業務違反それとも背任?自分の対処法と処罰についての疑問

このQ&Aのポイント
  • 業務違反それとも背任?自分が悪いことを先に申し出ておく。来週円満退社の予定だったが、退社前にお客様に退社のご挨拶と新事務所設立、従来の活動再開の案内を出したことについて、会社側が激怒。勤務時間中に出したため、円満退社がいきなり解雇宣言に変わってしまった。会社の名簿を勝手に使って案内したことを謝罪したが、会社側は許してくれない。弁護士に相談しても対抗する手立てがないと言われている。
  • この場合、自分はどのように対処すべきか、罪を犯した場合、どのような処罰があるのか気になる。会社の会員名簿は在籍中のお客様の情報であり、会社の経営方針に反して個人で活動を再開しようとした行為は明らかに違反だと言える。自身が独立して活動する意思を示したことも問題視されている。しかし、具体的な処罰は記されておらず、弁護士に相談したとのことだから、解決方法や罰則は法的な手続きが必要と思われる。
  • このような状況であれば、まずは会社側に対して改めて謝罪の意を示し、解決のための交渉を試みるべきだろう。また、弁護士の助言を受けつつ、自身の権利や法的な手立てについても調査しておくべきだ。自己都合退職をする予定であったことも踏まえて、円満な解決を目指したいと思うが、会社側との協議が難しい場合は、法的な措置を取る必要もあるかもしれない。
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業務違反それとも背任?

自分が悪いことを先に申し出ておく。来週円満退社の予定だったが、退社前にこれまでのお客様に、退社のご挨拶と新事務所設立、従来の活動を再開するという案内を出しました。勤務時間中に出したので、会社側が激怒。円満退社がいきなり解雇宣言。勝手に会社の名簿を使って案内だしたことについてお詫びしたが、もう聞き入れてくれない。すべて弁護士に一任したという。個人対会社なので当然太刀打ちできない。対抗するつもりもない。勝手に案内出したことに2度に渡り謝ったのだが、まったく聞き入れてくれない。 この場合、自分はどう対処すべきか、罪があるとしたら、何になり、どんな処罰があるものだろうか。 緊急で、ぜひ教えてほしいと思います。 会社の会員名簿はすべて在籍中僕がかかわったお客様で、会社として従来の活動はもう一切しない方針なので、独立して個人で再開しようと案内を出したものです。会社の経営方針違反です。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.4

一般には、退職金が無くなるのは懲戒解雇の場合のみなので、普通解雇よりさらに重い処分となります。 そこまで行くと微妙な範囲に入ると思います。 また、退職後であると競合阻止という事になりますが、これもさらに微妙な範囲です。 しかし、在職中の顧客名簿を元に何かをするのはマズイと思います。 いずれにしろ、現状であれば退職金ゼロもグレーゾーンですし、その上に損害賠償はほとんど考えられません。 請求を受けても、裁判等で争えば勝てる可能性がかなりあると思います。 もちろん、こちらも弁護士委任するのですよ。素人対弁護士で勝てるはずは無いです。

xxl101
質問者

お礼

ご回答有難うございます。 懲戒解雇と普通解雇もあることはよく勉強になりました。 もちろん、不当な賠償請求額が来た場合、こちらも労働基準監督署に訴え、同時に弁護士の先生を立てて戦うつもりです。 会社に実害を与えていないのは事実ですし、 >請求を受けても、裁判等で争えば勝てる可能性が という言葉に勇気づけられました。 有難うございました。

その他の回答 (3)

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.3

たぶん、実際の損害賠償にまではならないと思いますが、解雇は仕方ないかな? おとなしく、解雇でやめていくしかないと思います。 >在籍中僕がかかわったお客様 あなたは会社から賃金をもらって関わったのですから、その客の情報は全て会社の物であり、あなたの物ではありません。 で、それを勝手に使ったから、という事ですね。 公私の区別をはっきり付けるようにして下さい。

xxl101
質問者

補足

ご回答有難うございます。 もう解雇で退職金ゼロも覚悟していました。 ただ、退職後の活動も在職中の延長線だと、会社が見る場合、やはり損害賠償を求めてくるものでしょうか。 損害賠償に素直に受け入れるべきものでしょうか。

  • yamato1208
  • ベストアンサー率41% (1913/4577)
回答No.2

>退社のご挨拶と新事務所設立、従来の活動を再開するという案内を出しました。 この場合は、今の会社と業種がダブる場合は「業務妨害」ということになりかねません。 それに、会社就業中にしたことは問題となります。 会社としては、名簿は財産となりますから、その名簿で商業活動をしたとして損害賠償の対象とはなりえます。

xxl101
質問者

補足

ご回答有難うございます。 1.退社後に、案内を出したら問題はないのでしょうか。 2.損害賠償の対象になるほか、刑事事件として取り上げられることはないものでしょうか。 3.お客様に案内を出したのは事実ですが、会社側に実損を与えたわけではない。この場合、賠償の算出基準はあるものですか。

回答No.1

まぁご愁傷様とだけ。 勤務時間中に出したというのが原因ではありません。 謝罪すればいいという問題でもない。 当然聞き入れなれないでしょう。 損害賠償を覚悟するだけ。つまりお金の請求が来るだけ。 静かに待っていましょう。

xxl101
質問者

補足

ご回答有難うございます。 この場合、損害賠償額は、会社側が任意で決めるんですか。何か基準でもあるんですか。 何か和解というか、妥協点はないものでしょうか。

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