知的財産部員が発明者になることについて
- 知的財産部員が発明者となることについて、上司の行為について疑問があります。
- 上司が別の方法で特許出願を行い、発明者の存在を無視しています。
- 発明者らとのブレインストーミングを行わずに出願が行われており、発明者に対する適切な評価がされていません。
- ベストアンサー
知的財産部員が発明者となることについて
はじめまして、知的財産関係の仕事をしているものです。 上司の行為について、どうしても納得がいかないのでご質問させていただきました。 他所様ではどの様に対処しているのか知りたいです。 もしくは取り決め等あるようでしたらお教えいただけないでしょうか？ 以下、私が納得行かないと思った行為です。 (1)Ａが発明を完成させ、Ａのみを発明者として特許出願Ｘ（方法の特許）を行った。 後日、上司が特許出願Xの方法とは別の方法でも課題を解決できることに気がつき、 上司のみを出願人として特許出願Yを行った（方法が違うため効果も微妙に違うが、 最終的に得られるものは一緒）。 (2)特許出願Xにかかる実施品について、実施品と全く同じ形状の意匠出願Zを、 Ａのみを創作者として意匠出願Zを行った。 意匠出願Zに類似する意匠Ｕや関連意匠V、部分意匠Wを上司のみを創作者とし て出願。 以上のように、「Ａの着想がなかったらあんた絶対に考え付かんかったやん！」というのを 平然と自分の名前で出願します。 本来であれば発明者らとブレインストーミングを行い、他の方法でも出願できないか等、 網羅的な出願を検討すべきかと思いますが、それを行わず、発明者への展開もないまま、 上司の上に確認を取って即出願です。 他でもどなたか似たような質問をされていましたが、発明者について明文化された規定が ない以上どうしようもないのでしょうか？ 知財としては現在２人のみで、私は知財経験、社会人経験共に浅いため、ほぼ、上司の決 定＝知財の決定です。 今は発明表彰規定が整備されていないためそれほど問題とはなっていませんが（私としては 周りから愚痴を言われるので大問題ですが 汗）、発明表彰規定ができようものならば、周りの 不満が爆発しそうで怖いです。
- beleaguered_pp
- お礼率80% (20/25)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数4
- ありがとう数4
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No.2です。 同じ部門内に知財があるんですね。 A氏の業務も分かっているという事だとすると、防衛のために特許Yや意匠U・V・Wの 申請をしたと言う事でしょうか。 上司の方は他社が特許Yや意匠U・V・Wの登録してしまった場合を危惧して、 申請したという事ですよね？ 個人的には「A氏や関係者と話くらいすればいいのに」と思いますが、、、 現時点で発明表彰などがないのであれば、知的財産の戦略として知財が勝手に申請をするのも 分からなくは無いです。考えていない人の名前を勝手に使う訳にもいきませんし、 表彰が無い以上は誰の名前で登録しようとそのまま会社所有に移行して終わり。 A氏や関係者と知的財産戦略について相談/報告をした方が良いとは思いますが、 会社の知的財産戦略として防衛のために特許を申請するのであれば、 「A氏の特許」では無く、実質的には「会社の特許」になるので A氏の意向を確認するより、防衛すべき特許/意匠を申請する事が優先されても 仕方ないという考え方は出来ないでしょうか。 A氏の着想が起源だとしても、実際に考えたのは上司であり、知的財産戦略として 申請すべきと判断したのが上司だったので、上司の名前にしたと考えると 表彰などが無い現状においては(1)も(2)も説明がつくのではないでしょうか。 ただそんな場当たり的な知的財産戦略で本当に守れるのかどうかは疑問が残りますね。 せっかく危ない点を見つけた訳ですし、上司に 「もっと網羅性の検討をしないと穴を攻められる」 と言う事で改善策を提案してみればよいのではないでしょうか？
その他の回答 (3)
- Murasan759
- ベストアンサー率59% (312/527)
理詰めで上司を説得していくしかないですが、その一つの理屈として、もし米国へも特許出願をされているなら、米国特許実務から攻めていくのも良いかもしれません。 日本では、出願前に発明者から予約承継がなされていれば、願書記載の発明者が法律上の発明者と異なっていても特許自体が無効になることはありませんが、米国の場合は、真正のすべての発明者が署名した譲渡証でないと特許無効になりかねません。この辺りの事情を踏まえて、日本の出願でも真正の発明者すべてを願書に発明者として記載するように社内の啓発を行うことで、その上司が将来同様のことを行いにくくするというのはいかがでしょうか。
お礼
追記ありがとうございます。 >>米国の場合は、真正のすべての発明者が署名した譲渡証でないと特許無効になりかねません。 米国ではその様な制度があるのですね。勉強になりました。 実は以前に、米国特許侵害訴訟におけるディスカバリー制度は、相手を攻撃する際に使いやすいから重要な出願であれば米国への出願を検討しようと提案したことがあったのですが、否定されるわけでもなく受け流されてしまいました。理解できなかったのか、関心がないのか… しかしながら、国外へ出願する話になったらMurasan759さんのおっしゃる方法で提案してみようと思います。 ちょうど先日、冒人出願に関する改正法も施行されましたし、今後真の発明者の保護が適切になされるようになっていく上で、上記のような制度が導入されるかもしれません。みたいな感じで提案してみようと思います。
- -boya-
- ベストアンサー率35% (176/494)
「上司」はA氏の上司ではなく、質問者さんの上司という事ですよね？ つまり「上司」も知的財産の仕事をされている方ですよね？ 私の所では知的財産の部門の人が「こういう方法は？」というアドバイスをする事はあっても、 基本的には発明者として特許出願を行いません。 上司の申請した特許等がA氏の所属する部門で扱っている業務にかかわるのであれば、 相談をしなければA氏の所属部門での業務に影響があるのではないですか？ # 業務改善などで「他の方法にしよう」となったら、実は先に特許があって、 # 更によく見たら自分の会社の特許でびっくり、みたいな。 基本的に特許申請等は知的財産部を通る事になるのであれば、発明表彰規定を作る際は 全ての特許申請に名前を追加する（もしくは書き換えて本人にもバレないようにする） 危険性があるので、「知的財産部に所属する人は含めない」という前提が付く事に なるんじゃないかと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 少し言葉足らずでした、すみません。-boya-さんの言われるように、私の上司の話です。 私も、色々なパターンを思いついても、発明者に提案するのみで自身を発明者とするようなことはしません。発明者の着想がなければ、（私は）思いつかなかったであろうし、大体、人が考えた内容に乗っかっても全然面白くないからです。やはり出願までするのであれば、一から自分で考えたものが良いです。 知財は開発部門内にあるので-boya-さんがおっしゃるような自体にはならないのですが、それ故に、（1）や（2）のケースについて指摘されやすいので困っています。 モラルとやり方の問題だとは思うんですけど…
- Murasan759
- ベストアンサー率59% (312/527)
(1) 誰が共同発明者となるかについては、課題の着想を行った人と、その課題の解決手段を考えた人が別の場合は、両者が共同発明者となるのが通常です。 上司が考えた発明における解決手段が、Ａの発明とは異なるものであっても、Ａが着想した課題があって初めて上司が発明を完成できたのであれば、Ａと上司の両者が共同発明者となります。 ただし、課題自体は公知である場合、例えば、業界内では特に話題にはなっていなかっただけで、どこかの文献に人知れず記載されていたような場合でも、上司のみが発明者となることもあり得ます。 (2) 意匠の場合はかなり微妙ですね。少なくとも、部分意匠は、Ａのみを創作者とすべきものと思います。 社内の実務としては、職務発明規定で予約承継を規定しておけば、法律上は誰が発明しようと会社に自動的に権利が承継されますから、願書に誰を記載するかは、開発者同士の協議に委ねていることが多いかと思います。 ご質問のケースでは、道義上、上司のみを発明者や創作者として特許・意匠出願することについて、Ａの承諾ももらっておくべきかと個人的には思います。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 私もMurasan759さんと同じ意見です。せめて発明者に同意くらいもらってくれよと… しかも、（1）のケースで、「それは誰も思いつかなかった！」という内容ならまだしも、「それは分かってたけど現実的じゃないから言わなかった。それで出願できるなら提案したよ。」と言うレベルの内容なんですよ… 特許は出願時に気付ける点まだマシで、意匠の業務は抱え込まれてしまっているため、出願後にはじめて気付くパターンもあり、まいってしまいますorz
関連するQ&A
- 真の発明者でない者を発明者とした場合
会社（出願人）が実際に発明に関わっていない従業員を「発明者」として願書に記載して特許出願し、特許になった場合について、質問させていただきます。 例えば、 真に発明した者：A 発明に全く関わっていないが知財部の所員で明細書の作成に関わった者：B がおり、 A、Bの氏名を願書の発明者に記載して出願した場合、 Bが真の発明者ではないことは、無効理由にはならないのでしょうか？ また、Bが詐欺（197条違反）の罪に問われることはないのでしょうか？ 以上、ご教示のほどよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 「その国で発明された発明はその国に最初に出願をしなければならない」の規
「その国で発明された発明はその国に最初に出願をしなければならない」の規定について 疑問に感じております。どなたかご存知のかたご教授ください。 ?アメリカや中国は↑のような制度になっていると聞きましたが、日本はどうなのでしょうか。日本で発明した場合、その発明について外国で最初に出願すると問題でしょうか。 ?同じ創作法でも意匠とかは違うのでしょうか。日本、中国、アメリカについて教えてください。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法上の「発明」とは
特許出願時の「発明」は、拒絶された後も「発明」と言うのでしょうか。 特許になったものは「発明」とわかります。 特許になるだろうとの思いで特許庁に出願し、拒絶されました。 拒絶理由は「過去の領布された刊行物に記載された発明から容易に想到することができたものであり特許を受けることができない」とありました。 特許法上 このような場合、出願時の「発明」は、拒絶後は「創作」と言うのではないかと思います。 どうか教えて下さい。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明の発明者が特許出願できるか？
特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか？ 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん！！』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 （特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。） P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 発明者とのヒアリング
発明者とのヒアリング 特許出願業務を始めて、まだまだ経験の浅いと思う者です。 発明者とヒアリングしても、どう実験（研究・開発）していけば特許性が出るという具体的なことが言えません。 こういう力をつけるためにはどう鍛えれば良いでしょうか。 また、ヒアリングの鉄則や、参考になる書籍等がありましたら教えてください。 よろしくお願いします。 因みに、指導してくれる上司もヒアリングはあまり得意ではなく、私自身も研究開発に携わってはいませんでした。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許権について（発明の場合）
特許権について習ったばかりなので詳しくは分からないのです。なので教えてください。 発明について特許の出願公開が行われたがまだ当該発明について特許権が発生する前に他者により当該発明が実施された場合、特許権法上、発明者（特許出願人）はその経済的利益を損なわないためにどのような措置を講じることができるか。そしてそのためにはいつ、どのような手続きが必要か。 措置には補償金請求権が講じられるらしいけど中味までは分かりません。詳しく教えてください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法29条の2における発明者の取り扱いについて
特許法29条の2において、同条適用の例外の一つとして、「発明者が同一である場合」には適用しないことを規定しています。この条において、なぜ「発明者同一」を適用の例外の一つとしているのか、について教えていただきたいです。 同条で、「出願人同一」の場合に適用除外されることについては、出願後に別途権利化を望んだ場合に自分の出願によって拒絶されるのは不合理であることで理解できますが、なぜ発明者が同一の場合にも同様に適用の例外となるのでしょうか。 対象を「発明者」としているということは、たとえ「特許を受ける権利」を譲渡してしまった場合の発明者でも、その対象としている点がどうしても理解できないです。特許を受ける権利を譲渡してしまっている発明者は、29の2が関連する「出願の先後願を論議する際の登場人物にはなり得ない(対象外)の人のように思えます(既に受ける権利を譲渡してしまった人は「名誉権」を有するだけの人であり、権利取得に関する関係者にはなり得ないのだと思えます)。 文献を確認したところ、先後願で発明者同一を適用の例外としている理由は「冒認出願により真の発明者の出願が拒絶されるのを防止する為」との記載がありましたが、ここに記載されている「発明者」も前提としては「特許を受ける権利を有する発明者」であると思えます(特許を受ける権利を持たない発明者に冒認出願云々を論じても意味がないと考えられるからです)。 「出願人同一」とあわせて、29条の2の例外規定として規定するのは「発明者同一」ではなく、「特許を受ける権利を有する者が同一」とすべきだと思えるのですが、間違っているのでしょうか。それとも現条文でも条理解釈できるものなのでしょうか。 例えば29の2の例外規定を、「発明者同一」から「特許を受ける権利を有する者が同一」と変更した場合には、どのような問題が生じますでしょうか。あわせて教えていただけると助かります。 以上、よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 同一出願で異なる請求項が同一発明の場合？
実質、無意味なことは承知の上で質問します、、。 特許法３９条２項において、 「同一の発明について同日に２以上の特許出願があったときは、～中略～ その発明について特許を受けることができる」とありますが、 「同一出願の異なる請求項で同一の発明の場合」には、この規定には該当しませんので、 同一出願について、同じ要件の請求項を単純に複数並べればすべての発明について特許を受けることができると考えられてしまいます。 ただ、法律制定上の意義を考慮して、一発明一権利の原則を考慮すれば、この解釈が妥当とは思えません。 実質、こんなことは無意味とは思いますが、あえて質問するならば、 ３９条２項で「同一の発明について同日に２以上の特許出願があったとき」という限定した規定になっているのか、お分かりになる方はご教示頂きたく思います。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 発明者の追加
発明者の追加 先日、会社の知財の人との特許相談の折に、時間が余ったので雑談していた時の話題です。 一度、特許査定されて登録してしまったら、発明者の追加はできないのか?という話題になり、私も多少特許法をかじっていたので、条文も引っ張りながらの雑談になりました。 その結果、私の出した結論では『追加して欲しい発明者本人が、共同出願違反を理由として特許無効審判を請求し、その答弁書の提出期間内に、発明者の追加をする補正をすることで可能』というものです。 知財の人は『ウーン！そんな事例は知らねえし、わかんねえ！？』とうなってました。 私の論法は、38条共同出願違反は、特許無効審判(123条)の1項2号に無効理由として挙げられており、2項で利害関係人に限られますが、追加して欲しい本人は利害関係人なのでOK。 特許無効審判の請求は成立する。 17条では、明細書などの補正は制限されていますが、願書の補正なら「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。」ので可能。 補正の結果、無効理由は消滅するので、特許権は発明者を追加した上で維持される。 と、言うものです。 この論法は正しいでしょうか? 架空の話ですので、お気軽にお答えいただければと思います。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 選択発明について
選択発明の新規性について教え下さい。 Ａという範囲の物質を有効成分とする殺虫剤という甲さんの特許があるとします。乙さんは、研究を重ねた結果、範囲Ａに含まれる化合物ａ、ｂ 、ｃが、殺虫効果は甲さんの特許と同程度であるものの、人体に対する影響が著しく低いことを見出したとします。ところが、化合物ａ、ｂ、ｃは好ましい例として甲さんの特許に記載されています。ただ、具体的に実施例はなく、人体への影響について甲さんの特許には記載がありません。実施例がある化合物とａ、ｂ、ｃとは構造の類似性は低いと仮定します。人体への影響で進歩性が主張できるとすると、乙さんは自己の発明を選択発明として特許出願し、権利を得ることができるでしょうか。 実務的な質問で恐縮です。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
お礼
>>防衛のために特許Yや意匠U・V・Wの申請をしたと言う事でしょうか。 その通りです。防衛を目的とした出願です。 >>ただそんな場当たり的な知的財産戦略で本当に守れるのかどうかは疑問が残りますね。 そうなんですよね…以前知財評価の話をした際は「必要あるの？」「できない」（←いわれた言葉そのままです）と即答され、あきれてしまったことがあります（「できない」って…） また、開発チームに展開してくださいよと言えば、「やり方がわからない」と一言…これには閉口してしまいました。 >>もっと網羅性の検討をしないと穴を攻められる 私の前任者は結構言ってたみたいです。しかし未だに改善されず… >>「A氏や関係者と話くらいすればいいのに」 やはり、ここに行き着いちゃうんですよね… ムダかもしれませんが、私が間をとりもって、地道に頑張っていこうと思います。