共産党が政権をとった場合、ＧＤＰはあがるのでしょう

質問

共産党は以下の政策を掲げています
・法人税、所得税、相続税の最高税率を元に戻す
・配当益金不算入制度や外国税額控除制度の廃止
・為替取引税の新設
・下請法、独占禁止法の罰則強化
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-05.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-01.html
この政策が実行された場合、

大企業の所得税や法人税が増える。大企業は下請けに発注する額を減らすことで捻出しようとするが、不当な額を設定すると今まで以上に罰を受けるので、引き下げることができない。
かといってこのままではまずいので法人税や所得税の安いところに子会社を設立しすることで節税を行おうとする
でも、それを行うと為替取引税によって課税され、子会社と親会社で二重に支払わざる負えなくなるので、移すメリットはなくなってしまう
大企業は給料を減らすか非正規雇用に置き換えるか福利厚生を削ることで利益確保を図る
でも、大多数の県では最低時給が低いところを占めているので、全体で見ればＧＤＰが増える

と思ったのですが、実際のところはどうなんでしょうか？
経済学にはあまり詳しくないので詳しい人がいたら教えてほしいです

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

上がりません。
簡単に言えば、あらゆる種類の増税はGDPを下げます。
景気対策が行われない限り、掲げられている政策だけなら間違いなくGDPは大幅に下がります。

また、実態に合わない罰則強化は、多くの場合には抜け道を抜けて終わり、となるのが普通で、そうしないためには監視コストが大きくかかるのが普通です。

> ・法人税、所得税、相続税の最高税率を元に戻す
> 大企業は下請けに発注する額を減らすことで捻出しようとするが、不当な額を設定すると今まで以上に罰を受けるので、引き下げることができない。

こんなことをしないで、普通に「赤字計上→法人税ゼロ」となるように調整するでしょう。
そして、赤字であることを理由に、リストラ・賃金カットを行い、工場等の海外移転をするはずです。

> 法人税や所得税の安いところに子会社を設立しすることで節税を行おうとする
> でも、それを行うと為替取引税によって課税され、子会社と親会社で二重に支払わざる負えなくなるので、移すメリットはなくなってしまう

単純に連結対象から外して「取引相手」としてしまえば良いだけの話です。取引先がいくら儲かってようと、自社の税金には全く関係のない話ですからね。
結果、海外子会社から日本本社への利益の還流がなくなるだけです。

> 大企業は給料を減らすか非正規雇用に置き換えるか福利厚生を削ることで利益確保を図る
> でも、大多数の県では最低時給が低いところを占めているので、全体で見ればＧＤＰが増える

最低賃金が例えば1000円に上がると、サービス残業が増えるだけです。
労基局の権限を多少増やしても焼け石に水。全ての企業を監視するわけにもいかないでしょうし、監視コストばかり嵩むでしょう。

また、たとえ給料が増えてもGDPは増えません。
GDPは最終財－中間財であり、給料の多寡は「GDPを労使でどうやって分けるか」という分け方の問題でしかありません。
ケーキの切り方を変えてもケーキの大きさが変わらないのと同じことです。

> ・配当益金不算入制度や外国税額控除制度の廃止

これの意味するところは、二重課税を容認する、ということです。
また、外国税額控除制度を廃止するということは、他国の課税権を認めていないことになり、特に外国企業の日本法人などでは国際的にも問題が出てくる可能性があります。

お礼

回答ありがとうございます

>景気対策が行われない限り、掲げられている政策だけなら間違いなくGDPは大幅に下がります。
なるほど、単独でやるのはアウトで、何かしらの公共事業を同時に行えば問題ないということなんでしょうか？

>こんなことをしないで、普通に「赤字計上→法人税ゼロ」となるように調整するでしょう。
共産党の政策では研究開発費などの控除も同時に廃止するとあるので、法人税０を目指すとしたら、取締役の給料を認められるギリギリまで増やすといったことは考えられそうです。
ただ、その場合は所得税が増えることになるので、政権ととった側としてはどちらに転んでも問題ように思いますが

>単純に連結対象から外して「取引相手」としてしまえば良いだけの話です。取引先がいくら儲かってようと、自社の税金には全く関係のない話ですからね。
生産拠点を管理する会社を立てて本社に輸出。本社は管理会社に代金を支払うという形なら圧縮できそうですが、この形態だと管理会社は現地で法人税を支払わざる負えないので仕入れ値に税金分が転嫁され、本社の利益が減ってしまう事態になるような気もするんですが…そういうことは起こりえないと思うんですが
（もしくは価格が上昇するように思います）

>また、外国税額控除制度を廃止するということは、他国の課税権を認めていないことになり、特に外国企業の日本法人などでは国際的にも問題が出てくる可能性があります。
具体的にはどういう問題が出てくるんでしょうか？
想像つかないので教えてほしいです

>最低賃金が例えば1000円に上がると、サービス残業が増えるだけです。
>労基局の権限を多少増やしても焼け石に水。全ての企業を監視するわけにもいかないでしょうし、監視コストばかり嵩むでしょう。
中小企業の場合、その可能性は確かにありそうですね
では、中小企業限定で最低賃金の3割分を国が支払った場合はどうなるんでしょうか？
その場合でも増えるんでしょうか

>また、たとえ給料が増えてもGDPは増えません。
ここがよくわからないのですが、どうしてでしょうか？
普通に考えると所得が増えれば消費が増えるので企業も儲かり、所得もしくは配当が増えるので、国民全体所得が上がっていくような気もするんですが…

回答No.10

at9_am

> 今の労働者人口は5712万人

あれ？　中小企業の従業員ではなくていいのかな？
直近2009年の数字で言えば、中小企業の従業員は4632万人です。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/statistics/s1.html#s1-1
前回の回答で挙げた6500万人×70％=4550万人とほぼ一致します。

> 大雑把に251円上げたとすると、57120000*251*8*20=2,293,939,200,000となるので、おおよそ2兆円程度で済みます

1カ月にね。
年に直すと、12をかける必要があります。〆て27兆円ほどですか。日本政府の税収の約6割に相当しますね。

> 一般的に存在するのは分かりますが、医療業界を除けば、金がないから雇えないのが原因ではないでしょうか？

助成があっても、その分は企業の右から左へと支払うお金ということであれば企業の利益構造に影響を与えませんので、雇用量が変わるとはとても思えません。

> でも、共産党の政策ではそれだけでなく、
> （３）住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します
> （４）地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります
> （５）「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます
> （６）中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する
> とも書いてあります

本当に共産党の方が書いたのでしょうかね？　少し疑問です。
というのも、住宅リフォーム助成（いわゆる住宅エコポイント）は自民党政権時に導入されていますし、どちらかといえば都道府県・市町村で導入されています。
官公需（公共事業など）は共産党が利権・癒着だとして基本的に反対の立場です。必要な公共事業だったら良い、ということを言っており、一応、こんなのもありますが、
http://jcp-sai.jp/fqa/q16
かつて共産党が賛成した「必要な」公共事業は、災害復興以外には思いつきません。

また、中小企業支援は現在でも行われています（国直轄以外でも都道府県・市町村の行っているものも多いです。因みに橋下氏は大阪府知事時代に大幅にカットしました）。今の政策と同じなのか違うのかについては、具体的な項目がなさ過ぎて判断できません。
金融円滑化については、現在は日本政策金融公庫（2008年までは中小企業金融公庫）が行っています。

> 中小企業に公共事業を発注すれば当然需要は増えます

確かに中小企業に公共事業を発注すれば需要は増えますが、例えば自民党なんかがそれを言っており、共産党は反対していますね。

問題は、共産党の他の政策によるマイナス要因を打ち消してなお余りあるほど買い続けることが出来るでしょうか？　という点です。
現在、ざっくりいって、製造業において売上高は350兆円程度で、売上高ベースで見て中小企業は全体の1/3程度です。大企業の規模が売上ベースで10％縮小したとして、それを埋めるには23兆円必要です。これは、政府税収の約半分です。

> 企業側が意見を出しつつ大学が実用化を目指した研究を行えば、大企業が行っている研究の代わりになるとは思うんですが

どこの大学でも、例えばテレビを製品化することはできません。
また、企業秘密に属するような研究を社外でしたいと思う会社はほとんどいないでしょうし、実験室レベルでは容易に作ることが出来る物も、工場で大量に作るとなればなかなか難しいものです。これらを研究するのは企業サイドの話です。
しかしながら、例えば基礎研究などは大学でやるような話です。

もう一つ言えば、大学等に依頼して研究する際企業側から大学側にお金が流れますが、それに対しては「研究開発費などの控除も同時に廃止する」と言っています。
要するに「企業側が意見を出しつつ大学が実用化を目指した研究を行」うような流れを阻害するような政策を主張している、ということです。

> >それが外国税額控除制度の趣旨です（色々面倒な規定や計算がありますが省略）。それを廃止すると言っているわけです。
> 俺が言っているのは計算の基礎となる所得から外国で支払った税額を控除するといっているので外国税額控除制度とは全く違うと思います

細かいズレに目をつぶって、やりたいこととしては、計算規定上で (A-B)×b とするか、A×b-B×b とするかの違い以外に特に何も違いません。所得控除と税額控除の違い、というだけです。

因みに、現行制度では、収益（含外国の収益）－費用（含外国の税）として計算されている収益に対して
　（収益＋外国の税）×税率－外国の税
という形で計算します。これを、
　（収益－外国の収益＋外国の税）×税率
にしたいという話のようですが、簡単化のために税率が同じだとすれば、両者は全く同じものになるのが分かると思います（実際は税率は違いますが調整する仕組みもあります）。

お礼

>あれ？　中小企業の従業員ではなくていいのかな？
ああ、すみません。計算がめんどくさいのでその部分を省いてました

>年に直すと、12をかける必要があります。〆て27兆円ほどですか。日本政府の税収の約6割に相当しますね。
ああ、どうも計算がおかしいと思ったら、12をかけるのを忘れていました
27兆円だとかなり実現するのは難しそうです
（共産党は内部留保が260兆円あるので実現できると言っていますが、
　企業統計などから推察すると現金としては33兆円程度しかないようですし）

>確かに中小企業に公共事業を発注すれば需要は増えますが、例えば自民党なんかがそれを言っており、共産党は反対していますね。
検索してみると、中小企業に公共事業を増やせと言っている主張ばかりが目につきますし、
政策でも同じことを言っています
いまいち信じがたいのですが、探してみたいともいます

>問題は、共産党の他の政策によるマイナス要因を打ち消してなお余りあるほど買い続けることが出来るでしょうか？　という点です。
大企業の占める割合から考えるとそれは懸念材料ではありますね
>大企業の規模が売上ベースで10％縮小したとして、それを埋めるには23兆円必要です。
ですが、先ほどの話では法人税が上がった場合、企業は赤字計上を増やして節税すると言っていました
節税のために国内に工場を移し、雇用を増やしたら、増税によって企業規模が小さくなることもありません
むしろ、逆に消費が増えて共産党のもくろみ通りという気もしますが…
企業が工場を移す要因のほとんどが人件費だということを考えるとこれは夢物語なんでしょうか

>これらを研究するのは企業サイドの話です。
ここら辺の部分もできるかなと思ったのですが、機密が漏れるなどの理由で行うのは難しいんですね

>要するに「企業側が意見を出しつつ大学が実用化を目指した研究を行」うような流れを阻害するような政策を主張している、ということです。
研究開発費の控除をなくすということは研究の外注化も阻害するんですね
だとすると、この部分はあまり望ましくない政策なのかもしれませんね

回答No.9

at9_am

> ただ、移転するには海外に現金を送金しないといけません

既に海外展開している企業の場合、送金は不要です。
なぜなら、輸出したときに受け取るのは、円貨建てでなければ全て外貨（例えばドル）だからです。

また、送金した場合でも、為替取引税をどの程度取るのかは分かりませんが、取引額の10％も20％もかけるようなことは出来ません（輸出入が止まります）し、一回しかかかりませんので、持ち出した方が税金が安く上がる可能性が高いでしょう。

> 税金やすいところに支社を置いて支社でのもうけを本社の儲けよりも増やせば、節税になりますね

投資会社など会社の位置が重要ではない場合などでは、支社を税金が安い国・地域においてその支社の利益とする方法があります。

> 共産党の制度は無条件で助成を行う制度なので違うと思うんですが、どうでしょうか？

全く同じ制度ではなく似たような制度です。主眼は「サービス残業が一般的に存在する」ということです。

ところで、無条件で助成を行う、ということですが、雇用者は大体6500万人ほどいます。このうち大体70％が中小企業に勤めています。月にたった1万円の助成でさえ5.5兆円かかります。今年度の防衛費4.7兆円よりも多く、消費税で言えば2％分以上です。例えば3万円支給すると、消費税5％増税分は全て消えてしまいます。
ということで、実行は不可能でしょうね。

> アメリカで払った分を課税すべき所得から差し引いてから課税すればそういう問題が発生しない

それが外国税額控除制度の趣旨です（色々面倒な規定や計算がありますが省略）。それを廃止すると言っているわけです。

> 共産党の政策によると以下のことを安定化策として行うと書いてありますが、こういう政策だと意味ないんでしょうか？

いくら職業訓練を受けても、職場がなければ雇用は安定しません。
失業保険が伸びても、失業していられる期間が延びるだけで、さして違いません。
逆に仕事や雇用の数を増やせば、職業訓練がなくても生活が安定する人が増えます。共産党の政策では、全くこの点が理解されていないようです。

> ・トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

例えばトライアル発注で「やーめた」とした場合、売った側はどうなるのでしょうね？
国が全部買い取る訳にもいかないでしょうから、結局売る側に損を押し付けることになるでしょう。ということは、売り手はそのコスト分を上乗せして販売せざるを得ません。価格が上がれば需要が減るのは当然のことですから、結果設備投資は抑制されます。

> 大学限定ですが、研究を促進するような政策をとっています

これらが重要なのは確かにそうですが、では東京大学に「レクサスの設計を」といっても無理です。大学では基礎研究を、企業はその実用化を、というような、向き・不向きがあります。
また、性能が良い＝売れるというものでもありませんし、規格化という問題（最近であれば、電気自動車の充電方式が話題に上がっていました）もあります。

なので、

> 大企業に対しても研究開発を支援しないとマイナスになるんでしょうか

はい。マイナスになります。

お礼

>主眼は「サービス残業が一般的に存在する」ということです。
一般的に存在するのは分かりますが、医療業界を除けば、金がないから雇えないのが原因ではないでしょうか？
（季節変動がある業種だと常時抱えておけないという理由もありますが）

>ということで、実行は不可能でしょうね。
今の労働者人口は5712万人で、最低賃金の平均は746円です
大雑把に251円上げたとすると、57120000*251*8*20=2,293,939,200,000となるので、
おおよそ2兆円程度で済みます
過去の民主党がやっていた子ども手当と同じ程度の財源で済むので不可能ではないと思います
もっとも、似たような制度であるスピーナムランド制度では財政負担が大幅に増え、
労働意欲の低下を招いたという結果があるので、別の意味で実現は難しいのですが

>それが外国税額控除制度の趣旨です（色々面倒な規定や計算がありますが省略）。それを廃止すると言っているわけです。
俺が言っているのは計算の基礎となる所得から外国で支払った税額を控除するといっているので
外国税額控除制度とは全く違うと思います
（現行制度では「支払うべき税額」から控除する規定になっています）

>逆に仕事や雇用の数を増やせば、職業訓練がなくても生活が安定する人が増えます。共産党の政策では、全くこの点が理解されていないようです。
それは言えますね
職業訓練をしても仕事は増えませんし
ただ、不安定な雇用が増えても生活保護増加の火種になるだけですが

>価格が上がれば需要が減るのは当然のことですから、結果設備投資は抑制されます。
その可能性はあるかもしれませんね
でも、共産党の政策ではそれだけでなく、
（３）住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します
（４）地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります
（５）「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます
（６）中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-05.htmlより抜粋
とも書いてあります
中小企業に公共事業を発注すれば当然需要は増えますし、５・６は下支えする要因になります
これらの政策をとったとしても雇用は増えないんでしょうか

>はい。マイナスになります。
なぜ、マイナスになるんでしょうか？
研究分野で中小企業との産学連携を図ると言っています
企業側が意見を出しつつ大学が実用化を目指した研究を行えば、大企業が行っている研究の代わりになるとは思うんですが

回答No.8

at9_am

> >景気対策が行われない限り、掲げられている政策だけなら間違いなくGDPは大幅に下がります。
> なるほど、単独でやるのはアウトで、何かしらの公共事業を同時に行えば問題ないということなんでしょうか？

というよりも、ブレーキを踏んだだけなら車は減速しますが、ブレーキとアクセルを同時に踏めば、減速の幅は減りますし、減速しないか、かえって加速するかもしれない、ということです。
別に公共事業だけに限った話ではありませんが、公共事業等の経済政策による景気浮揚効果と、質問文にある政策による景気減速効果のいずれが大きいか、という話になります。

> >こんなことをしないで、普通に「赤字計上→法人税ゼロ」となるように調整するでしょう。
> 共産党の政策では研究開発費などの控除も同時に廃止するとあるので、法人税０を目指すとしたら、取締役の給料を認められるギリギリまで増やすといったことは考えられそうです。

まず、研究開発費等の控除は税額控除なので、税額が計算された後に控除になるため、ほとんど関係がありません（というか、日本は技術で成り立っている経済なのに、研究開発を推進する政策を止めるのは自殺行為です。中長期的に経済は大減速します）。

赤字計上で最初に行われるのは含み損のある資産の売却でしょう。売却損が計上されるため赤字になりますが、所得税等の税金は発生しません。
日本にある工場等を売却して損を出して税金回避→海外へ移転というのは、現在の産業空洞化の一類型として多国籍企業で良く見かける事例です。この場合、日本政府に税は納められず、GDPも減少します。

> この形態だと管理会社は現地で法人税を支払わざる負えないので仕入れ値に税金分が転嫁され、本社の利益が減ってしまう

その通り、本社の利益が減ります。
本社に利益を移さないためにやっているので、正に目的通りです。

勿論、現在の現地法人方式であっても現地の政府に税金を払っています。日本国内本社と現地法人の利益の分け方によって、税金を出来るだけ安くするように知恵を絞っています。

> >また、外国税額控除制度を廃止するということは、他国の課税権を認めていないことになり、特に外国企業の日本法人などでは国際的にも問題が出てくる可能性があります。
> 具体的にはどういう問題が出てくるんでしょうか？

日本企業でも、アメリカ国内の経済活動によってアメリカに税金を納める場合があります。
しかしこれを損金として認めないということは、アメリカで税を払うべき利益に対して日本が課税する、ということになります。つまり、アメリカの課税権を認めていない、ということです。
この問題は、特に外国企業の日本法人や日本支社では、特に大きな問題となるでしょう。

> では、中小企業限定で最低賃金の3割分を国が支払った場合はどうなるんでしょうか？

似たような制度が既にあります。雇用調整助成金です。最低賃金ではなく給料の2/3位出してくれます。
でも、サービス残業は一般的にありますよね？　
まぁ、そういうことです。

> >また、たとえ給料が増えてもGDPは増えません。
> 普通に考えると所得が増えれば消費が増えるので企業も儲かり、所得もしくは配当が増えるので、国民全体所得が上がっていくような気もするんですが…

企業の粗利（便宜上、材料費の他に水道光熱費や家賃等もここに入れて下さい）は、税金以外には大雑把に言って(1)給料として支払われる、(2)配当として支払われる、(3)企業内部に留まって設備投資などに充てられる（償却費を含む）、のいずれかになります。ただし、例えば借入金の返済は企業から別の企業（銀行）に利益の持ち手が変わるだけなので省略しています。
(1)と(2)は、結局一般家計の消費に充てられるので、この切り分けが変わっても、全体として見ればGDPにそれほど影響を与えないことは分かると思います。
(3)は、例えば設備投資として土地を購入すると、購入元の売上→利益になり、この段落の頭に戻ります。

ということで、最低賃金を弄って給料を増やすことに成功したとしても（成功しないとは思いますが）、結局は企業の利益が変わらない限りはGDPは増えません。
ケーキの切り方をいくら変えても、ケーキの全体量が変わらないのと同じことです。

企業の利益を増やすには、一つには売上を増やすことです。
政府が取りうる売上を増やす方法は、例えば公共投資のように国が買うという方法や、例えば輸出を増やす（海外に買ってもらう）ために為替政策を行うという方法があります。
一般家庭が安心して消費できる環境を作る、というのも一つの方法ですが、質問文の政策では、例えば雇用の安定は一つも考慮されておらず、むしろ企業の海外移転を促進させるために不安定化が予測されます。
また、企業の設備投資や研究投資を止めて給料としてばら撒けというのは、自殺行為です。中長期的に見て技術開発の遅れは大きな不利益をもたらします。

お礼

>日本にある工場等を売却して損を出して税金回避→海外へ移転というのは、現在の産業空洞化の一類型として多国籍企業で良く見かける事例です。
こういう手口で行うんですね
もう一度マニュフェストを見てみたんですが、そういう手口での移転を阻むようなことは書いてありませんでした
共産党では意見を受け付けているようなので送ってみたいと思います

ただ、移転するには海外に現金を送金しないといけません
為替取引税を創設した場合、それに対して税金がかかってくるので、やること自体難しくなるように思います
これ以外の手口で行う方法というのはあるんでしょうか

>勿論、現在の現地法人方式であっても現地の政府に税金を払っています。日本国内本社と現地法人の利益の分け方によって、税金を出来るだけ安くするように知恵を絞っています。
税金やすいところに支社を置いて支社でのもうけを本社の儲けよりも増やせば、節税になりますね

>しかしこれを損金として認めないということは、アメリカで税を払うべき利益に対して日本が課税する、ということになります。つまり、アメリカの課税権を認めていない、ということです。
アメリカで払った分を課税すべき所得から差し引いてから課税すればそういう問題が発生しないように思うんですが、それでも発生するんでしょうか？

>似たような制度が既にあります。雇用調整助成金です。最低賃金ではなく給料の2/3位出してくれます。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html
と書かれています
共産党の制度は無条件で助成を行う制度なので違うと思うんですが、どうでしょうか？

>一般家庭が安心して消費できる環境を作る、というのも一つの方法ですが、質問文の政策では、例えば雇用の安定は一つも考慮されておらず、むしろ企業の海外移転を促進させるために不安定化が予測されます。
共産党の政策によると以下のことを安定化策として行うと書いてありますが、こういう政策だと意味ないんでしょうか？
・有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設する
・希望するすべての失業者に職業訓練の機会を提供する
・失業保険の給付を180－540日程度にまで延長する
・解雇規制の明文化

>また、企業の設備投資や研究投資を止めて給料としてばら撒けというのは、自殺行為です。中長期的に見て技術開発の遅れは大きな不利益をもたらします。
全部は載せきれなかったので後出しになりますが、中小企業に対しては設備投資や研究投資を間接的に援助する政策をとっているようです
・トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する
また、大学限定ですが、研究を促進するような政策をとっています
・国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する
・大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる
・国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげる
・特別研究員制度・テニュアトラック制の拡充
・科学研究費補助金の増額
・中小企業と研究機関の連携を図れるようにする
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-21.html
研究開発を制限するのは大企業限定で大学などではむしろ逆に拡大させています
中長期的に見ればプラスになると思うんですが、大企業に対しても研究開発を支援しないとマイナスになるんでしょうか

回答No.7

rikukoro2

>最高税率をダウンさせるというソースはどこにあるんでしょうか？
　それは勘違いでした　こめんなさい

回答No.6

potatorooms

共産党が「単独」政権を万が一でも取った場合、選挙公約ではなく、党是に従うでしょうから、企業は国営化されるんじゃないかな。
共産党の場合、見せ公約には意味がない気がします。

お礼

ありがとうございます
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-08/2006040812_01faq_0.html
こちらの文章を読めばわかりますが、生産手段の社会化＝国有化ではないと書いてあります

回答No.5

rikukoro2

>共産党の政策では最低賃金引き上げの際に資金面での支援を行うと書かれているので
その支援は中小企業限定ですね
　一応、中小企業にはその支援として1兆円を提示してますが、大企業は別のようです

>法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率のアップ
　あ、これは民主は法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率のアップを行いましたが
　共産党は法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率のダウンという意味です。

お礼

>　一応、中小企業にはその支援として1兆円を提示してますが、大企業は別のようです
確かにそのようですね
No4が事実だとすれば、国内に工場をすべて移した企業の法人税を下げる　もしくは　中小企業に対して行っている支援と同等のことを行うなどの策を行ったほうがいいのかもしれませんね

>共産党は法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率のダウンという意味です。
──引き下げられた所得税・住民税の最高税率を引き上げ、累進税制を強化します。税率を９８年の水準に戻せば、約７０００億円の増収になります。
──２００３年に７０％から５０％に引下げられた相続税・贈与税の最高税率を元に戻すなど、富裕層への課税を強化します。さらに、相続税の課税評価額に準じた基準で５億円を超える資産を保有する者に対して、毎年、累進的だが低い税率で課税する「富裕税」を創設します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html
共産党のサイトを見たら、こう書いてあったんですが、最高税率をダウンさせるというソースはどこにあるんでしょうか？

回答No.4

rikukoro2

>資金を引き揚げる根拠はどこにあるんでしょうか？

　他の多くの共産党の政策方針からです
まず質問社の提案を採用しても
　企業の収益は悪化します

理由は『時給1000円以上を目標に、最低賃金を大幅に引き上げ』などの方針ですね
他に『違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間・過密労働をなくす』などのいろいろな内容があります
　実際この政策を韓国の金政権が行った結果、韓国国内の製造工場は海外に多く移転し、韓国国内の失業率が大幅に悪化、GDPにも影響を及ぼしました
　一応GDP成長率0%と計算しても（日本は高齢化＆人口減なのでどうしても上向きは困難です）企業日本の税収は収入が減り、さらに高齢化の為支出は増えます
　現状の計算ですと（2012年）ですと国債依存度は５５％を超えます
　わかりやすくいえば
　　　つまり一般税収の減収、支出拡大（中小企業予算を1兆円増額など）
　　民主の行った貧困層中心の政策をさらに拡大と共に、同時に増税はありませんから
　国家予算のプライマリーバランスは加速度的に悪化します

お礼

回答ありがとうございます
同じ政策を行った韓国では国内工場が海外に移転し、失業率の増加を招いているんですね

共産党の政策では最低賃金引き上げの際に資金面での支援を行うと書かれているので、企業収益がそこまで悪化することはないと思うのですがそれは勘違いなんでしょうか？

補足

>民主の行った貧困層中心の政策をさらに拡大と共に、同時に増税はありませんから
分野別政策の税項目によると、法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率のアップ、証券優遇税制の廃止、為替取引税の創設などと書いてあります
明らかにこれは増税策だと思うのですが、違うんでしょうか？

回答No.3

noname#182038

こんにちは。
経済学に通じた政治学の優れた議員選択ですよね。
私の選挙区立候補者は相も変わらない、地元有力者の
３世４世です、地元の悪ガキだったモノとかパラシュート
候補者でウンザリこいています。
ご指摘政党者は勤勉で信用が出来ますのでＧＤＰは
上がるのではないかと想像を致します。
「貧乏人は麦を食えばイイ」と言われた世代です、
企業一家で発展を遂げ、企業と共に衰退に向かう今、
本物の政治家が欲しいですね。
お隣の中露はマッピラですが。

お礼

回答ありがとうございます
そういう考え方もあるんですね
下ではむしろマイナスになると書いてあるんですが、どっちが正しいんでしょうか

回答No.1

rikukoro2

普通に考えれば急降下します。
　共産党が政権をとった場合、外国が日本に投資していた資金を引き上げますから
　最初に株価が大暴落します

お礼

資金を引き揚げる根拠はどこにあるんでしょうか？