スパイ天国？日本にいる工作員の活動実態。

質問

最近日本でのスパイ活動について興味あります。フランスのテレビでこんなのが紹介されています。
もち、情報収集だけでなく撹乱工作なども興味あります。
http://www.youtube.com/watch?v=e9zYlimmbUA
1まずスパイは本国でどのような教育を受けてくるのですか？スパイ学見たいのがあって数年教育されてくるんでしょうか？
2日本国内でそれぞれどのような活動をしているので？マスコミ、企業、政治などに食い込んでいるようですが。
3推測込みでいいのですが、これはスパイ活動の成果だろうと思しき事例があれば教えてください。
4スパイ防止法の制定について。その必要性、内容についてご意見があれば。
よろしくお願いします。

回答No.3

Streseman · ベストアンサー

スパイね・・どうせ、映画・テレビの類のイメージでしかないでしょ？

諜報機構の活動は現在では、専らネット情報関係の統制・管理がメインという話だが、史料のない話なのでなんとも言えない

ちなみに、スパイというのは、”敵国に乗り込んで云々する”というケースが全体的には希である
それに関しては、CIA長官の独白でも提示されているように、敵国に対する諜報は言語の壁をクリアする問題が大きいことが指摘されている。
実際には、諜報対象国の住民・人民の協力者を得ることを原初にする。
CIAの場合・KGBでも自国民の諜報員を育成するよりも、ほとんどが対象国の人民を買収する手法を利用している
これは、国際慣習法の関係から必然性があるが、仔細は理解できる知性とは思えないので論及しない

したがって
＞1まずスパイは本国でどのような教育を受けてくるのですか？スパイ学見たいのがあって数年教育されてくるんでしょうか？

という質問には、そもそも諜報対象国内での教練などが多いので、回答できない
同時に諜報学は多岐にわたることは、日本の戦前の諜報専門学校の文献からも指摘できるので指摘するに限界がある。
現実には、高度な専門職の知識との連携が大前提で、極めて集団的活動で計画性が強いものらしい
もっとも、諜報に関する情報など信用できるモノがあると判定できないので、真贋は保障しないがw

＞2日本国内でそれぞれどのような活動をしているので？マスコミ、企業、政治などに食い込んでいるようですが。

質問者が何を諜報と認識するか？という問題次第である
例えば、自衛隊の朝霞の情報機関はスパイとも言えるし、そうではないとも言える。
内閣調査室でネット情報の自動監視システムを運営している課員もスパイとも言える。
スパイ活動と自覚せずに、『情報を聞き出して欲しい』と懇願されて諜報を意図せずに実施してしまう無辜の市民でもスパイになりえるのである
ここらはスパイという概念の知識幅や諜報に関する法規定（慣習法）などを総合的に勘案しえる知識が大前提になるわけだが、そこまで質問者に要請するつもりはない
なお、諜報と意図せずに、結果的に諜報的活動に従事した結果に過ぎない場合も相応に存在する。
日本ではその類の活動が存在するような指摘もあるが、内閣調査室のリサーチセクションが、陰謀論者からすれば”操作”とも言える公的事業助成を行っている事例は存在している
官房機密費などは諜報機能予算が内在するとも言われているが仔細は不明

＞3推測込みでいいのですが、これはスパイ活動の成果だろうと思しき事例があれば教えてください。

分からん。そもそも質問者がスパイの認定基準が不明なのだから
まず北朝鮮の拉致は諜報だと言われているが、それすら怪しい
それは、北朝鮮の政治意思として、特定機関が実施した非合法手段ではない場合では、スパイとは呼べないことにある
要は秘匿性・非合法性が存在しない諜報行動はスパイとは呼べない現実がある
ゴルゴ１３の主人公はスパイなのか？という話も当然存在する

＞4スパイ防止法の制定について。その必要性、内容についてご意見があれば。

具体論がないので、成立しない
もっと言えば、具体論が出来る人間が存在しても、声にしない。
法整備以前の環境整備が不可能なのだろう。
制定の必要性は否定しないが、そもそも”制定しないと（防）諜報活動が出来ない”という話ではない。
要は、治安維持などの行政裁量の枠組みについて既存の行政法の解釈裁量や法改正で対応しきれる余地もあろう、という話である
防諜という言葉を多様する人がいるが、警察などの一般司法職員が担える部分との棲み分けさえ考慮できない評論は、アフォ・平和ボケの類だろう
仮に、一般司法職員が担えない防諜範囲に活動が必要になるなら法整備は否定しない
しかし、そのレベルの防諜行動は、一般法との緊張関係があって制定することが不可能だろう

質問者はおそらくスパイ防止法・防諜法の類を理念レベルでしか想起していないだろうが、具体的な立法段階になれば、条文と関係法令との整合性・行政法上の具現性を考慮する必要性がある。

ちなみに、日本国民でスパイを担えるような人材が存在するのだろうか？
平和ボケ以前に、ストイックさにかける日本人でスパイという自我を殺す生業を望む人間は居ないように思う
もっとも、一種の”中二病”の類でもスパイにはなれるので、そのレベルで十分なら、日本でも可能かもしれない

しかし、諜報先進国の競合で淘汰され、機能不全に陥るだろうことが予想されるのだがw

まぁ、割合にして情報漏えいが多い自衛隊の現実などを勘案すれば、まずは守秘義務の徹底から実施するべきだろう

実際問題において、海上保安庁職員のビデオ情報の漏えい事件は、行政処分されなかったにしても現職公務員の情報漏えい事件としては本来は看過されるべきではない事件だった
それにも関わらず、あの職員を英雄のように奉る連中が存在することこそ、日本がスパイ天国たりえる所以だろうw

そういえば、CIA長官の独白録にも指摘されていたが、合法・非合法の『司法取引』の使い分けなどが情報収集では活用出来ることを指摘していた。
現在、一般司法レベルでは、司法取引は制約されているが、英米法社会のように（非合法を含めて）司法取引を採用すれば、もっと情報収集しやすいだろう
しかし、日本人は司法取引を嫌悪する傾向にあることも、障害になるだろうが・・・

法整備としては、検討するべき合理的な手段はまだまだ存在しているのが実態であろう
出来ることから着手せずに、いきなり高い水準の防諜を想起するのは、お花畑の思考回路・”中二病”だけの脳内だけであってほしいものである

お礼

ありがとうございます。勉強して出直してきます。

回答No.5

okramatto888Wa

基本的にスパイはスパイとわからないように普通の一般人として周囲に溶け込んでいる。留学中でも留学先の情報を母国に知らせる（密告）のや、他国に母国の情報を知らせる（密告）のもスパイ活動である。

だから今までもどこでもスパイはいるし、スパイ活動は存在している。各国にスパイが存在する事によって世界の情報を多角的に知りお互いに最悪の状態を回避できる事も多かったと聞いている。しかし、今の日本の状態は、フランスのテレビで紹介されているように、日本の為になる他国からのスパイ活動によって得た大切な情報を、マスコミが牛耳っている。たとえば韓国でパチンコが全面禁止になった事や世界の著名人による大麻解禁に関する会議の事などは報道しない・・・などなど

次の内容は他の方からの引用です。
　日本のマスコミが青山繁晴氏が「アメリカの情報によると日本には北朝鮮工作員だけで２万人いる」といっていた。これでは日本は北朝鮮と戦争も出来ない。２万人のスパイが日本国内で撹乱工作すれば甚大な被害が生じる。スパイ防止法のない国は北朝鮮のような弱小国とさえ戦争も出来ないのだ。

このようにスパイ防止法のない国のあらゆる事はすべてお遊びなのだ。どんなに国民が真面目に働こうと、どんなに素晴らしい発明をしようとその利益が国民に回る事は少ない。またどんなに素晴らしい憲法を作ろうが、どんなに素晴らしい軍隊を持とうとまともにはそれを運用できないのだ。

スパイ防止法がない国の国民のあらゆる努力は報われる事は少ない。今の日本の状況はそのことを如実に証明しているではないか。今後もどんなに国民が頑張ろうとスパイ防止法が無ければすべて徒労に終わる。スパイ防止法は国の根幹であり、憲法や軍隊と同じくらい重要なものである。

お礼

スパイ防止法は必要だと思います。ただできたら、速攻不当にスパイ容疑をかけられた悲惨な被害者が連日流され、見直し論が起こるように工作されると思います。また工作員名あらこの程度のシナリオは予想済みでしょう。不幸中の幸いは他国同士のスパイで連携することがなく、利害対立があれば中和される可能性もあるかも位ですね。

回答No.4

Mokuzo100nenn

＞日本にいる工作員の活動実態。
＞日本国内でそれぞれどのような活動をしているので？

それが知られていたら工作員失格ですがな。

合格級の工作員の活動実態は知りえないでしゃろ？
失格級の工作員の活動実態を知ってどうしまんねん。

回答No.2

nevel

例えば、在日朝鮮人が北朝鮮の工作員に協力して、日本人拉致をしていましたよね。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

余談ですが　この掲示板にも数名　スパイがいますよね　笑

あ　関係ない回答なのでお礼はいいですので