選挙の結果と反原発の人数について

質問

• 選挙の結果、反原発のデモや反対コールをしていた人は少数であることがわかりました。多数であれば未来が勝つのですが、実際には反原発を掲げる政治家もいます。
• マスコミは視聴率を取るために反原発の論調をとっていることが多いですが、大手新聞は原発の維持を支持しています。政治家がマスコミに影響されて反原発を掲げることもあります。
• ただし、実際の国民の意見は反原発派だけではなく、半原発派も存在します。具体的な反原発の人数については明確なデータはありません。

回答No.9

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一言で言えば、今回選挙において原発問題は、直接的な選挙争点では無かったと言うことでしょうね。

ただ、原発問題に関し、国民投票でもをすれば、脱原発がマジョリティの様です。
維持派＋推進派を合わせても、脱原発には若干及ばないのではないか？と思います。

事故当初は、維持＋推進がマジョリティでしたが、その後の政府や東電の対応等が悪過ぎましたね。
その結果、反対派が勢力を伸ばし、今年の半ばくらいのアンケートでは６：４くらいで反対派が優勢と言う形に逆転しています。

しかし積極的反対など、せいぜい１～２割で、原発の仕組みも知らずに「何となく怖い」くらいで反対している人が大半です。
更に、積極的反対の中には、原発も沖縄基地もオスプレイも何でも反対と言う極左勢力とか、反日勢力を含み、こういう勢力が、デモなどを扇動しはじめ、最初の純粋な脱原発運動からは逸れてきます。

そうなってくると、反作用も出てきますね。
公称２０万人のデモなども、「ソレはいくら何でも盛り過ぎ！」みたいな、冷めた見方も出てくるし。
某有名人が「電気などいらない！」なんてコトを言うと、一部は狂乱しますが、当然「だから脱原発派は無知なんだ」などの反論とか、消極的反対派あたりも「ソレは言い過ぎだろ・・」などと感じ興醒めします。

ちょっとやり過ぎたとか、勢いを増し過ぎたと言うか・・・。
また時間の経過と共に、事故のリアリティは薄れるし、そもそも日本人はデモで問題解決する様な国民性ではないし。

落ち着いて、理知的・論理的に考えれば、概ねは「すぐにゼロってワケには行かない」と言う結論に達し、現在のマジョリティは、「消極的な賛成 又は 反対」と言うところで、いずれにせよ急進的な変化は好まない・求めないと言う民意ではないですかね？

その結果、目先の問題、即ち今回の選挙の争点は、「ダンナの稼ぎが少ない」「息子の就職先が無い」など経済対策と、年金問題・生活保護問題など社会保障改革の方になったんじゃないでしょうか？

また、そうなってくると原発問題も、経済問題や電気代値上げなど生活に直結する問題でもあり、当面容認とか、棚上げされてきますね。

ドコかのマスコミ（朝日系だったかな？）が、ネットやツイッターを調べると、「原発」と言う用語が多いので、選挙の最大の争点になるみたいなコトを書いてましたが、私は実は「アホか？」と思ってました。
例えば光市母子殺人事件とか、最近だとペニーオークションの芸能人関与なども、そこそこネットでは話題になりますが、そう言うのは選挙の争点にはなりませんからね・・。
事件や事態の重大性や話題性と、選挙の争点が、イコールなワケがありません。

それを選挙の争点にした政党も・・・アホですね。

逆に、経済対策とか、尖閣問題に関わる防衛に関して最も言及し、言及しただけで株価や為替に実際に好影響を与えた自民党が有利に展開するのは自明の理とも言えます。

ただ・・自民党が単独過半数を得ると言うのは意外と言うか、個人的には読み違えてしまいました。
結果的にも、得票数で言えば、たとえば民主党は８０～９０議席を得るハズで、そう言う読みをしてたんですが、小選挙区制を、甘く見過ぎてたな・・。