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最近の政治の景気対策について
kame100の回答
- kame100
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景気対策しても大半は外国製の輸入物が売れて国産品は余り売れないかも。 アメリカやドイツで太陽光発電しようとしても大半は中国製が幅を利かしており 米国の会社は、政府の対策にかかわらず倒産したとか・・・聞いたように思います。 景気対策してそれ以上の税収が入る訳が無い。借金が増えるだけ。 そんなんだったら１０００兆円も借金が溜まっている事は無い。 ４０兆円の収入で９０兆円の生活していて、 増税に反対する国民がおかしい。 １０兆円単位で金が無いのに何百億円の節約はどうしたともめている。 まるで笑い話に思えます。 私はこうして揉めていれば円安にならないか期待しています。
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無学な肉体労働者ですが、テレビの討論見ていて思いました。 利益が関わるそれぞれの社会単位の調整役以外に 政治が経済と関わる接点があるとは思えなくなったのですが、 景気が落ち込んだりした時に 何か経済政策とかで景気と関るような対策が もともと可能なのかどうか？ 経済の専門家の方に、そのへんをお聞きしたくなりました。 今回 一策 金券の配布ですか？お金のばら撒きとも言われてる極評下のその一策が それだけで２、３年後までに景気の回復を期待する策というのにはたしかに あきれられてもしまいそうですが、 もともと、政治に何が出きるとことなのでしょうか？ いかにも弱者の利益の代表であるかの策とかで むしろ混乱してしまう事態とかを防ぐのが関の山なのではないでしょうか？（別に未来の理想的な共産主義が可能ならば、それに反対してるというわけでもないし、 福祉政策とか自体にも心をくばるべきことを否定したりしてるわけではないことはことわっておきます。） そうだとすれば 経済学者が政治の世界に対するそのへんの見解を公にあまり語らない理由が問いたくなりますが？ 景気対策が 事業とか経済学とかからは出来ないということではないと思うのですが？ 公にての発言を控えてる経済学者が多い（と思えてしまう）のは何故なのでしょう？ 政治に景気を回復させるようなことが可能という理論とか何かあるのでしょうか？
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今、国会は経済対策でいろいろもめています。 自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。 そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を１％減税してはいかがでしょうか？ 約２兆円規模です。 GDPの６割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。 なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。 １０万円のテレビで１０００円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。 企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。 所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。 消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。 ２兆円という規模ですが、過去５年間の法人税収を見ると、５兆円近く増えています。 消費税１％の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。（もちろん、効果があれば、ですが・・・。） 確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。 日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。 景気が良くなれば１０％以上にでもすればよいと思います。
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いろいろ話題にはなりますが、一向に決まりません。 日本の国会は、緊急事態にもかかわらず、どうしてこうグダグダなのでしょう。 話題だけ先行し、後から決まった景気対策なんて、気の抜けたビールのようです。 さて、２０兆円という額は決まりつつあるようです。 ところが、３年後には消費税アップ確約とか。 これが景気対策とは、聞いて呆れます。 そこで、素人の考えですが、 いっそ給付金などやめて、２０兆円分、TOPIXと新興市場のINDEXでも買ったほうが、よほど景気対策になるのではないでしょうか。 毎日１０００億円を２００営業日分。 景気が回復すれば国も儲かります。 この国はトップダウンが好きですから、究極のトップダウンの景気対策ではないでしょうか。 景気が悪くなったから株価が下がったのではなく、株価が下がったから景気が悪くなったのだと思います。（資産効果） だったら、株価を上げるのが一番の景気対策ではないでしょうか。 素人の浅はかな提案です。
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議員数を削減したり給与を減らしたりも国民を納得させるには必要でしょうが それをしても出費は減るでしょうが、税収が増えるわけでもありませんよね 今の政治家には利権ばかりで日本を経営する能力はないのでしょうが 政府や東電がうらやましいですね、電気料、消費税、利権を守るために 勝手に請求を上げれるんですから・・・ 普通の会社が勝手に請求書の金額を上げて払えと言ったら取引停止でしょうね 景気対策をして税収を増やす努力をするべきではないのでしょうか？ 高速道路無料化は問題もあったかもしれませんが効果はなかったのでしょうか？ 素人の興味本位の質問で申しわけありませんが、宜しくお願いします。
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１９９０年にバブルが崩壊した後、日本はこれまでにどのような経済政策をとってきたのでしょうか？？？消費税も対策の一つになるのでしょうか？ずいぶん前に、子ども（１４歳以下？？？）のいる家庭に子ども１人につき２万円が給付されましたが、あれも経済政策のうちの一つですか？？？ この１０年あまりの間に日本政府が、バブル崩壊後の不景気対策としてどのような政策を取ってきたのか、知りたいです。いろいろ、検索してみたのですが、やはり、すべてまとめて書いてあるようなページはなかなか見つからず、困っています。どなたか、簡単に説明、または、詳しく述べられたページをご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。 よろしくおねがいいたします。
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率直な疑問です。 今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない（と思われる）事。景気対策です。 民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか？ 私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。 また、年金保険料１５％化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%：7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%：15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%：15%となる可能性もあるのでしょうか？ 民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。
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お礼
ありがとうございます。 外部要因などでしか期待出来ないのですね。