• ベストアンサー

軽減税率と複数税率

　テレビでニュース見ていまして、疑問に感じたことです。どなたかご教授くださいませ。、NHKでは「複数税率」　民放では「軽減税率」　我が家は読売新聞を購読していますが読売では「軽減税率」と呼んでいます。ニュースを見ていて同じ意味の事を言っているのだと思うのですが、NHKと民放ではどうして呼び方が違うのでしょうか？　よろしくお願いいたします。

  • 政治
  • 回答数1
  • ありがとう数2

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

まだはっきりと　何税率とするか決めていないからです 食品だけに限るなら複数ではなくなるので軽減税率 食品以外も対象にするなら複数税率です 現時点で何を消費税の据え置きにするか決めていないので　このような呼び方です

wing11-2011
質問者

お礼

　早速のご回答ありがとうございました。スッキリです。NHKは慎重だから、「複数税率」としたのでしょう。ところで、私はたまにしか　ココは利用していませんが、以前の質問で　「期日前投票」の件を尋ねた事がございますが、その時も　azuki-7様からご回答を頂いておりました。重ね重ね感謝に堪えません。まだまだ寒くなりそうですが、どうぞお身体ご自愛くださいませ。

  1. カテゴリ
  2. 社会
  3. 社会問題・時事
  4. 政治

関連するQ&A

  • 新聞への軽減税率も必要ないですよね？

    新聞社の保身丸出しで、保身のために事実をねじ曲げた報道をする姿勢、これを批判できるメディアって人知れず行われるだけのネットの落書きだけなんですか？ Q：なぜ新聞に軽減税率が必要？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすため。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求め、読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 新聞を軽減税率の対象にすることが文化維持のためというなら、他の書籍、雑誌、漫画、CD、楽器、画材だって知識を得るために負担を減らす必要がありますよね。 新聞社や有識者たちがこんな保身丸出しのことばかりやってる軽減税率って必要ないですよね。 低所得者対策にもなってないですし、新聞よりネットやテレビがニュースや知識を得るための主体になってる時代ですし、不合理で無意味な運用コストが数多く発生してそれこそ税金の無駄遣いにしかならない訳ですし。 なんで新聞へ軽減税率を適応する必要があるのでしょう？ 完全に論破されているのにそれでも新聞へ軽減税率を適応する方向で政治が動くのはなぜなんでしょう？

  • ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか？

    軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか？ 財務省は２５日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。（読売新聞） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html

  • 軽減税率・・・「メディアは必需品？」

    ■（毎日新聞）社説:軽減税率　早急に具体案まとめよ http://mainichi.jp/opinion/news/20131120k0000m070108000c.html 公明党が聖教新聞の軽減税率をさせたいようだが・・・ この論法でいくと、ＮＨＫ受信料だけ適用になる気がします。 どうでしょうか？ 新聞より少年ジャンプの方が必需品では？

  • 軽減税率についてちと疑問が

    消費税が10パーになったら軽減税率が導入されるらしいですが(されたとして！) 食料品の税率を低く抑える　とありますが これは8％のままと言う意味ですか？ それとも一旦8％になったもの5％に戻すと言う事でしょうか？ この辺がちょっとわからないので教えてください

  • 「軽減税率」は低所得者対策だったはずなのになぜ？

    「軽減税率」の規模や適用範囲が自民党-公明党の間で決着となったようです。軽減税率は当初の話と違い低所得者を対象としたものではなくなったそうです。最近は新聞・テレビでも低所得者を対象にした「軽減税率」とは言わないよう変更になって来たようです。 低所得者には３万円を一度支給するらしいですが、これで当初の低所得者の救済云々は一件落着となったのでしょうか？ ご存知の方、教えてください。

  • 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われな

    軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？ 軽減税率導入の経緯は、三党合意の議論では民主党も自民党も軽減税率の導入に反対していたところを、公明党の働きかけによって消費税増税とセットで軽減税率の導入が決定されたそうです（公明党HPから）。 しかし軽減税率の 非合理性、非公平性、非効率性 から 民主党、自民党、維新の党、共産党、生活の党も基本的に反対しているそうです。 また民間企業の多くの連合組織、スーパーマーケット団体、経団連、税理士連合、労働組合なども反対しています。 経済学者は総じて反対です。 このような状況でありながら、軽減税率の必要性の有無について議論している番組を観たことがありません。 テレビや新聞では軽減税率の線引区分だけが無意味に繰り返し繰り返し報道されるばかりです。 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？

  • 消費税の軽減税率と物品税の復活

    軽減税率に賛成の経済学者を見たことがありません。公明党が訳も分からずに言い出してしまって、言い出したから引けないだけという風にしか見えません。 複数税率というのは税負担コストが増えて効率が悪いからやりたいものではないと。しかし低所得者のために何かせざるを得ないと。しかし、どうせ複数税率になるのなら昔の物品税を復活してぜいたく品だけ税金を余分に掛ければ済むことだと思いますが、それではまずいのでしょうか？そういう議論は今回なかったのでしょうか？ 間接税はそもそも税率一律ではありません。酒税、たばこ税、ガソリン税など、消費税とは別に購入時に取られています。だったらそのスキームに載せてぜいたく品も追加指定するだけの事です。実際のところ物品税を復活するのと軽減税率とどちらがいいのでしょうか？

  • 新聞購読の必要性について

    新聞購読の必要性について 今の時代、テレビやインターネットでニュースをみることができます。 それでも新聞を購読することに意味があるのでしょうか。 是非ご教授お願いします。

  • 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの

    消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか？ 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか？

  • マスコミが低所得者対策に軽減税しか報道しない、なぜ

    テレビ、新聞を見ていると、消費税増税10％にあたり「軽減税率ありかなしか」の二択報道しかみかけません。 低所得者対策の方法は 給付付き減税を始め、他にもいくつものバリエーションがあるそうです。しかしなぜか大手メディアでは軽減税率ありかなしかの二択の話ばかりをやっています。 また軽減税率はEUの多くの国では実質低所得者対策にはなっていないとも聞きます。 大手メディアが消費税増税10％での低所得者対策として「軽減税率ありかなしか」の二択でしか報道しないのはなぜなのでしょうか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する