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最近の政治の景気対策について

2012/01/25 22:37

ペガサス天馬（@ugg06006）の回答

ペガサス天馬（@ugg06006）
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2012/01/26 05:54 回答No.2

朝日新聞社のアエラは、フランス大統領選に挑んだ、ルペン氏を極右主義者であると、レッテルを貼りましたが、ルペン氏と鈴木宗男氏は会談しています。ルペン氏は、鈴木氏に、「未だに、日本は独立国ではないのか」とおっしゃったそうです。別に極右主義者でもなくとも、日本が国防上、独立国ではない、との意見に、僕はルペン氏に対して、反論を持ち合わせていませんが・・・。公共放送、ＢＳで観たのですが、正直、はっきり覚えていないのですが、とにかく、半減は虚実だとしても、オバマ政権では、軍事費を大幅に削減するのは、僕の記憶違いでなければ、そのような政策をオバマさんが打ち出したのは、恐らく、間違いのない、報道であったと思います。まぁ、安倍政権では、戦後体制の脱却をスローガンとなさり、戦後世代としては、初の内閣総理大臣に就任なさったのが、安倍さんだと思います。大体、安倍さんと、日本共産党の志位委員長は同年代ですが、政治姿勢が全く１８０度違うのではないでしょうか。起点になったのが、安保闘争ですが、安倍さんのお爺さまが、岸信介内閣総理大臣で、確か、岸は、Ａ級戦犯に囚われて、恩赦が降って、免責されたと記憶にありますが。マスメディアでは、政界の妖怪だと言われているそうです。東京帝国大学を首席で卒業していたか、と。【事実に誤認がありました。戦犯容疑をかけられていたのであって、戦犯に囚われていません。（岸さんは。）】日本が独立国を目指すのであれば、沖縄県の米軍基地の負担問題もおかしいですし、米軍基地の７５パーセントは、沖縄県に集中している話もおかしな話です。日本が真の独立国を目指すのであれば、日本国憲法を捨て、創憲に至るしか、独立国になれないでしょう。日本国憲法の誕生そのものが、占領統治下でしたから、不遇な誕生の憲法です。自民党の政調会長である、石破茂氏は、創憲派のひとりです。また、憲法学者だったとも思いましたが、舛添要一氏も創憲派のひとりです。いずれにしても、日本国憲法誕生以来、全く、改憲の兆しがないのが、日本国憲法の実情で、多くの有権者は、政治に無関心で、今まで過ごしてきたという、楽観主義で、高度成長期・バブル経済まで、そうでしたが、今の我が国の国情と限らず、世界の政界も、楽観論はないでしょう。政治に無関心であった層が、政治に関心を持ち始めることは、良いことなのか、悪いことなのかは、分かりません。ただ、政治を意識するとは、少なからずとも、国情が危機的だからですし、国家再生に対して、多くの有権者が悲観的なのではないのでしょうか。何と言っても、最も、危険なのが、政治と宗教であり、その危険性に最も、首を突っ込んでしまったのが、池田大作氏ですが、テレビには登場しないですが、大物であるだけは確実です。創価学会は、日蓮宗の分派のひとつでもありますし、日蓮宗自体が他宗派に対して、攻撃的で、絶対的な姿勢を崩していないのも事実ですが、法曹界では、結構、創価学会員は多いとも聞きますが。だが、政教分離の憲法の姿勢を鑑みれば、疑問に国民が思うのは、当然なような気はしますがね。ただ、創価学会を大きくしたのは、池田氏の功績は大きいだろうし、敗戦直後から、タダで動くのは、地震と創価学会だけ、だと言われて続けたように、戦後の日本社会に大きく貢献をしたのも、創価学会ではないでしょうか。 ---- 極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決文・判決理由に多くの保守派がいぶかしい気持ちを抱いているからではないでしょうか。ニュルンベルク裁判の行方はともかくとして、東京裁判は、発足当時から、インドのパール判事も無効説を唱えていらっしゃいます。しかしながら、ナチスの副総統であった、ルドルフ・ヘス氏の死も「政治的な死」説が飛び交っており、ドイツ人（ゲルマン民族）は確かに優秀ですが、ドイツ経済がこれ以上、後退してくると、ネオナチの支持率の行方もどうなるのか、分かりません。一昨年の十一月末期で、ネオナチ支持率、十三パーセント。無視できる数値ではありません。ヒトラー総統の影響力は、ヒトラー総統の死後も、イスラエル・パレスチナ問題にも、暗い影を落とし、聖地エルサレムは、戦闘の連続です・・・・・。中東戦争も何度もなく、繰り返され、アラファト議長も亡くなりました。世界宗教のその後の趨勢を握っているのも、聖地での宗教対立は無視できず、我が国としては、仏教徒であるほうが、無難なのかもしれません。キリスト教徒が世界最大の信者を誇っていらっしゃるそうですが、日本の総人口の一パーセントもキリスト教徒がいない、というのが我が国の宗教を巡ってでの現実らしいです。 ---- 全世界的な景気後退の懸念で、僕が最も恐れているのが、ネオナチの台頭です。ドイツ国内では防げたしても、新興国・途上国にどのように波及し、影響を与えるのか、皆目見当がつきません。大島浩氏はご存じだと思いますが、大島さん自体がＡ級戦犯で、刑に服し、終身刑を申し渡されたが、恩赦が降って、免責処分となったが、ヒトラー総統をナポレオンに次ぐ、大天才政治家だと、最期まで確信なさったそうです。一方で、杉原千畝氏は、たしか、駐独大使？だったか、２０００人のユダヤ人に国外逃亡に手を貸したので、戦中とあっては、杉原さん自体の職責からして、危険を冒したのは、事実ですが、人道主義を杉原さんは、捨てなかった。現代でも尚、８０代後半以上の戦争体験者の中には、ヒトラー総統を英雄視している元軍人さんもいらっしゃるようでして・・・。一説には、ヒトラー総統は、ホロコーストについては、知らなかった説もあるそうです。ですが、この世の最大の生き地獄、「夜と霧」を出版した、精神科医のフランクルもいらっしゃいましたが、１９９７年に没しています。今でも書店に寄れば、「夜と霧」は出版されています。ユダヤ人、身体障害者、精神障害者、キリスト教信者、ユダヤ教信者、等々を死の工場である、アウシュビッツに送り、その中で最高責任者であったのも、１９６０年に逃亡劇を終えた、アイヒマンは有名でしょう。彼は最期まで、ユダヤ人に謝罪の言葉はなく、死刑に処された。ルドルフ・ヘス副総統が亡くなったのが、１９８７年のことで、陰謀説が飛び交っています。１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、翌年になって、東西ドイツが統一、最初の議会選挙が行われたそうです。そして、その２０年後に、今度は、ドイツ経済は比較的安定しているとは言われているものの、世界恐慌の煽りで、ネオナチ支持率が不気味に上昇しているという、恐怖物語もあり、メルケル首相の心労を偲ぶ次第です。メルケル首相は、昨年の我が国の３・１１の惨状を知り、原子力発電所を全面的に断念なさるそうですが、フランスも・・・。だが、ユーラシア大陸なので、イタリアから電力供給は出来ますが、我が国の場合は、そういった、カラクリは使えません。政府与党としては、原発推進を断念できないそうですね。菅政権下では、段階的に原発を減らしてゆくという国策でしたが、野田政権に代わって、この問題もどう移り変わってゆくのか、分かりません。野田内閣は支持率三割台となり、内閣改造後の支持率を巡っては、僕は報道で知りませんが、岡田克也氏を副総理に就任したことは、好人事ではなかったのではないでしょうか。その代わり、閣僚人事に、女性がひとりだけになってしまい、我が国の男女平等意識は、世界第九十四位だとか。米国人女性も米国人男性から性暴力被害が五人に一人とか。我が国の民度は米国の民度より、もっと、低いです。女性の地位が低いというのは、野蛮国家で、成熟された民主主義国家とはとても呼べず、１９８０年代に、男女雇用均等法が国会で成立したが、現代でも尚、女性が、学歴・職歴を生かして、仕事に就くことは、男性のそれと比較して、圧倒的に不利です。それがこの国の現状であり、科学文明に基づかない、風習・因習で、男女平等社会も描けず、障害者・高齢者を平然と差別する国家像でもあります。親の子に対する、虐待事件も鰻登りになり、生産労働人口も減少し、産業の空洞化も社会問題としては、深刻の一途を辿りつづけ、２０３０年だったか、人口の四割が６５才以上の高齢者層に至ります。あんまり、暗い話は書きたくないのですが、我が国の地獄編は、序幕を切ったばかりだというのが、現実だと思います。ーーーー国外逃亡との表現は適切でないと思います。外務省の訓命に反してビザを発給し、約6000人のユダヤ人等の避難民を救った、日本のシンドラーと呼ばれています。外務省は、杉原を依願退職とし外務省を追い出した。＞一説には、ヒトラー総統は、ホロコーストについては、知らなかった説もあるそうです。ゲーリング元帥による「ヒトラーも虐殺を知らなかった。」とのニュルンベルク裁判の証言も有るようですが、ヒトラーは、演説で「国内と占領領地のユダヤ人の問題は解決した」と、言っていますよ。ーーーー