景気対策。

質問

今、国会は経済対策でいろいろもめています。
自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。

そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を１％減税してはいかがでしょうか？

約２兆円規模です。
GDPの６割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。
なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。
１０万円のテレビで１０００円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。
企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。
所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。
消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。

２兆円という規模ですが、過去５年間の法人税収を見ると、５兆円近く増えています。
消費税１％の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。（もちろん、効果があれば、ですが・・・。）
確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。

日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。
景気が良くなれば１０％以上にでもすればよいと思います。

回答No.8

teccrt · ベストアンサー

景気というよりは、税制に関するコメントですが。。。

緊急対策としての所得税定額減税には私も反対ですが、抜本的な税制を変えるという観点で言えば、私はむしろ「所得税・法人税大幅減税＋消費税大幅アップ」をするべきだと考えます。

日本を含む先進国では、薄く広く行う減税による景気浮揚効果はなくなりつつあるといわれています。

なぜなら、先進国の一般家庭は生活必需品は揃っており、多少の減税で所得が増えても、不景気の間は消費に向かわず貯蓄に回る傾向が強いからです。先進国のなかでも、生活水準が比較的高く、貯蓄傾向も強い日本では、さらにこの傾向が強まると思います。

逆に、富裕層は消費税率に過敏に反応せず、買いたいものは買うので、消費税率の上昇による高級品の消費の落ち込みは、相対的に少ないと思われます。消費の回数は落ち込んでも、一回の購買額が大きいので、税収面での悪影響も相対的に薄いはずです。

さらに、所得税・法人税が大幅減税されて一番喜ぶのは、富裕層です。欧米が最近実施をして、実際には税収が増えているように、税率を下げることで、今まで脱税のリスクを犯してまで隠していた所得を正直に申告するようになり、却って富裕層からの税収は大幅に増える可能性が高いです。

つまり、低所得層の生活に悪影響がでないよう、消費税アップで多く回収する分を所得税減税で先に返しておく仕組みにすれば、

(1)富裕層はあぶない橋を渡るよりも正直に所得申告して税金をまっとうに納めるようになり（税収の増加可能性大）、
(2)高い税率を課せられても気にしない富裕層は高額商品を引き続き消費し続け（税収の増加可能性大）、
(3)一般市民は所得減税＋消費税増税でチャラ、生活レベルは替わらず。むしろ、今までより所得は増えるので、贅沢を抑えれば貯蓄に回せる分が増え、将来への見通しは向上する。（ただし、消費に回らず貯蓄に回る分だけ税収は減少。）

という結果が期待でき、一般国民の多くの不満をかわしつつ、税収を上げることが可能になります。

既出のコメントでも、内需を拡大しないと本格的な景気回復は難しいという意見がありました。

私もこれには賛成ですが、この内需は、「一般国民の消費を大きくする」ことよりも「富裕層による高級品・高級サービスの消費を大きくする」方針でいった方が、効果は高いと考えます。

お礼

ありがとうございます。
法人税・所得税の大幅減税＋消費税増税ですか。いい案だと思います。
国も基本的にその方向に行きたがっているような気がしますが、消費税増税だけがクローズアップされています。
富裕層の消費を増やすことが内需拡大につながることは経済の暗黙の常識ですね。
消費税なら節税（脱税？）することも出来ません。（消費者側の場合）

回答No.9

tyr134

私は、経済には全くの素人なので参考になるか分かりませんが、素人意見を。

まず、「抜本的税制改革」と「一時的な景気対策としての税制」とは分けて考えるべきかと思います。

「消費税増税」も含めて、「抜本的税制改革」は３～４年位をかけて「国民的議論」が必要なんだろうと思います。
そして、個人的には「所得税・法人税は減税して、消費税を１５～２０％位まで増税（但し、生活必需品は５％以下に抑える）」というのが良いかと思います。
しかし、上記の「抜本的税制改革」は日本の景気がそれなりに好調で国内企業も国民も体力がある時に実地すべきでしょう。
やはり、「消費税」というのは目に見えるので心理的効果が大きいですからね。

一方、「景気対策としての税制」は「一時的」なモノです。
故に、「即効性があって」「打ち切ってもダメージが少ない」のが良いのかな？と思います。
「消費の拡大させる」という観点は同感ですね。
今、「消費が冷え込んでる」理由は、「物価高」「所得の伸び悩み」「将来（老後）への不安」ですかね。
「将来（老後）への不安」は、「一時的な心理的回復」のみを狙っても無意味なので、抜本的税制改革で考えるべき内容ですね。
となると、「物価高」と「所得の伸び悩み」をどう取り除くか？が肝になってくる気がします。
「物価高」では、全国消費者物価指数が2.4％上昇したそうなので、消費税の減税で吸収するなら２～３％は下げないと心理的効果はなさそうですね。

個人的には、「法人税を大幅減税」して「同一労働の最低賃金法」を導入して、法人税分を労働者の所得に配分する仕組みはどうかな～と思ったりしてます。
たしか、「いざなぎ景気越え」とかいわれていた時には、企業のもうけ分が労働者に還元されなかった事が問題視されてましたよね。
この「労働者に還元されなかった」事が、「所得の伸び悩み」を産み、消費の冷え込みにつながってる気がするのですが、、、。

つまり、「法人税を大幅減税」する事で、企業の材料費購入高騰分を吸収しつつ、余剰分を労働者に還元し、それによって所得を増やして消費拡大。国は（一時的に減っても）将来的には消費税収入でまかなう。

素人考えで当たってるかどうかは分かりませんが、参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今回の景気拡大は国民の所得まで回ってきませんでした。
基本的に、企業がいくら儲けたといっても、株式市場は６割が外資ですし、海外でそのまま設備投資などに再投資されることも多いため、実際に日本国内に還流する分は僅かです。
何とか、日本国内に還流できる手立てを考えないといけないと思います。

回答No.7

pluto003

薄く幅広く減税すると 負担の大きさの割に効果は極めて薄いというのが実態だったりします。この手の減税が低所得者層の救済策として使われる事への意味があるとしても、消費刺激策としては全く無意味に終わると思います。
例えば、チラシ広告に「１％引き」とでっかく宣伝されたとしても、その店へ訪れる人はほとんどいないでしょう。

世の中の傾向として、
広く薄く減税 -> 貯蓄 -> 銀行 -×-> 借り手が出てこない ＝> 景気・消費の減退
という流れが強いので、銀行からお金を借りる人を増やす政策を打たないと景気刺激策にはならないのです。もちろん みんなが消費を増やす事になれば良いのですが、社会不安や将来不安からお金が入って来ても貯蓄に回ってしまうのが実態です。
なので借金をすることに何らかのメリットを与える事が一番の景気刺激策であり、その方法を模索する必要があります。

お礼

なるほど、景気対策＝借金対策（借金させる方）というわけですか。
ただ、不景気になると銀行も貸し渋りますからねぇ。

回答No.6

rx78ns00k2

企業の視点で考えれば、最近になってやっと値上げもやむなしの雰囲気になって原料原価高を販売価格に転化できそうになってきています。
もうギリギリで我慢の限界にきている所も多いと思います。
ですから、消費者に変に期待させる→企業の負担が増える→従業員の負担が増える、こんな流れが想像されて良い循環に向かわない気がします。

例えば、販売価格が５％増、消費税１％減、差し引き４％値上げでは購買意欲わきませんよね。最低限現状維持が求められます。
そうなると、（特に大手）流通業者からメーカーに無茶な納入価格を要求されるってのは想定の範囲内です。
中途半端な事をされるとメーカー系、特に一般消費者向けに商品を作っている所は確実に泣きます。

まーそれとあまり関係無いと思いますが
一般的に販売時には内税表示（消費税込みの総額表示）です。
仮に定価１万円の物を9800円で販売していた時に、その店での販売価格が9700円に変わるかなって疑問もあります。
１００円ショップなら、税込み１０５円が１０４円になってもおかしくありませんが、他では（なんとなく）値ごろ感がある末尾８が続きそうな気がします。

参考URL：

http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/index.htm

お礼

ありがとうございます。
なるほど。確かに税率変更時の業者の負担も考えないといけませんね。
仮に１％値下げ出来たとしても、値段表示の差し替えや事務処理の手間などを考えると、あまり効果は無いのかもしれませんね。

回答No.5

modify

http://jp.youtube.com/watch?v=cMag2yHOtXs&feature=related

回答No.4

omeger

消費税の一時減税は、経済的には有効なアイデアで、
1990年代の停滞のころから、提言していた人はいました。

需要を増やすという意味では公共事業と同類ですが、
消費者は減税期間内に高額商品（家電、パソコン、自動車等）を買おうと走るため、
建設業向けの公共事業と比べて、
主力製造業の不振を和らげることになるかもしれません。
しかし、決まってから始まるまでの間や、期間終了後には買い控えが起こるので、
タイミングをうまく判断できないと失敗してしまいます。

効果の程合いは、肯定派から否定派まで大いに意見は分かれます。
私は、日銀が思い切った政策を連携させなければ、
財政政策だけで景気を回復させるのは難しいと考えます。

政治家の方では、選挙の不人気に耐えて導入した消費税を一旦下げると、
戻す時にまた苦しむのではないかとか、
地元建設業界の要望に応えられないとか、
そういった事情もあるのかもしれません。

お礼

ありがとうございます。

確かに政治が絡んでくることなので、ちょっと難しいですね。
何か（GDPデフレータ等）に連動して機械的に上下させるっていうのは？
う～ん。

回答No.3

kinuaki

逆転の発想ですね。
しかしながら、消費税1％くらいで消費意欲が湧くでしょうか？
所得税の定額減税もどうかと思います。それより財源不足が増えるだけだと思います。
麻生さんがやろうとしているのは、公共投資の方ではないでしょうか？これも国債発行して借金するということですが、・・・
私もですが、ボーナスが予想以上に多くてまとまったお金が入れば、新しいテレビに買い換えようかなと思いますが、少々の減税では消費意欲は湧きません。
目先の景気対策は、借金を増やすだけで、焼け石に水って感じがします。
やはり、根本的にメスを入れて国民が困っているところへの予算化ができるようにムダ使いを大幅に減らすべきです。
さらに、将来に夢が持てる産業に投資するような景気対策が必要だと私は思います。例えば、「食の安全」として自給率アップのため、農業を大規模に企業化して地方の土建業の労働力を農業にシフトして雇用拡大すればいいと思います。農水省と国土交通省からメンバをつのり、プロジェクトでも作って構想づくりするべきです。採算が合うまでは国が全面的に援助するとか、具体案を出せば地方に活気が出て景気も良くなると思います。そう思いませんか？　それから、「エネルギーの安全」の切り口でも構想が練れると思いますが・・

お礼

ご回答頂きありがとうございます。
消費意欲がどれほど湧くか。正直私にも分かりません。
ただ、個人から法人まで幅広く効果があるような気がしました。
政府も消費税について、幅広く負担してもらう、と言ってますし。
アメリカでは小切手をばら撒きましたが、半分程度しか消費に回らなかったとか。

無駄遣いの是正や農業対策、エネルギー関連については、これは景気対策などではなく、国策として腰を据えてやって欲しいと思います。
あくまで景気対策とは一時的なもの、即効性のあるものだと思います。

回答No.2

noname#140971

補足：昨今の原油高、原料高、食料高の家計への影響は数十兆円。

２兆円では焼け石に水とも思います。

お礼

ありがとうございます。
消費税１％、２兆円という数字は、今の自民党の１．８兆円を考えてのものです。
数十兆円の景気対策は出来るでしょうか？
民主党は出来ると言っているようですが。

回答No.1

noname#140971

Q、消費税を１％減税してはいかがでしょうか？
A、無意味。

消費税廃止論者ですが、無意味かと思います。
つまり、構造的に内需重視の社会経済構造体への変革を伴わないと無意味。

全然、話は変わりますが、先のガソリンの暫定税率の一ヶ月余の廃止の影響。
まあ、私の知る限りの地場の土建業者は正に開店休業状態に陥りました。

問題は、税収が落ち込めば、このように弱い部分が疲弊するということです。
確かに、消費税を下げれば内需拡大効果は一定はあるでしょう。
だが、私は、むしろ構造的な内需重視の予算編成への転換が先決。
そういう中で消費税が下げられるなら下げるというのが現実的だと思います。

で、いずれにしろ構造的な内需重視の社会経済構造体への転換は俎上に上っていません。
ここんところが問題だと思いますよ。

中小企業が元気にならねば消費税減税は財政の逼迫を招くだけかもです。

お礼

早速ご回答頂きありがとうございます。
やっぱり素人の浅知恵ではダメですか・・・。

私も土建関連業界です。ひどいもんです。(^^;
おっしゃるとおり、内需重視の改革をしなければ、根本的に日本経済は浮上しないと思っています。