日本の未来について

質問

ネットの情報見ると、日本はどこに向かうのか本当によくわかりません。

たとえば
・20代の男女別の平均賃金。　2008年ぐらいから女性が上回ったそうです。
男性は正社員雇用にこだわりがあるが女性は多種多様な雇用形態で就けるのが原因ではないかと言われてます（女性の正社員雇用を控え、男性を優先すべきという意見もあるようですが・・・）

・女性の多くが男性に求める年収：約600万　これは働いていても出産後、会社に復帰できない現実が多い事からきてるそうで自分の元々の収入の2倍＝600万は無いと生活が苦しいと考えているそうです。ですがこの600万以上という年収は独身男性のわずか６％ぐらいだそうです。
つまり現実とのギャップから未婚化がさらに加速しているのです。

・日本は将来、労働力が不足すると言われています。
が、実際にはこの労働力というのは「安価な労働力」の意味合いが強いようです。
それが外国人の労働者を導入する理由の１つであるとも聞きます。
※新卒の大学生の1/4が無職か非正規雇用だそうです。これは今後も増加するのではないかと思われます。

日本は緩やかに滅びゆくしかないのでしょうか。

回答No.1

ohno1108born · ベストアンサー

私が勝手に考えるところを記します。

まず、〔日本〕の範囲を明確にしなければ、意味がありません。
今まさに話題の〔尖閣諸島〕などが一例です。〔尖閣諸島〕が
〔日本〕の一部とするなら、何があろうと自己管理すべきです
し、〔日本〕の一部でないとするなら、明確に放棄すべきです。

次に、〔日本国民〕の範囲を明確にすべきでしょう。日本国内
に居住する人すべてを〔日本国民〕とするのは、納得しない方
が多いと思います。日本国籍と、所定年数以上の納税実績と、
所定回数以上の選挙権行使実績とを持つ。このくらいの厳格な
条件をすべて満たす方を〔正規の日本国民〕とし、一部の条件
を満たす方を〔正規の日本国民に準ずる日本国民〕と定義する。
そして、相応の行政サービス・福祉サービスを提供する。

さらに、〔日本企業〕の範囲を明確にすべきでしょう。資本の
60％以上が国内資本、企業役員中３分の２以上が〔正規の日本
国民〕、企業トップが日本国内に居住。これらすべてを満たす
企業を〔正規の日本企業〕とし、優遇税制などの行政サービス
を提供する。

いずれにしても、〔日本〕〔日本国民〕〔日本企業〕を明確に
定義して、そうでない領域・人・企業との差別化を図ることが
必要不可欠ではないでしょうか。“差別”は悪い言葉のように
教えられていますが、それは国内における差別が悪いのであり、
日本とその他を差別するのはむしろ当たり前と思います。

あと、労働力＝雇用問題についてですが、これを抜本的に改善
するには、軍隊の復活が有効ではないだろうか、と考えます。
軍隊が就職活動中の若年齢層を受け入れることにより雇用問題
はかなり縮小されます。また、軍隊の訓練により実地の技術力
を体得し、万一の非常時にも機敏に対応できるようになります。
軍隊での雇用期間を終了した後は、身につけた技術力を企業に
アピールし、即戦力として採用されることを期待できます。

まあ、こんなことを国政レベルで討論し合うことができる方が、
私の居住する選挙区に立ってくれれば嬉しいのですが......。

お礼

回答ありがとうございます。

しかし質問の主旨とはずれていると思います。

例えば、尖閣諸島が日本領だろうとなかろうと
私が挙げた問題点とは関係ありません。

また在日をすべて国外追放したところで
私が挙げた問題点とは関係ありません。

まぁ外資の影響で企業のあり方の見直しを迫られているという
場合はあるでしょうが。

例えば男女の平均収入が逆転した点については外国の問題は関係ないですよね。
男性の場合、結婚しようが一生独身だろうが自分で稼いで生きていかねば
ならないのに、結婚したら専業主婦を望む傾向が増加中の女性の方が
賃金が多いというのは、もう社会がおかしくなって当然と考えます。

＝＝＝
雇用問題については徴兵制導入ですか？
それは根本的解決になるとは思いません。

現状自衛隊に志願する若者も決して多くはありません。
韓国のように半ば強制的な徴兵制を導入するなら判りますが。
（例えば３年以上無職やニートを続ける人は（病気を除く）、
強制的に軍隊送りなど）

＞軍隊での雇用期間を終了した後は、身につけた技術力を企業に
＞ アピールし、即戦力として採用されることを期待できます。

いや今の企業にとって大事なのは「人件費」です。
労働力が安価であれば日本人じゃなかろうが構わないと考えてます。
とくに将来的にはその傾向が加速すると思われます。

この前ニュースで取り上げられてましたが、イトーヨーカドー
は今後正社員を大幅に減らしアルバイトに切り替えるそうです。
理由は「人件費」です。

今の企業はもう損得しか頭にありません。
労働者の生活などもうお構いなしに過去においては聖域だった人件費に手を加えています。
つまるところ、幹部候補生などの一部の経営陣以外は全部非正規で雇いたいのが本音と考えます。

資本主義社会の行きつく先ですね。
一部の人間（経営者たち）が、豪遊できるほどの収入を得てその他多数は奴隷のような賃金になり下がる。
これが資本主義の最終形態だと思います。

加えて政府は社会保障もさじを投げてます。
老後の介護は各家庭でやれとか訳のわからんことを言ってます。

老後も優雅に暮らせるのは本当に一握りの人たちだけでしょう。
こんな日本に未来があるのでしょうか？