家庭裁判所調査官になるためには？

質問

私は高校２年生で、家庭裁判所調査官になりたいと考えています。

調べれば調べるほど、どの大学がよいのか、どの学部が良いのか、わからなくなってしまいました。

教育心理学部がいいとも聞きました。

どなたか、関東の国立で家裁調査官になるための、いい大学・学部をご存知の方はいらっしゃいませんでしょうか？

読みにくい文章となってしまって申し訳ありません。

よろしくお願いいたします。

回答No.2

TANUHACHI · ベストアンサー

補足コメント拝見させていただきました。国公立に拘るのは単純に学費の問題ということでよろしいですね？。
　確かに国公立大学は私学に比べて学費は軽減されています。しかしながら同時にセンター試験と二次試験をクリアせねばならないとの受験生としての現実問題にも向き合わねばなりません。
　現時点での成績は如何ですか？。予備校の模試を定期的に受けていますか？。選択科目は決まっていますか？。将来的に家裁の調査官を目指したいのであれば、それなりの準備が高校の段階から必要です。家裁がどの様な訴訟を扱い、そのために調査官がどの様な職務にあたらねばならないかなどをお調べになりましたか？。
　もし調べもせずに自分の経験だけに基づいて「将来は調査官になりたい！」とお考えでしたらいささか性急です。
前回も申しましたが、調査官の試験分野は多岐に渡っています。それぞれが独立しているとはいえ密接に関係もしています。そうした観点からも教育心理学の領域のみに特化することは、実際の守備範囲を狭めることとなり危険ともいえます。質問者様にはＤＶなどの問題が場合によっては家裁で扱われていることを理解できていますか？。
　そういった意味からは出来うるならば、一橋大学の社会学部をはじめ首都大学東京の都市教養学部都市教養学科-人文・社会系-社会学コースもしくは心理学・教育学コース、筑波大学の社会・国際学群の社会学類、もしくは人間学群の心理学類、東京学芸大学の教養系Ｎ類あたりをお勧めします。
　質問者が心理学をただ単に「相手の気持ちになって考える」程度の学問とお考えになっているのでしたら、それはごく一部でしかありません。対象をどう観察するかとの理系分野や統計処理 、教育測定などの分野も含まれます。と同時に司法府の公務員ですから、法律に関する知識を相応に求められることもあります。こうした点からはやはり法学部か社会学部で専門を深めることを個人的にはお勧めします。教育学部に在籍する学生の殆どは教員志望であることを一言申し添えさせていただきます。

回答No.1

TANUHACHI

こんばんは。家庭裁判所の調査官になりたいとのお話しですが、家裁が実際に扱うのは少年問題の審判だけではありません。民事訴訟の領域でもある、離婚の調停や慰謝料の請求訴訟なども扱います。ですので必ずしも教育心理学部がよい、などの結論にはなりません。実際に教育心理学部を標榜する大学はありません。「教育心理学」は教育学部や文学部の心理学専攻で扱います。またその中でも調査官は裁判所の職員ですから必然的に法律に関する知識も要求され、その上で訴訟の材料を集めて整理する仕事です。
　またなぜ国立大学に拘泥されるのでしょうか。国立大学の教育学部ならば東京学芸大学があり教育学や心理学ならばむしろ私立大学の方に早慶をはじめＭＡＲＣＨなど特色と実績のある大学が数多くありますのでそれらの大学のホームページをご覧になってください。また質問者様の知りたい情報ですが、以下に現行の家裁調査官の試験概要を記しますので参考にしてみて下さい。

試験は第１次，第２次の２つに分かれ，それぞれに教養試験，専門試験，そして第２次試験にのみ口述試験が課されます。

(1)　第１次試験

・教養試験：一般的な知識及び能力についての筆記試験（４０題）
（択一式。試験時間は２時間３０分）

・専門試験：専門的な知識能力についての筆記試験（６題）
（各専門分野から６題あるいは３題＋法律学３題の６題選択による記述式。試験時間は２時間３０分）

（注記）
１　専門分野：心理学，社会学，社会福祉学，教育学の４分野。
　　　　　　　　　範囲はすべて「概論」にあたるもの。法律学は憲法，民法及び刑法とする。

２　科目選択に関しては，受験申込み時に出題４分野の一つを選択します。（変更不可）
　そして，受験当日に回答の系統（当該分野６問，又は当該分野３問＋法律学３問の何れか）を選択できます。

(2) 第２次試験

教養試験：課題に対する識見，判断力及び理解力について，論文式による筆記試験
（１題，試験時間は１時間。この分野のみ，第１次試験当日に実施。）

専門試験：専門的知識及び理論の応用能力についての筆記試験
（以下の分野から受験当日に２科目を選択。各科目１題。合計２時間）

選択分野：
　臨床心理学，発達心理学，社会心理学，家族社会学，社会病理学，社会福祉援助技術，児童福祉論※１，老人福祉論※１，教育方法学，教育心理学，教育社会学，民法，刑法

　※１　児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できない

口述試験：人柄などについて，個別面接による試験を行う。

最後に「国家公務員の試験は日本国籍を有し，欠格事由にあてはまらない限り，年齢以外の条件はありません。調査官補Ｉ種の試験も例外ではなく，以下の年齢に当てはまる方が受験資格を有します。
したがって，大学卒でないとか，大学院卒だとか，特定の学部を出ていないとか，はたまた卒業した学校がどこかであるとかないとかいったようなことだけで合否が決まるなんてことは絶対にありません。」
　年齢制限とは「昭和５５年４月２日から平成元年４月１日までに生まれた者」を指します。

補足

国公立に私がこだわっているのは、両親に経済的な問題で私立には行かせてあげられないよ、と言われているからです（（汗