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ＴＰＰ交渉、アメリカの考えについて
ＴＰＰ交渉に入りそうですが、アメリカの実際の考えはどうなんでしょうか？ 日本のニュースなどを見る印象では、米国では自動車の分野では関税維持派が強く、食料品、保険の分野では撤廃派が強い印象ですが、実際はどうなんでしょうか？ 他の業種で日本にメリット、デメリットになるのは？ 米国ニュースなどを見ている方がいれば回答お願いします。
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- m-m-mg
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米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされた。 問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。 告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか2章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。 ◆「貿易自由化」は表向き、実業は米企業の〝世界支配〟 市民団体のロリ・ウオラック氏は、（TPPは1％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ）とこう告発している。 〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による〝世界統治〟です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉 ◆地産地消、国産品愛好もダメ 〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配摩する商品も提訴されかねません〉 米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジエネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。 さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない）とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった）というからムチヤクチャだ。 番組 http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
活発なロビー活動により、現TPPを推進し政府へ様々な要求をし圧力をかけTPPを主導して、現TPPの枠組み構築をしてきたのは米国の企業連合体によるものです。 http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf （医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（金融分野）シティグループ、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー、（通信分野）AT&T、その他多数
お礼
大変参考になりました 回答ありがとうございました。
- kantansi
- ベストアンサー率26% (658/2438)
当然ながら米国は自国の利益しか考えていません。 あらゆる分野で自国の市場は出来る限り守り、他国の市場は自国の企業のためにできるだけ解放させるというのが、米国の考え方です。 日本の市場を開放させるために、米国は日本のTPP参入を求めており、当然ながら、今までのように日本は米国の意思に逆らえません。 対米では日本の負担を出来るだけ軽くしてもらい、他国からできるだけメリットを取れるようにするのが、今後のTPP交渉における日本政府の仕事でしょう。
お礼
大変参考になりました 回答ありがとうございました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
米国も一枚岩ではありません。 損する業界も得する業界もあります。 損する業界が反対するのは、日本と同じです。 ただ、オバマ政権は米国経済復興のために 輸出増の政策をとっています。 それに併せてＦＲＢもＱＥ１～３です。 だから、米国全体としては、ＴＰＰはメリット になると判断しているのでしょう。 ”他の業種で日本にメリット、デメリットになるのは？” ↑ TPP事前協議等の場でアメリカは公的医療保険制度や単純労働を TPP交渉の対象とすることを明確に否定しています。 問題は農業です。 私は、農業がメリットになると考えています。 ＴＰＰ参加により、税金に寄生している趣味農家が 全滅すれば、国の財政は随分と助かります。 大規模農業が進み、国際競争力が出てきます。 農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、 穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品 です。だからＴＰＰに参加しても問題ありません。 問題となるのは米ですが、これをみて下さい。 ○米の生産コスト（２０１０） 日本 １ヘクタール未満 ３１５円 kg ５ 未満 １８８円 １５ 以上 １６０円 中国 １６３円 米国 １４４円 日本経済の足を引っ張っている兼業農家が整理できれば 質の良い日本農業は輸出産業になり得るのです。
お礼
大変参考になりました 回答ありがとうございました。
- あずき なな（@azuki-7）
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アメリカは保険の自由化がメインです 車は多国間交渉でどうにでもなる
お礼
大変参考になりました 回答ありがとうございました。
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