財布無くす公共事業閃いた。知識を下さい。

質問

例えば”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に全額預金して電子マネー化しないと持ってる現物マネーの価値を０とする。”なんていうルールを作るとする。
　国民皆が財布データカード（多分、手のひらサイズ程度の財布専用端末）の様な端末からしか、金銭を支払う事も受け取る事も出来ない様にする。
　カードの具体使用例ですが、例えばコンビニなどで金を支払うときは、支払う金額を入力して相手の財布カードにかざして送金ボタンを押して完了させる様な感じ。
　ちなみにこの財布カードはオンラインバンキングの機能もあり、インタネーネットでログインして送金できたりする。

　なぜこの様なシステムが世の中に必要かというと、企業の税務申告手続きを０にできるからです。
　企業の金の出し入れを一箇所の財布カードに固定しておけば、いちいち経費やらデータ入力して計算したり、税理士に仕事を頼む必要も無いです。国が自動的に支払うべき税金額を算出し、勝手に国に収められる様なプログラムを電子マネー上に走らせて・・・意味わかります？
　メリットは多くあると思います。税務申告が不要ならそれ系の行政窓口が不要になり、相当な公務員経費が削れます。

　デメリットも多くあります。数あるデメリットの中から一つ重大なものになるだろうなのが、公務員のリストラと税理士のリストラと思います。　
　それらの人材は別途有効活用していける人材にもなるので、正確にはデメリットとは言えないかもしれない。有効な活用方法があったら教えて。

　他大きなデメリットとして口座のセキュリティリスク（ハッキングされて誰かに電子マネーを奪われるリスク）があるかと思う。恐らくこの問題が一番ネック。
　なのでセキュリティリスクを出来るだけ下げられる具体的案をがあれば教えてください。よろしくお願いします。否定反論指摘もあればよろしくお願いします
　注意点としては私は絶対に「お礼」はしないので、それを了解しておいて下さい。

回答No.3

aokisika

会計および税務上の問題点があります。

例１）
たとえば、繁華街の飲食店などでは、１～２年程度で内装を新しくしないと客に飽きられてしまうため、法定耐用年数に満たない期間で設備を除却して更新をします。そのため、固定資産除却損を特別損失に計上します。すると税引前利益額が変化するため、税額が変わります。一方で、種々の理由で法定耐用年数を過ぎても設備を使い続ける飲食店も多数存在します。

つまり、その飲食店が設備をいつまで使うのか、によって税額が変化するのです。
飲食店を例に挙げましたが、それ以外でも、それまで作っていた製品が売れなくなってきたために、新製品を販売することにして、旧製品の生産設備を法定耐用年数前に廃棄し除却損として計上することはしばしばあります。これによって税額は変化します。

要するに、製品戦略という経営判断により利益額が変化し、税額が変化してしまうのです。

正しい税額を計算するためには、今使っている生産設備を来期も使うのか使わないのか、そのために新製品を発売するのかしないのか、という情報が必要になります。質問者さんのシステムを使う場合は、固定資産を保有する全企業が、その固定資産を来期どうするのかを、国に報告しなければなりません。

つまり、アップルコンピュータはアイフォン６をいつ発売するかを国に報告しておかなければならないのです。でもそんなことをしたら、競合他社がそれにぶつけて新製品を発売してアップルコンピュータの売り上げを奪おうとするかもしれません。製品戦略上秘密にしておきたい新製品の発売時期を競争相手に知られてしまうことになります。そうしないと正しい減価償却費が計算できず、税額の計算ができないのです。

例２）
ある商品を１個１０００円で仕入れて、２０００円で売ることにします。
１０００個仕入れて１００万円を払い、１０００個売って２００万円をもらいました。利益は
２００万円ー１００万円＝１００万円
です。

２０００個仕入れて、２００万円を払い、１０００個売って２００万円をもらいました。利益は
２００万ー２００万＝０円？

３０００個仕入れて３００万円を払い、１０００個売って２００万円を払いました。利益は２００万円－３００万円＝△１００万円
１００万円の赤字ですか？

１個１０００円で仕入れて２０００円で１０００個を売る場合、何個仕入れるかによって利益が変わる？変ですよね。ですから、会計では売った分の仕入額だけを原価と認識することになっています。売ったのは１０００個ですから、
３０００個仕入れて３００万円払ったうちの、１０００個分の仕入額である１００万円だけを原価として計上します。ですから、決算書に記載される費用は３００万円ではなく１００万円になるのです。

１０００個仕入れて１００万円を払いました。前期に１個８００円で仕入れておいた商品を５００個と、今期１０００円で仕入れた商品５００個を２０００円で売り、２００万円もらいました。今期払ったのは１００万円ですから、利益は
２００万円－１００万円＝１００万円？
違いますよね。売ったうちの５００個については８００円で仕入れていますから、利益は
２００万円ー（５０万円＋４０万円）＝１１０万円
ですよね。

企業は、１年間または１ヶ月に売った総額と仕入れたそれぞれの額の総額で計算しますが、質問者さんのシステムは、支払いのたびに情報のやり取りをします。すると、１０００個の商品を１０社に１００個ずつ売った場合は、１０回の計算をすることになります。これが小売店で１０００人の消費者に売ると、１０００個のそれぞれについて計算をすることになりますから、１０００個のそれぞれについて、それが８００円で仕入れたものなのか、１０００円で仕入れたものなのか、どちらなのかという情報がシステムに送信されることになりますから、企業は１０００個のそれぞれについて仕入れがいくらだったか、と言う情報が必要になります。これはそれぞれの企業がその情報を入力しなければなりません。その分だけ手間が増えるわけです。

現在の会計制度の場合は利益の計算は
２００万円ー（５０万円＋４０万円）＝１１０万円
で済みますが、質問者さんのシステムの場合は利益は
（２０００－１０００）＋（２０００－８００）＋（２０００－１０００）＋（２０００－１０００）＋（２０００－８００）＋（２０００－８００）＋・・・＝１１０万円
という計算をすることになります。

税務申告の手続きは経るかもしれませんが、その前提となる財布カードへの入力が莫大な量に増えてしまいます。

質問者さんのシステムで正しい税額を計算するためには、全企業について、仕入れたうちの売った分は何個で、その分の費用がいくらであるのかを知る必要があります。

例３）
製造業になると、もっと深刻です。沢山の注文が入って、残業をして生産しなければならなくなった場合、残業手当として労働基準法に定められた割増賃金を払わなければなりません。これは製造原価を増加させます。ですから、生産した個々の製品について、それが定時の給料で作ったものなのか、残業代が加算されたものなのか、という情報が必要になります。さらに、その製品に使う原料が国外から輸入したものである場合、為替による価格の変動が生じます。

多くの場合、支払いは１ヵ月後とか２ヵ月後とかであったりします。輸入した原料から製品を作って販売した１ヵ月後に仕入れ代金を支払い、そのときの為替レートによって円に換算した仕入れ価格が変化します。つまり、売ったときには原価がいくらなのかわからないのです。１ヵ月後に仕入れ代金を支払うときになって初めて仕入れ金額が確定します。

現在の会計制度の場合は年度末にまとめて計算をすればよいのですが、質問者さんのシステムでは、販売代金の入金ごとに情報のやり取りが行われますから、売った製品の１つ１つについて、為替レートがいくらの時に支払い、定給か割増賃金か、という情報をやり取りしなければなりません。

ですから、例２）の時の式がさらに複雑になります。結局、税務申告に付随するその他の手間が増えてしまいます。

結局、質問者さんのシステムの場合、経営戦略的な判断の部分を報告しなければならず、原価に関する部分も細部について報告しなければならず、為替の変動についてもいつ支払うのかどのような契約で支払うのかを報告しなければなりません。そのため、企業の税務申告「関連」の業務が増えてしまいます。そのためそれ系の窓口は減りますが、バックヤードの仕事が莫大に増え、相当な公務員経費が増加します。

補足

ありがとう御座います。
言われてみれば確かにそのとおりですね。
なぜか私の思考回路におっしゃるような可能性が１mmも含まれなかった。
過去、勉強してて仕組みは知ってる筈だったのに実に悔やまれます。

質問内容を整理しまして、

要するに　”税務的な仕事は無くならない。”　ですね。
そして　「政府は勝手に税金を徴収する様なマネはしてはいけない」

思惑から外れ、重大なメリットが欠けたので、非常に残念に思います。
この案の魅力は皆が現物金を持ち歩かなくなる程度のものでしかなくなりました。

あんまり良い政治アイデアとは言えないので、否決としたいところですが、あえてこの案を成立させた仮定してこの先を読んでください。。
勿論、”税務的な仕事は無くならない。”「政府は勝手に税金を徴収する様なマネはしてはいけない」という条件設定の元で成立させたと仮定します。

成立させた後、、http://okwave.jp/qa/q8051206.html　に私が投稿した内容の様な政治政策を追加でやったら、これを含めた全体の政治案としての評価価値は、どうなるでしょうか？

現代の現物マネーシステムだと脱税した者が甘い汁を吸えますが、これらの政治案を導入したら、結果的に脱税で甘い汁を吸えなくなる業者が多く現れます。

次回からの回答者様は、その件についてどう考えになるか、回答を下さい。

指摘批判反論宜しくお願いします。　
できれば建設的になる、ちょっと変わった視点での知識、アイデアなんかを教えてくれると嬉しいです。
そういうのは話題からズレても大いに構いません。

尚、やはり私はお礼をしない主義なので、回答者様は、その件についてご理解をお願いします。