後期高齢者医療制度の置き換えはまだ？

質問

後期高齢者医療制度の導入時、マスコミも、一般国民も、各政党や、地方自治体の首長や議員、医療関係者、つまり世間のほとんどが、この制度を老人虐待、姥捨て山、無責任な制度だとか、クソボロに批判、反対していましたが、この制度に置き換わる仕組みを、誰も未だに作ろうともしないのは、なぜなのでしょうか？

（特に、地方自治体の首長が、手の平を返し、今では制度の撤回に反対しているのことにあきれます。議員や首長は国民が投票して選ばれているのですが、投票した人のレベルって、、、）

回答No.1

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

後期高齢者医療制度、人命に係ることでもあり不眠不休の任務遂行が求められる領域なのでしょうが、何分にも維持運営するのもひとであり不眠不休の活動は望めない。それらのスタッフを増員しての不休の交代勤務体制が絶対の条件でしょうか。然るに不眠不休の活動が求められるその領域に対して、法務、政治、行政は盆正月、土曜日曜祝日、有給と、きっちりとさぼるのであり、とても公務とはいえない状態にあるのではないでしょうか。盆正月をむさぼる役人をそれらの運営の交代勤務要員と変革する法が必要でしょうか。土曜日曜祝日制を廃止しても介護スタッフの体調に変調を及ぼさない交代勤務日程を法整備するのがよいのでは？　日曜日を廃止してもおてんとうさまがなくなる訳ではない．．．。

補足

hateha2_gooさんの回答は、他の質問に対しての回答を、間違えてこちらに投稿されたのでしょうか？

当時、後期高齢者医療制度に反対していた人は、それまでの健康保険組合が財政的にもたないこと、それに対する救済策として、後期高齢者医療制度が設計されていたことを理解できておらず、それがたまたま小泉首相の政策だったため、愚かな国民や首長や議員が集団ヒステリーに陥っていたようです。彼らはそのレベルだったのでしょう。だから未だに何も出来ない能無しなのでしょう。

保険料が年金から天引きされるのが老人虐待などと、問題の本筋とは無関係なことをつつくことで抵抗していましたが、それさえも愚かなことです。別個徴収するだけで余分な膨大な費用が発生しますし、必ず未納者がいます。彼らから徴収するために、通常の数百倍の労力と費用が発生します。それは、他の保険加入者の首を絞めることにもなります。

愚かな人間の情緒で、問題がより深刻化することは、こちらまで迷惑が及ぼされ非常に迷惑なことです。いい加減、普通選挙をやめて、投票するに値する知性があるのか資格試験に合格した人だけが投票できるようにするべきだと思います。

新聞を読んでまともな洞察力が働かない人まで投票し、彼らに日本丸を沈められるのは御免こうむりたいです。