれって維持費に５００億の財源を使うのだそうです。
神社修復しないで、その５００億円をこの案に使えば・・・むしろアフリカ難民に寄付した方が良いと思うね。

きっと日本にある色々な神社やらの維持なんか止めたら、あっという間に１０００億は資金確保できるよね？

公務員と神社で２０００億も捻出したら流石に足りるよね？