こんど消費者保護法が新しくなると聞きましたが

質問

具体的にどんな事が起きているのか統計を取ったり、法律的な事を教えてくれたり、どうなるべきか訴えているＮＰＯ、ＮＧＯ、弁護士などを知っている方ぜひ教えて下さい。検索してもみつからなくて困っています。

回答No.5

noname#7130 · ベストアンサー

え～・・つまりNo.750971さんは、消費者保護のために活動したい、ということですか？それとも単にそういうことを学びたい？
どちらにしても、いきなり団体等に個人指導を受けようというのはちょっと甘えすぎではないでしょうか。まずは図書館の本やネット上の情報でご自分で勉強できると思います。検索がうまくない、ということについては、1つよさそうなサイトを見つけたら、そこにでてくる言葉で検索されるといろいろでてくるでしょう。
とりあえずは「消費者保護基本法　見直し」ではいかがですか。昨年11月の国民生活審議会の案を載せましたので、じっくりと読んでみてください。
他にも参考になりそうなものを挙げておきます

消費者保護基本法についてはこちら
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/hogo/index.html
生協とかで勉強会が開かれることもありますが・・
お近くの生協に聞いてみては？
http://www.jccu.coop/information/inf_030124_02.htm
ニッポン消費者新聞
http://www.jc-press.com/index.htm

消費生活アドバイザーを目指しては？
http://www.nissankyo.or.jp/adv/ad200.html

参考URL：

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/

お礼

いえ私は消費者保護基本法がどういう法律かでなくどうなるべきかという意見を間違っていても良いので主張する団体もしくは専門家（法律家など）を探しています。もしかすると今の日本に政治活動をしている団体は１つもないのかもしれません（困）まったくないのであれば政治家の票争いを利用するもしくはマスコミを利用するほうが早いんではないかと思うので、あるかないかだけはっきりしたいんです。でもどう検索したら全ての関係団体を検索できるんでしょうね…ふう（↓落ち込み）ちなみに消費生活アドバイザーについては困った人にアドバイスする仕事だと思っているので政治活動とはまったく違うものだと考えています。

回答No.6

noname#7130

政治団体のことはぜんぜん知りませんのでこの回答で最後にさせていただきますね。
750971さんはが消費者保護基本法について意見を言いたいのであれば、まずどんな法律かを、つぎに今どのような方向に改正されようとしているのかを知らなければいけません。何も知らないで政治活動はできませんし、団体のほうでもそういう人を求めてはこないでしょう。
また、消費者保護基本法の改正を望む、ということは消費者保護のための活動をするのと同じだと思いますが。
それから消費生活アドバイザーにはいろんな活動をしている人がいます。消費者保護の活動をしている人もいます。

お礼

私は今活動している団体があるかないかを調べているだけで意見を述べたいとかは考えていません。私は日本国内に法律のありかたについて深く考えている人、団体がいるかいないかがこれからの日本を政治を大きく左右すると考えています。それに私はボランティア団体が必要とする人材が団体に違うということを知っていますので、私が関わる事によって相手に迷惑が掛かるとかは考えていません。嫌がる団体にしつこくするつもりはありませんしね。これからも色々調べ続けようと思っています。今までどうもありがとうございました。

回答No.4

noname#7130

消費者契約法のことですか？それとも消費者保護基本法のことでしょうか。何を調べたいのかわかりませんが、そのあたりを混同しているのでは話が始まりませんよ。検索がうまくいかないのもそのせいでしょう。まずは下記のサイトで超簡潔に書いてありますので読んでください。

参考URL：

http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/benri/consumer/syougyou_syouhi.htm

お礼

URLありがとうございます。私が今調べているのは消費者保護基本法で、それ以外の法律についても今まで沢山の公的、民間機関に教えてもらいましたが「抜け穴だらけだな」と思い行き詰まっていたところ消費者保護基本法というものが2006年に改正される予定だということを内閣府の担当の方から伺い「消費者保護基本法は具体的な罰則も内容も書いてないもので法律というより精神性を謳ったもの」だと言ったので「それって法律というより憲法に当たるものですよね？」と聞いたら「そうですね」と言ったので「なんて勇気のある人だ（泣）首になるなよ」と感動し、公的機関で消費者保護基本法について答えられる機関があるのか聞いたら「ない。弁護士さんか民間ボランティア団体に聞いてもらうしかない」と申し訳なさそうに言われ何日かインターネット、警察署、役所などで団体を探し問い合わせしました。がどの団体も「裁判目的の相談しかのれない」と書いてあったり言われたりで質問できず弁護士扶助協会でも裁判するという前提の話しか出来ませんと書いた冊子が置いてあったので「もうお金貯めて大学行くしか調べる方法はないの？」と絶望していましたが、一人だけタダで質問に答えてくれる行政書士の方を見つけ法的な事は全てこの方に聞いています。感謝感謝…いつかこの法律が脱法を防ぎ、沢山の人が被害にあってから初めて法律が見直されるという効率の悪い政治システムが、よりスピーディな裁判所よりのシステムに改善されるのでは…と夢見ているのですが、私自身も民間消費者団体で法律改正運動をしているかしていく意思が有る団体（があれば）に協力していきたいと思っています。もしそのような団体を見つけたら教えてもらえませんか？

回答No.3

bara3

google　で　消費者　法律　団体訴訟
で検索してみてください。

お礼

ありがとーございます！ひょっとして…消費者保護とか詳しい方ですか？

回答No.2

bara3

以前から検討されているもので消費者団体訴訟制度の創設のことだと推察します。
　ご質問の件は、消費者団体が主体となり、消費者全体の利益のために訴訟を提起することを認める制度であり、具体的には、一定の要件を満たした消費者団体に、不当約款条項の使用や不当な勧誘行為の差止訴権、損害賠償訴権等（団体訴権）を認めるもののこととだと思います。内閣府では2006年に法制化の予定だそうです。以下次のサイトを参照のこと

http://www.consumer.go.jp/info/kohyo/soshiki/
冒頭の概要 [PDF:28KB]

http://www.oike-law.gr.jp/public/

参考URL：

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo084.htm

補足

ありがとう…ありがとう…ありがとうございます。もしよかったらどうやって検索したら見つかりやすいのか『コツ』を教えて貰らえませんでしょーか…う…っ

回答No.1

pikorihime

直接の回答ではありませんが、独立行政法人国民生活センターで、「国民生活」「国民生活研究」という冊子を発行しており、ここで消費者契約法について原稿を書いているＮＰＯや弁護士がいますので、冊子のバックナンバーを検索すれば団体や弁護士の名前がわかると思います。また国センのサイトで「消費者契約法」と検索すれば、報道資料などで消費者契約法の統計や裁判の内容が見ることができます。
お住まいの地域に消費生活センターがあれば、国センの冊子はあると思いますので、閲覧させてもらえると思います。図書館にもあるかも？

参考URL：

http://www.kokusen.go.jp/

お礼

ありがとうございますー手がかりが増えるかも（…涙）すいません検索が下手なもんでしてペコリ…