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会社を複数作る理由を教えてください
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追記いたします。 グループ会社の決算書の提出を求められるということですが、役員個人が出資していれば、既存の法人の決算書を見てもグループ会社はわかりません。 ですので、同一の金融機関で複数の会社の口座を開設すればわかってしまうかもしれませんが、そのようなことをしなければ、わからないでしょう。 逆にグループ会社のことがわかっても、そんなに心配もありません。グループ間での取引により売り上げを計上できれば、金融機関は年商で見るため融資枠は大きくなる場合もあります。 グループ間取引は決算書だけではわかりませんからね。 ただ悪意のある嘘では問題があります。しかし、金融機関に疑問を抱かせない決算書になっていたり、事業目的となっていれば、グループ会社間の取引などを指摘しないこともありますからね。 注意点としては、あまり大きな取引をすれば、事業計画などで嘘をつくか、ばればれになります。そうすれば意味はないかもしれませんが、デメリットもないでしょうね。
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- ben0514
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あなたの考えている負担より大きなメリットを考えているのでしょう。 私も会社を複数にしています。私の場合には法人２社と個人事業ですね。 私の場合には税金対策が中心ですね。 それなりの売り上げ規模がある場合には消費税の課税が発生します。消費税の計算で重要視されるのは売上です。簡易課税制度適用の会社であれば、売りあげ次第で消費税の納税額が変わります。事業単位などで会社を分けることで売り上げを複数の法人で分け、年商１千万円以下の会社を作れば、その新しい会社は免税事業者として消費税を納めなくても問題ないでしょう。 原則課税であれば、経費も重要です。人件費などには原則消費税がかからないものとして、消費税の計算で無視されます。しかし、関連会社で人を雇用し派遣されたとして関連会社へ支出する分には課税取引となりますので、メインの会社の消費税を下げることになり、関連会社を免税事業者の範囲とすれば、下げた分の消費税は資金として残ることになるでしょう。 会社では、採算事業と不採算事業にわかれる場合があります。不採算と見えても採算事業に間接的に関連するため、不採算事業部門を簡単になくせません。それを関連会社に分けてグループ企業として対応することで採算事業に生かせます。そして、メインの会社では不採算事業が切り離しての決算などになりますので、融資等を受けたりする場合には、見栄えが良くなることもありますね。 また、許認可業種のような場合には、複数の事業を行うことが禁止されていたり、禁止されている事業などもあります。そのために経営者が同じであっても複数法人に分けることもありますね。 私の会社では、役員が二人で一人が経営と技術がメインで、私が事務関係がメインです。私は税理士・社会保険労務士・行政書士の事務所で補助者経験があり、補助者時代には違法行為でもある司法書士業務もやらされた経験があります。それらの経験が現在の自分の経営する会社では役に立ち、自分の経営する会社の許認可・税務・登記・人事法務などで専門家を一切使わずに運営できています。ですので、税理士報酬の負担増などは関係ないですし、税務の節税対策も自分で行えていますね。 経営者の考え方次第で、分社することのメリットはいろいろあると思います。本来は問題があるかもしれませんが、融資が受けられないような財務状況の会社の資金のために関連会社で融資を受け、その融資の金額を役員へ貸付けて、関連会社は役員から借り入れるなどということもできてしまいますからね。 複数の会社を経営することで、一部の会社が瀕死となれば吸収合併で助けることも、関連会社からの増資などで助けることも可能ですからね。法律すれすれのことを行う上でも、関連会社で行うことでメインの会社をクリーンにし、問題視されたりした場合に関連会社を倒産させ、その従業員などを別会社で再雇用し、新部門や新会社にすることも可能でしょう。 赤字会社ばかりを複数持っていてもデメリットかもしれませんが、儲かっていたり、税金の納税額が大きいければ、いろいろなメリットは考えられるでしょうね。ただ考えられなければ、事務負担や均等割りが重い負担になりますけどね。
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お礼
なるほど、 消費税以外にも、銀行対策、許認可の為等の理由があるのですね。 ただ、銀行対策についてですが、銀行は融資を受けようとする会社の決算書だけではなくて、 グループ会社の決算書も提出を求めてきませんか？ グループ会社の決算書も提出するならば、意味は無いのではないでしょうか？