所得控除について(確定申告)

質問

明日までに確定申告をしなければなりません。私には、専業主婦の妻と5歳の長男と、昨年12月に生まれた長女がいます。このケースで、
１ 配偶者控除38万円は受けられますか。
2 扶養控除いくら受けられますか
３ 基礎控除38万円は受けられますか。
源泉徴収票では、上記控除に該当すると思われるものが、76万円あるようです。この76万円の内訳はどうなっているのでしょう。また、長女が生まれたのは年末で、会社の年末調整が終わったあとだったのですが、確定申告で何らかの手続きをすべきでしょうか。

回答No.1

ben0514

詳細がわかりませんが・・・

１．専業主婦をどのように考えているかわかりませんが、奥様に収入がなければ配偶者控除を受けることは可能です。給与収入以外の収入などにも注意が必要だと思います。

２．確定申告が所得税の申告ということであれば、扶養控除はないでしょう。申告書の２面の住民税欄に記載することで、住民税の扶養控除が受けられると思いますので、忘れずにお子さんの情報を記載しましょう。所得税では、小さいお子さんの扶養控除がなくなりました。これは、児童手当・こども手当の財源のためになくなったのではなかったですかね。

３.基礎控除は誰でも受けられます。申告・納税義務者に対する控除となりますので、複数の申告などが認められないため、重複して控除は受けられないものですがね。

源泉徴収票は、所得税の制度上で交付されるものですので、所得税の控除として記載されているはずです。したがって、配偶者控除と基礎控除の合計である７６万円であり、お子さんの分は記載されていないのです。しかし、住民税の控除の適用を受けるために、源泉徴収票の備考欄にお子さんの情報が記載れていることでしょう。申告では、あらためて記載する必要がある程度のことなのです。

２番目のお子さんが年末調整後ということですので、源泉徴収票に記載がないことでしょう。
年末調整が済んでいるのであれば、所得税の申告をする必要がありません。もちろん年末調整で提出漏れのあった控除などがあったのであれば、申告はされるべきでしょう。そのようなことがないのであれば、必要なのが住民税の申告だと思います。所得税の申告を行えば住民税の申告が不要となりますが、所得税の申告義務がなく、住民税部分のみの話であれば、住民税の申告を行う必要があることでしょう。
２番目のお子さんの控除を住民税で受ける必要があるでしょうから、住民税の申告を行うことをお勧めします。

住民税の申告は、住所地役所で行うものです。住民税の納付を給与天引きで会社経由の納付をしているのであれば、住民税の申告時に特別徴収を希望するべきでしょう。これを行わないで普通徴収の申告を行ってしまうと、給与天引きでの納付がされなくなります。その代わりにご自身での納付となり、納付回数も給与天引きであれば１２回のところ、少ない回数での納付を求められることになってしまいますからね。

お礼

こんかい確定申告をするのは、所得について医療費控除を浮けるためでするためです。住民税の扶養控除については、まったく抜け落ちていました。住民税の納付も所得税同様給与天引きを希望しますので、この場合、会社の人事給与担当に話をすべきでしょうか。あるいは自分で税務署に行くべきですか。締め切り期限はありますでしょうか。