税は５％で十分かもしれない？

質問

現在、職業上ビジネス競争には関わらない人（生活保護者や公務員）は２０人に一人くらいだと思いますが、単純計算すると国民２０人で一人の面倒を観るという計算だと思います。
私たちは生活費用の20分の１を負担すれば良いだけであり、要するに税率５％（１００％から20分の１を計算）で十分な筈です。
他の福祉として厚生年金、国民年金、健康保険は、別枠で負担しているから含まないといても、現在は消費税５％と所得税法人税含め２０～４０％は支払っていて、４～5人で一人を養ってる計算です。

軍事整備や道路や学校の建設費用、その他投資諸々の費用も国債を財源にしてるだろうから結局は別枠だろうし……

もしかして人は税を払いすぎて不景気してて、不景気してるからこそ税収が減ってて、税収が減ってるから税収を得ようとして更に税率を引き上げて、更に税を払いすぎて不景気してて税収が増えないっていうアホ馬鹿ループをしてしまったなんてありえますか？

回答No.8

at9_am

まず、公務員は国と地方を合わせて大体340万人ほど、生活保護は210万人ほどで、合計550万人ほどです（特殊法人（JRAなど）は基本的には独立採算なので関係ありません）。
税金で養っている人には、これらの他に高齢者がいます（年金の半分は税金です）。その数は3700万人です。額が半分ということを勘案して、1850万人としましょうか。すると合計で2400万人となります。
したがって、勤労者数（公務員を除く）で割れば大体40％ほど、国民全体で割れば20％ほどになります。

生活保護費は一人当たり月に10万円～15万円位です（地域によって違う）。また、公務員給与も、平均して月に20万円以下にするなんて望めません。民間に比べて著しく低くなるからです。
日本の国と地方を合わせた税収は大体80兆円ほどで、勤労者数が大体6000万人から6500万人ほどなので、平均すると月に勤労者一人当たり10万円強になります。国民全体だと1億2000万人ほどなので、一人5万円ほどです。
現在の税率でも、一人が一人を支えるなんて無理です。

因みに、80兆円の税収のうち、所得税と住民税が1/3ですが、上位5％が約半分を納めています。法人税が1/6ですが、法人税の大部分を大規模法人が納めています。消費税と固定資産税がそれぞれ1割強ですが、固定資産税の大部分は資産家と法人が納めています。

> 軍事整備や道路や学校の建設費用、その他投資諸々の費用も国債を財源にしてるだろうから結局は別枠だろうし……

国債は最終的にどうするつもりですか？
それとも、国は借金しても返さなくてもよいとお考えでしょうか？

> 税収が減ってるから税収を得ようとして更に税率を引き上げて、更に税を払いすぎて不景気してて税収が増えないっていうアホ馬鹿ループをしてしまったなんてありえますか？

少なくとも自民党政権下においては、増税と減税はセットでした。
要するに、払う人や税目が変わるだけで、全体としては負担はほとんど変わらないように行われていました。
前回の消費税増税時に税収が増えていないのもこのためです。

お礼

なるほどです。理解しました。

それにしても凄い知識量と分析力ですね。
とても参考になりました。
ありがとうござます。

＞国債は最終的にどうするつもりですか？
＞それとも、国は借金しても返さなくてもよいとお考えでしょうか？

　返さなくても良いとは考えてませんが、増税で返済するといのは、ちょっとイラっとしますね。

回答No.7

covanonki

Ｎｏ．６です。

訂正です。

『「年金」につきましては、ここに共済年金も含めて、その基礎財源部分の1/2を現在「消費税」で負担しています。その財源は消費税です』のうち、

「消費税」で負担しています。その財源は消費税です
→
「税金」で負担しています。その財源の一部は消費税です

の誤りです。お詫びして訂正いたします。

回答No.6

covanonki

思想としては、確かにその通りでしょうね。

ですが、「法律」の中には、「不可逆」のものが多くあります。一旦その法律を施行してしまったら、もとに戻すわけにはいかない、という法律です。

税制もそんな不可逆法の一つです。
「増税」されるということは、必ずその増税分を「何に充てるのか」という目的があって増税されます。本来であれば増税する前に、増税以外の方法で補うことが出来ないのか、仮に増税したとすれば、他の制度や景気経済に対して、何か悪影響を与える可能性があるのではないか、と考える必要があるのですが、それでも増税以外に方法が思いつかず、いったん法律を変更して、増税してしまうと、増税分が充当される予定の対象に対して、その他の財源を割くことが非常に難しくなります。

これも当然で、増税する、ということは政府として収入が足りない、つまり現在の収入はすべて充当すべき対象があり、ここから財源を捻出する余裕がない。もしくは仮に捻出できたとしても、他の対象の財源すべてを補てんしきるほどに十分な財源がねん出できないから増税されるのです。

たとえば大分多くの方が知る事実となりましたが、橋本龍太郎内閣において消費税が３％から５％に増税され、このことが数多くの企業倒産を招き、多くの自殺者を生み、国の収入そのものを減少させたわけですが、だから、という理由で今この増税分を元の３％に戻したりすると、おそらくこの国は持ちません。

持たせる方法がないわけではありませんが、おそらく国民は今以上に、ものすごく貧乏になるでしょう。なぜならば、現在この消費税が財源として充てられているのは「年金」「医療」「介護」の３分野で、この国には減税分に対応できるような財源など、どこにも保有していないからです。

文中に、「他の福祉として厚生年金、国民年金、健康保険は、別枠で負担しているから含まない」とあります。確かに「別枠」で負担しています。ですが、このうち「年金」と「健康保険」はまず分けて考える必要があります。

「年金」につきましては、ここに共済年金も含めて、その基礎財源部分の1/2を現在「消費税」で負担しています。その財源は消費税です。なおかつ、麻生内閣まではその国庫負担部分は1/3で済んでいましたが、これを増額して1/2にまで拡大しています。

その増額部分がおよそ１兆円であり、これが消費税１％分に相当します。
この時点で、１％の増税を行わなければ、年金は財源の一部を失い、制度の運営が少し厳しい状況になってしまいます。（ただし、それ以上国庫負担を増額する必要はありません）

問題となるのは、もう一つの「健康保険」ですね。

こちら
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html
は厚労省の示す２２年度の国民健康保険の収支ですが、ここにも記されているように、健康保険の財政収支は、完全に赤字です。しかもその赤字額が毎年増えています。

介護保険制度についても同じような状況にあるようです。

問題となっているのは、このうち「高齢者医療」と「介護」のカテゴリーです。
特に２０２３年にはいわゆる「団塊の世代」がごそっと７５歳、つまり「後期高齢者」になりますから、この年を目安に、ごそっと医療費、介護費が増えると想定されているのです。

つまり、この時点で「単純計算すると国民２０人で一人の面倒を観るという計算」が大幅に成り立たなくなるのです。

今増税が議論されている一番の理由はここにあります。「今」はまだ５％で大丈夫だと思います（とはいえ、年金の国庫負担は既に増やされていますから、６％は必要ですが）。ですが、10年後はそうはいきません（と試算されています）。

つまり、遅くともその年までには・・・と言っても75歳になって急に医療が必要になる、ということもないでしょうが、その年代を目安として、その頃までにはきちんと増税できる状況を作り出すことが大切なんです。

社会保障制度改革関連法の中で、確かに増税に対する文言が記されていますが、これも附則条項がついていますから、実施の延長法を繰り返し施行することで、「いつでも増税できる態勢」を作り、速やかに景気経済を回復し、国民が増税の負担に耐えうる状況を作ることが一番大切だと思います。

ちなみに財源として不足するのは消費税で４％分に相当すると試算されています。
ですが、基本的に消費税は、増税分５％中、１％が地方交付税、１％が地方交付金となりますから、最終的には１２％程度に落ち着かせることが必要になるかと思います。

お礼

回答ありがとう御座います。
凄く勉強になりました。
お世辞じゃなく、ほんとに。
そのカエルさんの顔は忘れません、

回答No.5

Mokuzo100nenn

１５歳以上の人口１億１０００万人で、そのうち就労者６３７６万人です。

一方の公務員は、

国家公務員は　　８０万人
地方公務員は　３１０万人
特殊法人など税金から給与をもらう準公務員　５１０万人

これらの税金生活者に　生活保護者費受給者　２１０万人
を加えるのであれば、合計して１１１０万人です。

６３７６万人中の１１１０万人ですから、

５２６６万人 vs １１００万人　＝　４．７８　vs 1

ということで、「２０人に１人」どころではありません。

だから消費税の１００％値上げで、これらの１１１０万人の給与や生活費を支払う財源が必要なのですね。

お礼

最初から、わたしの分析は滑ってたみたいですね。
ちょっと恥ずかしいです。
指摘感謝します。

回答No.4

nasi000

日本は減税や優遇税制を行い続け、世界屈指の軽税国になっています。

主要国の国際比較
日本：　　　　　　38.3％

アメリカ：　　　　34.5％
イギリス：　　　　48.3％
ドイツ：　　　　　51.7％
フランス：　　　　62.2％
スウェーデン：　　70.7％

お礼

回答、ありがとうございます。
それにしてもスウェーデン、凄いですね。
日本もそうなるのかな。ちょっと怖いかな。

回答No.3

rikukoro2

>国債を財源にしてるだろうから
　でもその期限を迎えた国債の支払いも税金だったりします

お礼

いつもいつも礼をしてないのに、いつもいつも回答ありがとうございます。

回答No.2

moochi99

消費税率が20%になったとしても赤字は減らないでしょうね。
だって税収分をいかに使い切るか、それ以上の予算を計上するかが財務省のお仕事ですから。

公務員給与を2割下げると年間10兆円以上が浮きますから、これと無駄事業の廃止で消費税アップどころか減税さえ可能になります。
今や地方での公務員と民間給与格差は1.8倍にもなっていますからね、2割削減と言わずに4割減でも良い位です。

お礼

公務員の給料を是非とも下げて欲しいです！
回答ありがとうございます。

回答No.1

ariakun

過去の「政府」がいい顔をしてばら撒いたのが原因です。
お金があるときに「これは無料にしよう・・・」などと考えた結果でしょう。
公務員が国という「企業」の社員であるならば、利益（税収）が減ったら減給されるのが当たり前、企業（国）を潰す気でしょうかね・・・
今度の政府には、「少しは」期待したいですね。

お礼

＞公務員が国という「企業」の社員であるならば、利益（税収）が減ったら減給されるのが当たり前

この一文は心に響きますね。
政治家のキャッチコピーにも使えそう。