• 締切済み

生活保護と最低賃金を争う意味などないのでは?

生活保護の方が、最低賃金のバイトなどより高いことなどでいろいろ報じられていますが、 小さい話で微々たる違いで文句をつける必要はないのではないでしょうか? 人権としては、平穏な生活をする権利がありますし、最低賃金でもそのバイトをしたいからしているという希望論でやられている方がほとんどで当人たちの間では、問題にしていません。 アルバイトの方からも聞いてみると、特に問題なく生活保護が高いからと文句を言う人はいませんでした。 それはアルバイトしている人が、その仕事をしたいからしているだけであって、それにたまたま賃金が付いているだけだからということです。 生活保護のことを聞いてみると、 「その人たちは本当に仕事ができなかったり、心の病でできないのかもしれないから、あたしたちがやるバイトの賃金より高いからと妬むことなどないです。」 ということです。 「やりたいバイトができていて、さらにバイト代ももらえるので仕事ができている喜びがプライスレスで入ってくる。」 そんなふうに言います。 ですから、生活保護には人権のことも考えて、平穏無事な生活をしていただくためにも、惜しみなく税金を投入し、豊かな生活を送っていただくべく出していってあげればよいということです。 その人たちがそれで喜んでくれれば、みんなハッピーです。 その喜びが輪を広げ、スパイラルに景気も上昇していきます。 お金だけでなく心の豊かさも手に入れることができます。 少し前に 「プライスレス」 という言葉、CMが流行りましたが、まさにそれです。 お金だけじゃないんですね。 そういうことよりお金でなく心だということですね。 精神的にせせこましい人々が増えていますが、お金ばかりにこだわっているのでそんなことになっているのです。 そうではなくて、心、豊かな生活です。 みんなで分かちあえば万々歳です。 もっといえば、生活保護者が増えているのは、公務員の責任であり、会社の責任でもあります。 大きくは国の責任です。 国が公務員が会社がしっかり穏便にしていれば、わけあって仲良く仕事をして、給料も多くもらっているものは少ない人に還元してと、そういう和をつくっていくことがスパイラルに豊かになります。 スパイラルとは相乗効果です。 国の成果が、公務員の成果が、会社の成果が、こうして生活保護者を増やしている結果となっているのです。 その代償を国、公務員、会社が申し訳ないとして、生活保護料金を支払うのは当然です。 賠償請求のようなものです。 本来ならば、思いやりを持って接して、促し、やりやすい仕事場を提供し、みんなが仲良く仕事ができるようにしていくことが国のやる義務であり公務員の責任です。 そのために公務員はいるのです。 病院などを例にとってみると、おかしなもので病気を治したりすることでお金を稼ぐビジネスです。 本来なら病に伏している人から金を巻き上げるなど言語道断なのです。 そういったおかしな職業が普通にあるのです。 それを考えれば、生活保護受給のことなど大したことではないのです。 例えば、なにもしてない人と悪いことをした人と比較してどちらが悪いのか? 単純な質問ですが、もちろん悪いことをした人が悪いのです。 なにもしていない生活保護受給者はとくに悪くないのです。 世の中には変な会社もありますから、そういったものに加担して給料を無理やり算出するくらいならばなにもせず、無料で生活保護受給をしてもらって黙って豊かに暮らしてもらう方がよいのです。 そして、黙っていてもつまらないだろうから、素晴らしい仕事などを紹介してあげて、それをしていってもらう。 そういう順番に順番にやっていくことが大事だと各方面からも言われています。

みんなの回答

回答No.3

精神として「そういうことだ」ということは わかりました。でも納得できませんね。 結局「がんばっている人」にしわ寄せがいくには 事実です。 「最期のセーフティネット」たる生活保護と 未曾有の大災害を同じ土俵に上げられてもね… だいたい「平和主義」ってなに?私は日本の 経済の「資本主義」を言ったんですよ。 平和=平等=みんな一緒 では変化を発展もない。

cleanenergy
質問者

お礼

平和=平等

  • mayuwest
  • ベストアンサー率25% (60/237)
回答No.2

本当は困ってない人がずるして貰ってて、本当に必要なのに受給資格が無くて苦しんでる人にしわ寄せが行くことが良くないから、問題になってるんですよね?

cleanenergy
質問者

お礼

平和=平等

回答No.1

ごめんなさい、長いのでトビトビに読ませてもらいました。 ので、もし要点をとらえ違いしていたら申し訳ありません。 最賃より生活保護で受け取る金額が多くてもよいじゃないですか! みんなハッピーで云々カンヌン…  が大体の主旨でよろしい ですかね。 私は反対です。生活保護法は憲法25条「日本国民は健康で…」を 具現化したものとして法律化されたものです。 「最後のセーフティネット」として人命を守る砦です。 それは「ほとんど発動しない」くらいの前提でなければ 破綻しますよね。受け取る人は「受け取るだけ」なんですから。 その比率が青天井に上がっていけば破綻するということは 納得いただけるかと思います。  で、人間なんてずるいもんですからね。「働かなくて働くより お金もらえる」ならその方がいい人は存在しますよ。そして それは「理不尽」です。「生活保護」をうけずに生活していこう (つまり他者に迷惑をかけずに働いていこう)と思って働いている 人より、それによっかかっている人の方がいい生活している、 というのは理不尽です。  問題は二つありますよね。  (1)不正受給するずるさ  (2)金額的不条理さ   もうちょっと身近に言うと「会社で自分の半分の仕事」しか しない人が自分と同じ給料もらってたら理不尽を感じませんか? これを感じない人ばかりだったら、もはや「資本主義経済」は成立 しません。

cleanenergy
質問者

お礼

平和=平等

cleanenergy
質問者

補足

平和主義です。 仕事をそもそもと考えれば必要のないものです。 そして平等でないといけません。 能力があろうとなかろうとみな、元気に健康に同じ豊かな生活をすれば誰も文句はいいません。 肩を組み合って仲良くいこうじゃないか。 ということで困っている人には手を差しのべる。 被災者なんてみてみなさい。 無料で給付を受けたり、食料を配られたりしてますね。 本来はああいうふうでなければいけないのです。 みんなで支え合って、同じ幸福をともにすることでスパイラルに幸福が増幅して安心した毎日が送れるようになります。 みてみなさい。いじめとか会社の不正事件とかたくさん起きますね。 それは格差などを生み出すからです。 みな平等にしてやればあんないじめだとか不正事件などする必要がない。 だから犯罪は起きないのです。 そうしていきましょう。

関連するQ&A

  • 生活保護費を下げるべき? 最低賃金を上げるべき?

    生活保護受給者が増えていることが社会問題となっています。 生活保護受給者は月間に約14万円ほど現金受給できるほか、税金免除、国民年金納付免除、NHK受信料免除、医療費免除などの免除制度があり、また子女が居ればこれらの教育費、給食費などが支給されます。これらを含めれば実際には14万円よりも高い金銭援助を受けています。 一方、低賃金で働くワーキングプアなどと呼ばれる人たちは1か月働いても手取り給与が10万円そこそこの人たちもいます。彼らには各種の免除制度はないのでNHK受信料や国民年金納付などで支払いが終わると手元に残るのは10万円に満たない人も多くいます。 ***************************** これらの問題に対して 生活保護受給者は働かない怠け者(国民三大義務を果たさない者)だし、働かない生活保護受給者が働いているワーキングプアよりもリッチな生活をしているのを見れば、怠け心の有る者は ”不正してでも生活保護受給をして働かずに生きてゆこう” と思うだろう。 そういう人を増やさないためには生活保護費をもっと下げて、生きていくぎりぎりの金額だけ渡すべきだ。 そうしなければ最低賃金を上げる必要が出てきて、企業にとって負担となるから、そっちはすべきではない。やるべきは生活保護費を最低賃金以下に下げる方向だ。 という声があります。 一方で 生活保護費用は憲法に定められた生きる権利を保障するものであって、それを下げるべきではない。問題なのはワーキングプアが発生するような雇用環境にあるのであって、むしろ最低賃金が生活保護費を上回るように設定すべき。そうすれば多くの生活保護受給者や生活保護受給を考えている者も ”生活保護を受けるよりも働いた方がトクだ” と考えるようになるはず。 悪いのは生活保護受給者にも劣る程度の賃金しか支払わない企業の方だ。 という声があります。 更には 現金を渡すから問題なのだ。なぜなら現金には名前が書いてないから。 これを解決するために、食料・日用品購入については本人限定の購入チケットを支給すれば、酒や嗜好品を買ったり、賭博などの娯楽に使うこともできないからそうすればいい。 これらの”生活保護者用チケット”を使うたびに、  ”私は生活保護者でございます。皆様にタカって、皆様の税金で生きている怠け者でございます” という事を本人、周囲に強烈にアピールさせればいい。 不正受給とか最低賃金がどうのこうの、という問題ではなく、”生活保護を受けることは恥”という文化を復活させればよい。このようにチケット制を導入することで、辱めを受けて、生活保護をやめる人が増えていくだろう。そうして生活保護受給者を減らしていけば、生活保護費受給者全体数は減る。生活保護受給者が超少数派になれば、 ”これ以上生活保護を受けて世間から白い目で見られるよりも、生活保護より少ない手取りでも働いて生きていく方がまだましだ。もう生活保護なんて恥ずかしい目には遭いたくない!” と思う人間が増えてくる。そうやって生活保護者を労働者人口に呼び戻して、日本の労働人口を増やしていくことが、少子高齢化時代にもマッチした政策なのだ。 また現金を渡さずにチケット制にすることで、一部で問題化している生活保護受給者をかき集めて小さなアパートの一室に十数人で住まわせて、衣食住の面倒を多少みる代わりに生活保護費をピンハネする「生活保護ブローカー」なる悪徳ビジネスも根絶できるはず。  ん?  ”生活保護は恥ずかしいから受けたくないが、働いてもまともに生活できない。このままでは困窮して餓死か、自殺しか道はない” という人が増えたらどうするか、って? んなこたぁ知ったこっちゃないわ。そんな弱い人間は国民として不適格。弱いものに合わせて国家計画していたら国家が破たんする。ついてこれない奴は野垂れ死にすればよい。 という声もあります。 どれが正解なのでしょうか? それとも正解はこれ以外のどこかにあるのでしょうか? 正解を教えてください。

  • 生活保護費と最低賃金

    生活保護費の金額決定に際して、その地域の法定最低賃金のxx時間分という計算で算定しないのはなぜでしょうか? たとえば、生活保護を受けない勤労者は、地域の法定最低賃金の(例えば)160時間分の月収で生きてゆけると判断されているわけです。 生活保護を受ける人が、この勤労者よりも経済的に豊かな生活レベルを保護されると言う論理が理解できないのですが、、、。

  • 生活保護は職業?

    私は生活保護受給者ですが書類の職業欄に生活保護と書くと相手に苦笑されます。 生活保護は国からの収入なので公務員に準ずると思い、「準公務員」と書いたところ笑われてしまいました。私は何か間違っているでしょうかね。

  • 生活保護費>最低賃金

    生活保護費>最低賃金 これってどこか間違っていませんか。 働くのがアホらしくなる人が大勢出てきそうな気がします。 是正の必要はないのでしょうか。 毎日ニュース http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2010/07/15/20100715ddm008020075000c.html

  • 生活保護者は問題なんですか?

    過去に心の傷を負っている生活保護者はまずいと思います。 ロクに仕事もしないで生活保護受給だけをいただいていくという始末。 これはいけませんから、しのごの言わさずに粛々と目減りさせ、仕事をしないとまずいぞという気持ちにさせていく雰囲気も必要と感じます。 しかし、雰囲気を感じずに気づかない人も多くいます。 もともと気づきがないので生活保護に陥っている人がほとんどです。 なのでその説明を生活保護者にしてあげて気づかせてあげないとわからないのでしょう。 みなさん平和にしたいので、生活保護でもいち人間ですから、豊かで穏やかな生活をする権利を有しています。 なので、会社も大手を広げて受け入れて仲良くやっていって活路を拓く緊縮政策でいくのはどうでしょう? 過去に傷をもっている生活保護者が気持ちよく仕事ができる世の中にして弱き人もどんどん進出できるような土台を作る必要がありますね。 心の傷を負っている生活保護受給を専用券とか専用カードで取り扱うのはどうでしょうか? 過去の栄光にしがみついている生活保護受給者からの話もききましたが、とてもめんどくさいものでした。 その気持ちを会社が汲み取り心の傷を癒しながらゆるやかに慣れていってもらうという考え方はないでしょうか? 会社は大変でその中でも傷つきながらも仕事をし続けている人もいますが、そういう方面の話を聞くとそれを乗り越えているかのように話しています。 この差は大きいですね。 乗り越えたものと乗り越えずあきらめた人。 まったく傷を受けずに小さな金銭でいいので細々と暮らすことを希望する人の話も聞きましたが、なるほどというところもありました。 それはそれで、平和ならなんでもいいという考えですね。 アルバイトの人も生活保護受給がアルバイトより多くても全然気にしていないということも聞きましたし、関係のない人がわいわい言いすぎだなということもあります。 本当はどちらがいいのでしょうか? このまま生活保護受給をどんどんあげて、生活を豊かにしてもらうこと。 仕事をしてる人も、生活保護受給者以上もらっていることは確かなのでそんなに問題にもしていない。 まわりが言っているだけでなにも変わらず粛々と行政がすすめているのでしょう。 なので生活保護者というのは問題ないのでしょうね。

  • 5都道県で「逆転現象」=生活保護下回る―最低賃金

    最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、5都道県で起こっていることが15日、厚生労働省の調べで分かった。2013年度の最低賃金引き上げで、逆転地域は11都道府県から北海道のみに減ったが、最新のデータで集計すると東京、宮城、兵庫、広島でも生活保護の水準を下回った。  社会保険料の負担が増加し、労働者の手取り収入が減ったことなどが要因。最低賃金が生活保護の受給額より少なければ、働き手の勤労意欲をそぎかねない。このため最低賃金法は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することを定めている。14年度の議論では、全体の底上げとともに逆転現象の解消が焦点になる。  調査結果は、厚労省が15日開いた中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会で提示した。生活保護との乖離(かいり)は時給換算で1~11円。最も大きいのは北海道の11円で、広島の4円が続いた。東京、宮城、兵庫は1円だった。  ================== この問題どう思いますか? 額だけでなく、生活保護になると医療費もかかりません。 あまりにも今の最低賃金が安くないでしょうか?

  • 生活保護は会社の責任ですか?

    生活保護は会社の責任ではないでしょうか? よって、会社が責任を負い、生活保護者に資金を提供しなければならないのではないでしょうか? 生活保護者によると、 「仕事ができなくなったのは、精神的にも肉体的にもダメージを与えられた会社の責任だ。みんな仲良くとしてやっていればわたし自身ももっと協力できたし、なにより和気あいあいと仕事ができてスパイラルに相乗効果を発揮して実績も伸ばせていた。」 ということで、生活保護者にもかなりの怒りがあるようです。 変に競走なのだと煽り、マイペースで隣のものともいい関係で仕事がしたいのに妙な見えない圧力をかけられたり、できていないことを指摘されたり迷惑な行為をされたという意見も多く聞かれました。 「共栄共存の考えでもって、支え合い助け合っていくのが仕事のあり方なのに、そういう大局を無視して、己の利益のためだけに圧力をかける。もっとこういうようにしたらよいなどのアドバイスもなしに、精神的なケアもなしに圧力をかけられても困る。」 そういう意見も多く聞かれました。 やはり生活保護というものは会社の責任でもあるようです。 なので、会社としては、申し訳ありませんでした。 被った責任を果たすように生活保護のみなさんには資金を提供します。 今後とも豊かで安心した生活をしていってくださることを切に願います。 として、会社でいただく給料以上に生活保護に資金を譲る必要があるようです。 会社としての責任は、社員、期間社員、派遣社員もみな同等に扱い、差をつけることなく、平等に給与も均等に配分し、上下関係をなくし、協力して仕事に取り組めるようにすることだと言われています。 会社があるおかげはまず人ですから、どんな人にも同じように接して、丁寧に接し、人としての関係を築いていかなければなりません。 偉い偉くないは関係なく一人も欠く事のできない大事な人材なのです。 なので、給料もすべて均等にし、仲良く仕事をして発展させていかないといけません。 そのほうが成長も早いです。 正しい成長をしていきます。 生活保護者は会社からつまはじきにされた犠牲者です。 なので、多額に慰謝料をいただけるのはごく自然のなりゆきだと生活保護者も言っておられます。 会社に留まれている人はそれだけで十分幸せなこと。 なので、給料は少なくても大丈夫ということのようです。 こういった生活保護者からの意見というものは驚きを隠せないものですが、言われてみるとなるほどと思うところも随所にあります。 やはり人はみな平等なので、被害者となってしまった生活保護者を代表とした数々の人々には慰謝料的な名目で豊かな生活を営んでいただくべく、支払われるものだということのようです。 わたしなどは、まだ会社に勤めていますから、その気持ちはわかるところであります。 やはり会社で働けていることは、とても気持ちの良いものですし、生活保護者は気の毒に思います。 ならびに、生活保護者の方がいい生活、いい収入があったとしてもなんら、影響のないものです。 どんどん生活保護者に資金をまわしてあげて、生活に役立てて欲しいと思います。 生活の善し悪しなど、低いことを言っていないでお金などはただのデジタルなものでしかありませんし、数字をパソコンでポポンと打ち込めば入力できるものに過ぎないのです。 わたしの会社にしても、一見会社ではありますが、その会社がなくとも特に影響のあるものではございません。 もともとなくても困らない会社です。 それを無理やりビジネスにし、お金の発生を促しただけです。 たいしたことはしていません。 それにありつけているだけのことです。 なんら生活保護者と変わることはないのです。 彼らは彼女らはそれにありつけなかった哀れな人たちなのです。 だとすれば、会社以上に資金をいただいたとしても、なにをおかしいと思うことがありましょうや? わたしらも生活はできていて、生活保護者彼らも豊かに生活ができている。 なにも文句のつけるところがないのです。 生活保護者を生んだのは会社の責任です。 そして、それを救っていかない公務員の責任で、広くくくれば国の責任なのです。 それに対しての賠償金を支払い続けているも同然なのです。 会社に勤めているものがこう申しているのですから間違いありません。 日本全国どの企業を見渡しても尊敬に値する企業などは存在しません。 見せかけです。 たまたまそれが当たっただけ。 当たらなければ、生活保護者同様の生活になっていたのです。 単刀直入な明言です。 社畜として飼われているような意識のある会社員は去って、生活保護者側に回ったほうがよろしいでしょう。 それは会社の責任なのですから。 一人も豊かさを逃してはならないのです。 誰もがみんな平等に豊かにならなければいけません。 それが当然のことです。 大津の自殺の事件やいろいろな変わった事件が起こりますが、元はといえばこういった歪んだ会社などの責任が大きいのでしょう。 公務員しかり、国しかり。 なので連帯責任ということではないでしょうか?

  • 生活保護をどうにかできないだろうか?

    生活保護の数、不正受給…大変なことになっています。 このような無駄を少しずつ解決しなければ、日本が駄目になります。 これを解決する方法ってないのでしょうか? 私が考えるのは、仕事保護と現物支給だと思います。 これだけで、在日やヤクザなどの不正受給がふせげるのではないでしょうか? たとえば、仕事ができる人は、ごみひろい、遺骨収集事業などのボランティアまかせにしていることを仕事として与える仕事保護をするのがよいかと思います。本当に仕事ができない人だけ生活保護すべきだと思います。そうしないと人として駄目になってしまうと思います。 また、食事も消費期限が残っている缶詰などの食料を現物支給すべきだと思います。 少しでも良い国になってほしいですね。

  • 生活保護について

    お父さんが生活保護の受給者です。お母さんもいます。私は母と父の子供です。私は生活保護の受給者ではないです。お母さんもです。よく生活保護をもらっている人は好きな事はやってはいけないとか車をもってはだめだとかお金を借りてはだめだとか言いますけど私と母は生活保護の受給者ではないですし車とか好きな事はしてもいいと思うのですが。生活保護福祉課の人に家族3人部なので車とか好きな事やお金を借りてはだめだといわれました。そのへんはどうなんでしょうかお願いします。

  • 最低賃金と生活保護費の逆転は解消されましたか?

    生活保護を受けると、税金や掛け金が免除され、基本的光熱費や医療費も免除されます。また、子供がいれば、増額されます。 しかし、最低賃金で働く人は、その手取り額から、税金も光熱費も医療費も払いますが、子供が増えたからといって最低賃金は増えません。 今回の最低賃金アップで、本当に逆転は解消されたと言えるのでしょうか? 改訂された最低賃金で文化的な最低生活が送れるでしょうか?

専門家に質問してみよう