他国の発送電分離状況とそのデメリット

質問

我が国でも数年後には発送電分離する方針だと公表したら、電力業界の会長が反対を表明しましたが、他の国での実施状況は如何でしょうか。
　我が国と貿易競争相手国で実施している国と実施していない国はどの程度あるのでしょうか。
　発送電分離して電力会社の競争を促せば、電気代も安くなって国内の製造業もコストが下がり、国際競争力が改善して、我が国の経済も良くなる等メリットはあると思いますが、デメリットはどのような事があるのでしょうか。
　以上教えて頂ければ幸いです。

回答No.4

at9_am · ベストアンサー

> デメリットはどのような事があるのでしょうか。

日本と欧米の過去20年程度の知見からいえば、電力自由化・発送電分離は、電力の不安定化と価格高騰を招く、と結論されます。

> 我が国でも数年後には発送電分離する方針だと公表したら、電力業界の会長が反対を表明しましたが、他の国での実施状況は如何でしょうか。

有名なところでは、州によって違いますがアメリカが実施しています。結果は、停電が頻発する事態になりました。有名なところではカルフォルニア大停電があります。
ヨーロッパではEU諸国が導入しています（EU電力指令）。こちらも、例えば2006年の大停電などが有名です。

> 発送電分離して電力会社の競争を促せば、電気代も安くなって国内の製造業もコストが下がり、国際競争力が改善して、我が国の経済も良くなる等メリットはあると思いますが、

これらの国で共通して言えることは、電力価格は下落せず、傾向としては上昇しているということです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html
EU諸国は2003年にEU電力指令が出され分離しています。

したがって、電力料金が下がるということは事実に反しており、メリットではありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。親切丁寧に質問毎に解説、データまで添付して頂き、他国の状況も良く理解できました。ありがとうございました。

回答No.3

potatorooms

＞　デメリットはどのような事があるのでしょうか。

自由競争になると、安定供給が難しくなる、停電が多くなる、というのが、欧米の例から分かってはいます。
分かっているので、回避もできるはずで、デメリットになるかは、分かりませんが。
ひとつ分かっているのは、計画停電なんて離れ業はできないでしょうね。

回答No.2

Mokuzo100nenn

＞デメリットはどのような事があるのでしょうか。

本来の意味で発送電分離が実施され、それぞれの事業体が「自由に」電源を選択できるようになれば、太陽光発電など、現時点で採算に乗らない電源への設備投資がなくなります。

日本では、ドイツの例を見習って、太陽光発電の電力を20年間に渡って固定料金で買い取る制度などを実施しようとしていますので、本来の意味での発送電分離にはなりません。

この事例を一般化して、発送電分離のデメリットをまとめれば、長期的・戦略的な電源投資が止まってしまうということです。

日本にはJ-Power（電源開発株式会社）という発電専門の企業があって、原子力やその他の電源を開発・運用してますが、この会社は電力会社（≒送電会社）との長期契約で原価回収の見込みが立つからこそ、長期的・戦略的な国益を考えて巨額の電源投資が可能になり、その投資の効果として長期安定的に電力が確保できているという現実があります。
長期安定的に原価が回収できる保障があるからこそ、設備投資の回収期間を長くとり、電力料金の安定に寄与していると考えられます。

このような「癒着」が認められない、「本来の発送電分離」が強行されると、だれも長期的な投資はしなくなります。
その時々で一番安い電源ばかりが増えて、環境の変化に翻弄される電力供給体制が出来上がることになります。

デメリットよりもメリットの方が大きいからこそ、発送電分離の選択するのですが、一抹の不安を禁じえませんね。

回答No.1

nekonynan

今後の発電は、シエールガスの革命により大きく発電構造が代わります。すなわち原子力発電より遥かに低コストのガス発電が主力に成ります。その結果、石炭の余剰が生まれて欧州では石炭発電の発電単価が下がってます。

　したがって、発送電分離すると新規参入者の発電コストが低く成ります。その結果現在ある電力会社が原発の維持及び廃炉コストなどが大きくなり過ぎ、そのコストにあえぐこととなります。

　最終的に現在有る発電会社の経営が成り立た無くなります。したがって反対しているのです。現在ままであれば稼働しない原発のコストも含めて電気代を請求できます。

　だから反対しているんですな・・・・

　発送電分離すると、最終的に独占電力会社は、事実上倒産と成ります。倒産させるわけには行きませんので、原子力発電とその他発電を別に分社化となります

　新しい、火力などの発電会社

　多額の負担を国が背負い原子力発電を廃炉していくこととなります。

　最終的に税金で補われます。電気料金に上乗せされるのが落ちです。

　まあ、現状日本の電力の1／４程度は自家発電ですから・・・ますます自家発電が増えて行き、自家発電出来ない人は高い電気代を払うハメになる

　大きな会社は、自家発電だから製造業もコストが下がるのは無縁です。