不景気は続くと最終的にはどうなるのでしょうか。

質問

日本は今不景気です。

１５年勤めてきた会社で、今回始めて、４月から減給となりました。
私だけでなく他の社員もほとんどです。

余剰社員を抱え込むのが厳しくなってきたのかなとも勝手に想像してます。

質問
このまま不景気が続いて、さらに悪化するとどうなるのでしょうか？
最終的にはどのような政策がとられるものでしょうか？他国の例などあると分かりやすいです。

あるとき突然値段が上がったり、インフレがおきたりするかもしれないでしょうか？

また外国では、同じように景気の悪い国は、どのような結果をたどっていったのでしょうか？
何か資料などがあると助かります。

今後インフレが起きることも考えれば、貯金で土地購入にでもしておいたほうがよいでしょうか？

回答No.1

Xiong Qing Ying（@xiongqin） · ベストアンサー

デフレ現象が続いたのは、無謀な公共事業に有ったのは否めない事実でしょう。

　中国の賃金高騰による輸入高、それに拍車が掛かったのは尖閣諸島問題で、中国は対日批判を拡大し、日本企業を実質的に追い出す政策を行った。

　当然、外貨収入は劣ったのはニュースでも視られる、輸出に対しての輸入が拡大した。
　輸出が減ることは国内生産が下がり、各企業が経営に負担を強いられる事になる。

　さて、今後の見通しは？、
　　未だに日本は海外からの投資収入が非常に多きい。
　　しかし、この収支は、あまり企業に対してのメリットとにはならない。
　即ち、未だに海外から資源を輸入する力は有ることから、早急に貿易相手国を中国以外に設けなければならない。

　そこで安部さんが考えていたのがインド、そしてミャンマー、ベトナム、近隣アジア諸国との連携を早急に確立させることに必至に動き回る事。
　東南アジア、そして他の海外諸国との貿易を中国を抜きにして考えるならば、或いは元の状態に戻す事が可能かもしれない。

　さて、今後の世界経済は、中国の環境問題が大きくブレーキを掛けていますが、その理由は世界に散らばっている架橋との貿易が非常に多いからで、中国の生産力低下は多くの不況を招く事に当然影響は免れない。さらに尖閣諸島問題で現在は拍車が掛かった状態。

　では、どのようにしたら良いか？

　　残念ながら、個人的に考えるものはあまり無い。
　不況には、誰にでも必至になる特性があり、一つが良いとなれば、全ての人達が挙ってそれに働くようになるからです。
　言い換えれば、個人的に土地を買って、も預金を増やしても、金塊を蓄えても、不況に変わるものとはならないでしょう。

　有るとすれば、内需拡大を当面推進しなければならない、内需が可能な物への投資には効果が多少望めるとなるでしょう。
　厳密に言えば、国内で資源を得ることができ、そして国内の人達が挙って望む物ですか。
　海外から安く仕入れて国内で捌けば外貨が減るが多少効果はある。
　　安く輸入して、海外に高く売れる製品が望まれる。

　全く、資源を必要としない技術の確立を必至に行う。
　国家国民総出となって、日本国国旗を掲げて技術革新を行うのが、今、日本に求められている姿勢と言え、それには行政が必要ですね。（行政は眠っているから）

　公共事業は公務員の住みか及び彼等の収入を増やすのみでメリットはあまり無い。

　内需は、資源を輸入して増やしたのでは意味が無い。

　端的に言えば、エネルギー政策が最も日本に利益を齎すものですが、ハイドレード等は早急に確立することが望まれる。
　ハイドレード、蓄電池、農業、低価格で発電できる機器、その他。

　参考にならなかったらごめんなさいね

回答No.5

upanishado

ネトウヨ系はなんでも中国・韓国を悪者にしますが、現在の世界経済低迷の原因は中国ではありません。

２００８年リーマンショックによりGDP世界一のアメリカ経済が悪化し、世界各国が影響を受けました。
その中にあって中国の経済成長で世界経済が下支えされるのではと期待された程です。
この事をデカップリング論といいます。

流石に新興国では世界経済を好転させるまでの影響力がなく、世界経済の悪化は止められませんでした。
その後、米国経済は持ち直していきますが、２０１０年に欧州債務危機が本格化して世界経済を悪化させました。

２０１２年末、欧州債務危機は底を打ち、さらに米国経済回復が本格化し、中国ブラジルなどの新興国が力強い成長をしている事で世界経済が回復機運となりました。

世界経済回復傾向となり下地が整ったベストタイミングで誕生したのが安倍政権。
外堀は埋まった状況だったため、アベノミクスを口に出しただけで実績も無い内から大きな円安株高状態となりました。

デカップリング論は誤りだったか
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt120717.pdf

円安株高の真因は「アベノミクス」よりも「米景気回復」
http://president.jp/articles/-/8583

回答No.4

upanishado

＞今後インフレが起きることも考えれば、貯金で土地購入にでもしておいたほうがよいでしょうか？

景気が上がらずインフレだけ起きた場合、ＹＥＳ。
⇒インフレ抑止のため金利上昇、それ以上に円の価値が下落。
最適解は外貨もしくは金購入だが、土地でも貯金よりはまし。
ただし、景気後退が予想されるため土地の価値も減少する。

景気も上がり、同時にインフレも起きた場合、ＹＥＳ。
⇒貯金金利も若干上昇するが、地価が今まで停滞し続けた事に加えて景気が上昇する事により土地の方が上昇力が強いと考える。

回答No.3

kingbody

＞今後インフレが起きることも考えれば、貯金で土地購入にでもしておいたほうがよいでしょうか？

インフレとバブルを混同していますね？

バブルが起きれば今買った土地が数年後に値上がりし、その時売却すれば金持ちになれます。

しかし、インフレの場合、土地の値段は上昇しますが、他の物価も同時に上昇します。
例えば土地の値段が１０倍になっても、食べ物や服、家電製品、車などの物価も１０倍になれば、結局差し引きゼロです。

＞日本は今不景気です。
＞このまま不景気が続いて、さらに悪化するとどうなるのでしょうか？

＞１５年勤めてきた会社で、今回始めて、４月から減給となりました。
＞私だけでなく他の社員もほとんどです。

「日本が不景気」という問題と、「給料が減給になった」という問題を一緒に考えてはいけません。
全ての会社の給料が減給になったわけではなく、上がっている会社もあります。

あなたの会社の経営陣が、社員に減給を納得させるために「不景気だから」というのを言い訳にしているだけでしょう。

給料が減給される原因は、不景気というより、「労働環境の変化」と言った方がいいでしょう。

どいういことかというと、日本は1990年のバブル崩壊前は、終身雇用が当たり前でした。
それが、バブル崩壊後、企業が派遣労働者やアルバイト、パートなどの「非正規雇用」の労働者の割合を増やすようになりました。

そしてもう一つは、グローバル化によって、日本の企業が賃金の安いアジアの国に出て行ってしまっていることも原因です。
ＩＴ化の進歩により、事務作業を日本でやる必要がなくなりました。
ネット回線で日本と同じパソコン画面を発展途上国でも見られるのなら、わざわざ賃金の高い日本人にやらせる必要はありません。

今後、日本人が正社員で雇われるのは幹部候補だけとなり、営業などの日本にいないとできない仕事はパートや派遣が、事務などの日本にいなくてもできる仕事は海外でやるようになるでしょう。

今後は会社に雇われるというより、自分のスキルを磨いて会社に「自分を売り込む」という考えを持たないと生き残れないでしょう。
不況のせいにしていたらダメですよ。

回答No.2

gungnir7

日本の末路を心配されるのでしたら、まさしく今の英国の惨状がモデルになるでしょう。英国は経常赤字が定着しています。つまり、英国のお家芸の金融産業でも稼げなくなってきたということです。

日本は貿易収支は赤字ですが、経常収支は異常に強い。これは、かつての大英帝国の地位を日本が奪っているということです。日本の経常赤字が少子高齢化で表面化した時、本腰でご質問のような懸念が発生します。

ちょっと、この先の展開は読めませんが、英国の歴史を振り返ると一度金融の覇権を握ると１５０年ほどは栄えるようです。更にＴＰＰなどの連携によってボーダレスの状況が強まれば、今後３年ほどインフレ（円安）に進んだ後に、再び円高に向かいＴＰＰ参加国と給与水準が同じになるまでデフレが進みます。

米国でシェールガス革命が起こっていることはご存じだと思いますが、それがドル高として2016年までの流れになることは確定しています。ただ、ドルインデックスの周期性はそこが天上です。

ということは2016～17年頃は少し恐い時間帯として意識されます。不謹慎を承知で書けば、例えば関東大震災が発生するとか、中国と軍事衝突が発生するとか。そういう突発的な事故を暗示しています。

総合論として日本の経常収支は力強く、円安になれば日本製品もとぶように売れるので、悪性のインフレが起こる素地は今のところないです。前述したように金融覇権は１５０年続くのですから、あなたの生きている間に問題は顕在化しないと思われます。まあ、何だかんだ言ってさすがはＧ５のメンバーに入るだけの実力はあると思いますよ。