自治会の予算書における収支の差額の取り扱いについて

質問

こちらのサイトで良いのか自信がありませんが、宜しくお願いします。

自治会の会計をやっています。元々経理関係は専門ではないのですが、特に問題なく通常の業務はこなしています。質問は自治会予算の収支の差額の取り扱いについてです。ここの自治会では従来、予算を組むとき、収支の差額は”次期繰越金”として支出に計上されて来ています。予算の20%程度の規模です。今までこれで問題となったことはなかったのですが、今回ある役員より、単年度決算で支出にあらかじめ次期繰越金を見込むのはおかしいとのクレームを受けています。

いろいろ調べてみたのですが、自治会、マンション管理組合等の予算書では収支の差額を一般的に、次期繰越金、或いは予備費として扱っているようです。但し、予備費とした場合、これが承認されると、予備費が承認されたのだから、全て使っても良いと拡大解釈が可能となる。従い、予備費の表現は勧められない。との説明もあります。

従い、従来通り、次期繰越金との表現で進めたいのですが、単年度決算で、予算書に次期繰越金を設けるのは間違いなのでしょうか？又このクレームにどのように対処すればよいのでしょうか？

宜しくお願いします

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞予算を組むとき、収支の差額は”次期繰越金”として支出に計上されて…

次期繰越金はあくまでも繰越金であって、収入でも支出でもありません。
私も自治会の会計を数年務めていますが、この点ははっきり間違っていると言えます。
(注) 前期繰越金は収入です。

＞従来通り、次期繰越金との表現で進めたいのですが、単年度決算で、予算書に次期繰越金を設けるのは…

間違いなどでありません。
上の方に「収入の部」、中段に「支出の部」、最後に「時期繰越金」の 3区分にまとめれば良いでしょう。

総務省のガイドも参考にしてください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/community_governance/27329_3.html

お礼

mukaiyama様、

お礼が送れて申し訳ありません。

仰っておられる内容、その通りであれば私としても疑問が全て解消、非常にありがたいです。
恐縮ですが、もう少し教えてくださると助かるのですが。

総務省のガイドを読まさせていただきました。総務省のガイドは決算書について述べており、予算書について記述が無いようですが。これがあると助かるのですが。

予算書の中で”次期繰越金”を使用すること、間違いでない。非常にありがたいメッセージなのですが、間違いでないとする根拠が分かると助かるのですが。総務省のガイドで指導しているとか？

予算書で「収入の部」、中段に「支出の部」、最後に「時期繰越金」の 3区分に区分したモデルがありましたら、見せていただくか、適当な例をアドバイスいただけると助かるのですが。

御忙しい所恐縮ですが、宜しくお願いします。

Alcyonexyz

回答No.5

lequeos

>>それと連合であれば、関連自治会への返金操作も比較的スムーズに行えるような気がします。これを1000世帯からなる自治会に当てはめた場合、市からの助成金の返還はできたとしても会員への会費の返還はそれほど楽な作業ではありません。<<

若干、ストイックにとらえておられ過ぎなのかもしれませんが、余剰分の返還義務が法令上も明記されている補助金はともかく、コミュニティーにおける会費や負担金は、「各年度ごとに余れば必ず会員に返さなければならない」というものではありません。コミュニティーの運営上、不測の事態に備えた一定の留保資金（年度ごとの予備費以外の、「へそくり」に当たるものです）が必要不可欠なのは当然で、全会回答の例で示した団体では各費目の未執行分、質問者の方の自治会においては「次期繰越金」として連年積み立ててこられたものが、いわばこのへそくりにあたるわけです。

ただし、このへそくりが過剰なものになるのがいけない、と縷々述べてきたのであって、仮に、これまで繰り越されてきたお金の残高が各年度の予算規模の一定水準（たとえば５割）を超えるようなら、おそらくは自治会の事業規模に対して自治会費の額（つまり収入）が過大であり、会費の軽減を検討する必要がある、というお話です。
同様に、各年度の予算においても、そちらでいう「次期繰越金」が３割、４割を占めるという水準にあるとしたら、やはり事業規模に対して会費を過剰に取りすぎているという懸念が出てきます。そこまで多くなくても、各費目ごとにみて最も多額の支出が「次期繰越金」になっているとしたら、やはり問題があると言わざるを得ません。

それらの点検を経た結果として、過大でない余剰金が生じるのはむしろ当然のことであり、あとはこれを予備費として計上（ないしは、各費目に「のりしろ」として按分して不意の支出に備える形とする）すれば問題はないはずです。
国の予算と違い、自治会の予算は使い切らねば次の年減額される、というわけでもありませんから、可能な限り節約して、あまりが出たら遠慮なく繰り越せばよいのです。毎年度毎年度、かつかつの予算でやっていては、数年から十数年に一度の大きな出費、たとえば電化製品など大きな備品の購入・更新にも対応できなくなってしまいます。長期的に見て必要十分な水準に繰越金残高が落ち着くように、繰越金が過剰にもゼロにもならないようにするには、「次期繰越金」という形で固定的な金額を予算計上していては却って難しいのではないかと思います。

以上、何度かに渡りくどくどと申し上げてきましたが、予算は「理想と現実」という形で語ってはならないものです。予算は理想であり、現実は決算が映せばよろしい。予算は本来、勝手な流用を許さないために存在するものですので、次期繰越金という形で一定額を繰り越すことにしてしまうと、（この次期繰越金は他の費目に勝手に流用できないため）かえって予算の硬直化を招くことにもなります。

回答No.4

lequeos

>>ただ、現実を考えた場合、このような状況は可也多く、実際インターネットで自治会、マンション管理組合等の予算の実例を見ると、多くが（殆どが）予算内に次期繰越金を設け計上しているようです。<<

参考ＵＲＬで横浜市町内会連合会の予算書を示しました（すでにご覧になっていたら重複失礼）。ここでは支出の項目に繰越金はなく処理されています。

なお「戻出」というのがありますが、これはご覧の通り前年度市から受けた補助金の残額を返還するための費目です。繰越金というのは、結果として残る金額だという基本が守られているということですね。

さらに

http://www.totsuka-kurenkai.net/pdf/23_Budget.pdf

ここで示した横浜市戸塚区の町内会自治会連合会予算のように、支出項目に「繰越金」を０として設け、残額が生じた場合は繰り越すという意思を明確にしているところもあります。

こうした処理が本来あるべき姿なのだろうと思いますが、いかがでしょうか。

参考URL：

http://www.yokohama-shirenkai.org/syoukai/pdf/yosan_19.pdf

お礼

lequeos様、

早速ご返事いただき、有難うございます。徐々に自治会会計の予算書のあり方が分かってきた様な気がします。

添付の資料を見させていただきました。確かに、予算書の支出で次期繰越金を0にされています。前期繰越金に相当する金額は、戻出と予備費として処理されています。

このスタイルが予算書作成、及びそのコミュニティーの運営の本来あるべき理想的な姿なのかもしれません。収入に見合った支出とする。繰越金は基本的に0。生じたならば収入元へ返還する。これがその根底にあるのだと思います。

確かにこれが理想かもしれません。ただこれは単に会計処理の問題だけでなく、少し大げさですが、これに携わる人、この場合は連合の関係者全員、及び関連組織が同一の理解と文化を共有することが必要であり、その様な文化を醸成するある程度の時間も必要な気がします。

それと連合であれば、関連自治会への返金操作も比較的スムーズに行えるような気がします。これを1000世帯からなる自治会に当てはめた場合、市からの助成金の返還はできたとしても会員への会費の返還はそれほど楽な作業ではありません。又仮に出来たとして、支出の予測に合わせ、会費を増減させるのは実際問題として可也の困難を伴います。

いずれにしても本来あるべき姿は仰る様な姿なのでしょう。また、自治会の予算書はこうしなければいけないとの決まりも、色々調べてみましたが特にないようです。結局、私が探している答えは、”
本来あるべき姿と現実とを考え合わせ、その組織に合った形を模索していく事”になるような気がします。このように考えますが如何でしょう。

Alcyonexyz

回答No.3

lequeos

間違いとまでは言えませんが、たとえば自治体（都道府県や市町村）の場合、繰越金は最初に使途が特定された上で（たとえばどこそこの工事費に充てられることが議決された上で）何らかの事情で支出せず積み残すことになったものですから、「何の使途も定めずに繰り越す」のは予算本来の意義からして適当とは言えません。自治会員から「繰越が出るならその分自治会費を下げるべきだ」という主張が出たとしても合理的な反論はおそらくできないでしょうし、毎年継続的に繰越が出ているならば、それは不要な負担を自治会員に負わせていることになるわけですから、実際の問題として自治会費を下げるべきでしょう。

むろん、何らかの目的で意識的に繰越金を生じさせているならば別です。ただその場合でも、会計上は繰越金ではなく、特別会計への支出や基金への積み立てなどの形で使途を特定すべきです。使途が特定されていない形で繰越金を積み立てた場合、その積立金（残高）は何にでも支出し得てかつチェックが及びにくいという意味で予備費よりたちが悪く、不正会計の温床とすらなりかねません。

従って、仮に予算編成過程で剰余金が出ることがはっきりしている場合は、それが予算総額に対して過大でなく、かつ支出に関する手続きがきちんと整備されているという前提で、１）その全額を予備費として計上する　２）「次期繰越」という予算項目をもうけた上で、予算額はゼロにする－－というのが会計処理上は好ましいと思われます。

私が関わったいくつかの団体の予算書でも、上述のように次年度繰越を項目として立てた上で予算額はゼロとし、決算の際にいわゆる剰余金をそこに計上する、というのが通例でした。
予算額ゼロで項目を立てておくというのは、予算に余剰が出た場合には繰り越す、という意思をあらかじめ示すという意味があります（予算項目にない支出はできない、というのが予算の本義ですので）。

お礼

有難うございます。
確かに、予算の組み方の本質を教えていただいたような気がします。

ただ、現実を考えた場合、このような状況は可也多く、実際インターネットで自治会、マンション管理組合等の予算の実例を見ると、多くが（殆どが）予算内に次期繰越金を設け計上しているようです。

何れにせよ予算の本義からの趣旨はよく理解しました。

回答No.1

yana1945

私が、昨年まで住んでいた地域の自治体は、
予備費：阪神震災、東日本震災の寄付金を手当て。（５万円／１０万円）
次期繰越金：積み立てて、ＬＥＤ街灯への交換費用を手当て。（７５万円）
どちらも、費目が有りました。

２～３年先への投資費用の積み立て、突発対応への考えを整理しておけば、
対応できます。

お礼

yana1945様、

お礼が遅れ申し訳ありません。有難うございます。

予算書の支出の中に”次期繰越金”を設けるのは、間違いなのでしょうか？それが分かると助かるのですが。

Alcyonexyz