- 締切済み
地方公務員給与の削減促進
また民主党内で「検討」されてるそうですが、 もう1年以上前にすでにやろうとして労組に反対されて「やっぱ無理」ってなってましたよね。 なんせ労組は民主党の支持母体ですし。 なのにまたそんな話が出てくるというのはどういうワケでしょうか? 当然、まだ労組と話はついてないんだと思いますが、野田政権は何か策でもあるんでしょうか? 「やってる感じ」を出したいだけですか?
- みんなの回答 (5)
- 専門家の回答
みんなの回答
- te31102000
- ベストアンサー率22% (54/235)
自治労が民主党の最大支持母体です。 それに逆らえるわけがありません。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
だけですね。 消費税増税はすぐで、年金改革とか公務員改革は、その後においおいやる予定でした。 「社会保障と税の一体改革」なんて言ってますけど、真っ赤なウソです。 民主党の目玉であった最低保障年金の法案提出は際年度の「予定」ですから。 法案が出て来るかどうかも判らないし、そもそも民主党政権が続いてるかどうかも怪しいモンです。 ってコトは野田さんは、やっぱり消費税を上げたいだけなんでしょう。 ただ、それでは国民のコンセンサスは得られませんので、公務員給与削減などごく一部は「並行で」と言い出した形です。 しかしこの公務員給与も怪しげで。 だって2年間限定でしょ? おかしいな?と思ったら、そう言えばそもそも公務員給与の削減は、復興財源で昨年に議論されてたコトなんですよね・・・。 消費税増税とは無関係に、震災で期間限定で公務員の給与はカットされるハズだったのを、消費税増税とセットに組み替えただけです。 せめて、判り易いところで、公務員の給与,人数削減、議員定数と議員報酬の削減、公務員・議員年金の削減(厚生年金との統合)などを「恒久的にやる」とセットじゃなきゃ、国民としては納得しにくいですね。 ただコレも氷山の一角で、天下りとか政財官の癒着とか、もっと大きな問題が有ります。
- DOCTOR-OA
- ベストアンサー率15% (298/1891)
公務員の給与構成についての法制化が必要です。 極当たり前の業務に訳のわからない手当てを つけていたり兎に角デタラメ過ぎる給与を 裸にする必要が有ります。 次が人員削減ですが、其の前に国会議員の 70%削減をしないと、地方公務員も納得 しません。 いずれにしても今の国会議員では出来ないことは 明白です。
- modify
- ベストアンサー率10% (66/634)
一般国民の手取りはかなり下がっているのに、公務員の給料が維持するのは どうかな、と思っていました。 国会でも何をするにも、財源はどうするんだ!とよく聞きます。 財源が無ければ国民に負担を求めるのが通例です。 一般国民なら財源がなければ節約しか選択技がないのですが、 公務員は自らの節約は考えず税金を上げると云う(甘え)が今の国民の 貧困につながったのです。公務員の給与が下がっても 隠し手当でその分を補うので、変わりは無いと思います。
- 8823mujin
- ベストアンサー率30% (81/270)
ですね。 消費税を上げたい→でもこのままでは国民の理解が得られない→だから国会議員削減や国家公務員の給与削減を提案→でも国家公務員だけ給与を下げるのは不公平だ→ならば地方公務員の給与も下げよう・・・なんですけどね、毎度の事ながら唐突にこう言う事案が上がってくる。全く根回しなんて事をしていないんですもんね。 で、本来から言うとこれって全て順序が逆なんですよね。今日本が苦しい。だから国や地方の公務員給与も下げたし、自ら身を切る議員削減や歳費の削減もした。で、出来る範囲の無駄は全て削った積もりだがそれでも予算が足りないので消費税を上げさせて欲しいと言うなら話もわかりますが、先に消費税UPがあって、それをする為に急にドタバタ動いてるって感じ丸見えですよね。で、これで消費税が上がるは、自治労の反対に押されて国や地方の公務員給与は下がらないは、おまけに民主党内部や野党の反対で議員定数削減も出来ないはとなると野田さん一体どうするんですかね。 それでも、「出来ない時は国民の前だ腹を切る」位の事を言うのならまだ救い甲斐もあるのかも知れませんが、どうせ何時もの通り「努力はしたものの諸般の理解が得られず」でお茶を濁す積もりなんだろうから、いい加減にして欲しいですよね、マッタク。