消費税増税の真の理由とは？

2023/08/16 01:43

このQ&Aのポイント

消費税増税の理由は、将来の医療・介護の社会保障財源不足を解消するためであり、消費税が恒久的かつ安定的に財源を確保できるため注目されている。
消費税増税には国債の返済や年金の基礎財源などをあてるという話があるが、現行のルール上、消費税は医療・介護の財源にしか充てることはできない。
消費税増税は国民の負担を一気に強めるため、経済成長を促進して十分な財源を確保する必要がある。しかし、名目GDPの成長を安定的に続けるための政策はスタートしていない。

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消費税増税が問われる真の理由

2011/12/14 01:48

いつもは回答する側なんですが、今回はちと質問として回答を問うて見たくなり、このように質問させていただきます。今盛んに消費税増税に関するテーマがマスコミやこのサイトでも話題になっています。平成２０年、福田内閣当時に開催された、社会保障国民会議におきまして、将来の社会保障のあり方が議論されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/ この会議におきまして話し合われた内容として、団塊の世代が後期高齢者になる年、2023年を皮切りに、医療・介護の分野の社会保障財源が圧倒的に不足することが試算され、その金額が年額で10兆円だと算出されました。この為、2023年までにその財源を確保し、医療・介護の制度を維持する必要性が急務とされています。その財源として注目されているのが「恒久的」「安定的」に財源を確保する事の出来る、消費税です。10兆は消費税でいえば4%の水準になります。消費税増税を国債の返済に充てるだとか、年金の基礎財源にするだとかいう話がまことしやかにささやかれていますが、現行のルール上、消費税は医療・介護の分野にしか充てる事が出来ず、これらの財源として用いることはできません。たとえば、増税する前に公務員の人件費を削れ、という話もよく耳にしますが、平成23年の予算から考えると、公務員の人件費の内、国が負担する金額は7兆円で、仮に全額削ったとしても不足すると言われている財源にはとても足りませんし、当たり前の事ですが、これらの金額を全額無くすることなどとてもできません。数％削減出来るのが関の山でしょう。ですが、仮にこの消費税を一気に４％分（一％分は地方財源とされますから、合わせて５％）増税することは、国民にその負担を一気に強いることになり、消費税収入は増やす事が出来たとしても、一気に国民の消費を滞らせ、国民の生活をどん底に突き落とすことは目に見えています。そこで、この消費税を増税させるためには、消費税を増税できるだけの体制づくりを至急行う必要があります。それこそが景気回復、名目ＧＤＰの上昇に他ならないのです。消費税増税で現在の税額よりも余分に吸い上げられると予測される金額が、およそ10兆円に上るわけで、つまりはこの10兆円、現在の名目ＧＤＰより増額させればこの増税に耐えられる状況が生まれた、と考える事も出来るでしょう。もちろん、10兆円の吸い上げは毎年行われるわけで、名目ＧＤＰの成長は単年度ではなく、毎年期待される必要があります。この10兆円の名目ＧＤＰは、成長率で考えれば３％の経済成長になります。つまり、毎年３％ずつ、安定した経済成長を続けられるようになればこの国にとって、様々な事を前向きに考えられる状況が生み出されると考える事ができるかと思います。この考え方は、前記した通り、自民党時代にスタートした考え方で、鳩山内閣に代わった当時に谷垣総裁が、鳩山氏に向けて、この事（と言っても経済成長云々よりも前の段落。社会保障の為の消費税増税問題）に関しまして、「早く私たちのステージに上がってきて、まともに議論できるようになって下さい」と問題提起を行っていました。さて。ここからが質問なのですが、 1つ目　このところ、急にマスコミにこの消費税増税の問題がクローズアップされるようになったと感じませんか？　この問題は自民党時代から話し合われていた事なのに、なぜ当時は一切取り上げようとしなかったマスコミが、民主党になってからは突然このように大々的に取り上げるようになったのでしょう。（それとも当時も同じように取り上げられていたが、私が関心が無かったため、気付かなかっただけなのでしょうか） 2つ目　民主党は、冒頭に述べた社会保障国民会議に対して、誰一人として参加していませんでした。参加していないくせに、野党時代の民主党は当時の与党が主張する社会保障問題に対して難癖ばかり付けて、社会保障の問題を前進させるための協力を一切行おうとしませんでした。ところが、最近になって、まるで手のひらを返したかのようにして（その内容の良しあしはともかくとして）当時の与党と同じような主張を開始し、突然にして（与謝野氏の影響が大きいとは思いますが）現在のようなスタンスに代わりました。この事を責めるつもりは無いのですが、自公政権が社会保障の事をテーブルに上げたのが2008年、会議が終わったのが2008年の11月ですから、それから３年ちょっと。これほどに長い期間、民主党は社会保障の議論を停滞させていたことになります。はっきり言って、この事はもっと声高に責められるべき項目かと思うのですが、なぜこの事を指摘し、民主党を追求するマスコミがいないのでしょう。 3つ目　肝心の名目ＧＤＰを成長させるための政策は未だにスタートしていません（唯一エコカー減税の復活というニュースが昨日流れていましたが）。また、民主党は自公政権当時の景気を回復させるための政策をことごとくつぶし、景気を回復させるどころかむしろ後退させるような事ばかりしか行ってきませんでした。この事を責めるマスコミがほぼゼロに等しい（いたとしても数秒喋る程度）しかないのはなぜなのでしょう。エコカー減税の話が出てきたら、「その財源は・・・」などと愚かな事をしゃべっているし→古舘 4つ目　上記の政策がクローズアップされる事は、実は野田内閣の支持率を向上させることにもつながると思うのですが、この事によって民主党の支持率が上がることによって、また民主党が本来の表情を見せるような気がして恐ろしく思っています。こちらのニュース↓では、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121301300002-n1.htm 「自治労と日教組に配慮して」年金改革案で共済年金の公務員優遇制度の存続が検討される事になった、なんて事が記されてます。（共済年金と厚生年金の一元化は安倍内閣当時に野党の反対でぽしゃりました。野党＝民主党です）その他朝鮮総連や民団、同和解放同盟、などの影響を排除して、今後この政党が政権を運営していけるでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

covanonki
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政治
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isoken
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2011/12/18 01:00 回答No.7

誠に丁寧な御礼のコメントを頂き恐縮です、尚少々付け加えたい事が有りましたので、改めて投稿させて頂きました。＞消費税増税の本当の意味を、私が回答をしても正面から受け止めて下さらない質問者があまりに多く、財政再建の問題や公務員給与削減の問題と混同するようにして回答した他の回答に共感的礼文を記されることが多かったので、そうではないだろ、という意図で今回の質問はさせていただきました。＞このサイトに回答している人にも、その事を勉強せずに回答している人のあまりにも多い事。同じ回答する立場として参加していると、本当に辟易するのです。この点に就いては賛同しつつも、反面達観に似たある種の諦めがあるのも事実、何しろ当サイトに於ける質問・回答そして御礼も玉石混交（１：９程度の割合でしょうか）で、実態や客観性からかけ離れた感情論が余りにも多い、実は私は質問者様の回答を幾つか拝見しておりますが、多くの他回答者様と貴方では知識のレベルに乖離が有り過ぎるのです。貴方がそして私が期待する打てば響くような御礼や回答、種々の前提条件を語らずに本題に入れる方は実に少ない、意見の相違は当然許容の範囲内では有るが、論点がずれた御意見ばかり拝見すると悲しくなります、依って多くを期待すべくもないでしょう。＞3つ目　肝心の名目ＧＤＰを成長させるための政策は未だにスタートしていません（唯一エコカー減税の復活というニュースが昨日流れていましたが）。また、民主党は自公政権当時の景気を回復させるための政策をことごとくつぶし、景気を回復させるどころかむしろ後退させるような事ばかりしか行ってきませんでした。この事を責めるマスコミがほぼゼロに等しい（いたとしても数秒喋る程度）しかないのはなぜなのでしょう。民主党政権樹立から惨憺たる現状に到る過程に於いて、恐らくは貴方が仰りたいであろう、各種メディアの責任はまさにその通り。例えばマスコミの袋叩きに会い潰された感のある麻生政権ですが、その政策及び近い将来具体化すべく俎上に載った２～３の議論を検証すると、長期デフレを抜け出せるかも知れない興味深い案が幾つか存在しました。少なくともデフレ脱却・マクロ経済活性化に対する有効な処方箋を持たない現民主党政権よりは遥かにまし、但し大メディアの殆んどは麻生政権の功の部分を何故か黙殺し、以後民主党政権樹立に向け意図的（としか思えない）な世論形成が為されたのは明白です。＞4つ目　上記の政策がクローズアップされる事は、実は野田内閣の支持率を向上させることにもつながると思うのですが、この事によって民主党の支持率が上がることによって、また民主党が本来の表情を見せるような気がして恐ろしく思っています。現民主党政権は日本の国益を一顧だにしない外交、そして意味の無い人気取りに終始する内政を継続する誠に困った政権ではありますが、私が考える彼らのただ１つの存在意義は、ともすれば希薄になった愛国心・国益・安全保障といった言葉に対するアンチテーゼ、それを日本国民に再考させるきっかけとなったところにあると考えます、不当に高い授業料ではありましたが。そして冷静に政権発足以来の２年数ヶ月を振り返り、それでも尚民主党に日本の未来・子孫の将来を託そうと考える方、即ち盆と正月とクリスマスと国慶節が一度に来たかと思われるほどにお目出度いおつむを持つ方が仮にいらっしゃるとすれば、謹んで「馬鹿につける薬」を進呈申し上げたい。以上横道に逸れましたが、御容赦を・・。

質問者

お礼 2011/12/18 16:52

冒頭よりなんですが、面白いです。実は補足文で、isokenさんに対して、質問文中にある、4つの質問について具体的にどう思われるのか、という趣旨の補足を行おうと考えていたのですが、補足などせずとも、見事に期待に答えてくださいました。＞意見の相違は当然許容の範囲内では有るが、論点がずれた御意見ばかり拝見すると悲しくなります、依＞って多くを期待すべくもないでしょう。覚えていらっしゃいますでしょうか。昔、このサイトって、回答を行う際に「専門家」か、「専門家ではないがそれに準ずる回答者」もしくは「素人である」かを選ばなくてはならなかったのです。その３つの項目で言えば、私は、実は「素人である」がその選択肢に入ります。ですが、その選択肢があることは、それだけでこのサイトに回答するためのハードルはぐっと高く上げられていたはずです。素人でも、よほど自分の回答に自身がなければ恥ずかしくて回答などできなかったでしょう。いろいろと事情はあったのでしょうが、そういった意味で、この選択肢が外れてしまったことを残念に思っています。メディア批判に対する件。私も同様に思います。私がメディアに対して、心の底から疑問を覚え、メディアを歪んだ目でしか見ることができなくなったきっかけとして、やはり麻生政権に対するメディアの報道姿勢がありました。多くネット上で見かける、「漢字」や「バー通い」の話もそうなのですが、それ以上に、「麻生さんが郵政民営化に実は反対だったと発言したこと」「道路特定財源を一般財源化した後の用途について、国会で麻生さんの考えを述べたこと」「医師には一般常識が欠落した人が多いと発言したこと」。この3つの用件に対して、１．麻生さんがこの発言を行うまで小泉郵政改革をメディア上で叩きまくっていたマスコミが、突然手のひらを返したように郵政民営化を擁護するスタンスに変わった。２．麻生さんが道路特定財源の話をするまでいわゆる「道路族」をメディア上で叩きまくっていたマスコミが、突然手のひらを返したように道路族を擁護するような報道を繰り返し流し始めた。３．麻生さんが医師に対する発言を行うまで、たとえば故橋本龍太郎の歯科医師献金事件などを理由に医師会を叩きまくっていたマスコミが、突然医師会の人間をＴＶ画面に登場させるなど医師会を擁護するスタンスに変わった。しかもこの事件が1ヶ月に及ばない短い期間で繰り返されたため、私の頭の中にはさすがにクエスチョンマークが浮かびました。何だ、これは、と。気持ち悪かったですよ、ホント。マスコミのことを深く調べ始めたのもこのころからです。＞私が考える彼らのただ１つの存在意義は、ともすれば希薄になった愛国心・国益・安全保障といった言＞葉に対するアンチテーゼ、それを日本国民に再考させるきっかけとなったところにあると考えます、不＞当に高い授業料ではありましたが。激しく同感です。しかし、「不当に高い授業料」ですか＾＾；その表現、今後使わせていただきます。ご回答、ありがとうございました。

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modify
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2011/12/18 14:24 回答No.8

これだけ社会保障費が増えた原因は消費税に因る波及効果です。消費税が上がれば、国民は買い控え、節約する事になります。そもそも、消費税の導入理由に、社会保障費に使うとの説明でしたが実際は、天下りや公務員の為に使われていたのです。今度、消費税が１０％になれば、国民の８０％が消費を控えるでしょう。その結末は、皆様にも想像出来るでしょう。無職の人が増え、自殺者は年間４万人台になります。若い人は絶対に子供を作ってはいけません。我が子が、仕事の無い日本でどんな事になるかを考えて下さい。景気を回復するには、消費税の廃止以外にはないのです。今度、消費税が１０％に上がったら、更に省の天下りが増員され公務員の給料、隠し手当が値上げされます。

質問者

お礼 2011/12/18 17:25

最初にまず1点。＞そもそも、消費税の導入理由に、社会保障費に使うとの説明でしたが＞実際は、天下りや公務員の為に使われていたのです。消費税が施工、増税された当初であればいざ知らず、少なくとも平成11年度予算からは、予算総則第4条において、消費税は高齢者医療・高齢者介護以外の目的で使ってはなりませんよ、と明記されています。ルール上予算組みできないものを、どうやったら天下りや公務員のために用いることができるのか、ぜひその方法をお聞かせいただきたいものですね。もしくは論拠をお示しください。具体的なデータも持ってこれない話を、いい加減に記さないほうがいいですよ。利用者にとっていい迷惑ですから。消費税が上がれば国民が・・・と言う件については私もそう思います。ですが、その「80％」という数字の論拠が知りたいですね。揚げ足を取るようで申し訳ないですが、正確でないデータは利用者を惑わせるだけです。あなたの回答の信憑性を貶めるだけですから、控えたほうがよいと思います。それと、最近企業経営者の方たちとお話をして感じたのですが、消費税増税の問題は、「消費者の買い控え」も確かにあるでしょうが、それよりも消費税が一気に５％も引き上げられることで、消費税を納税できなくなり、倒産する企業がかなり増えるのではないか、と、そちらのほうがリアリティがあるな、と感じるようになりました。確かに消費税は顧客から受け取っている以上、納めなくてはならないものですが、引き上げられると経営そのものに響くという方が非常に多かったです。橋龍内閣で倒産した企業が極端に増大した理由は、そういうことなんだな、と実感させられました。自殺者も確かに増大することは予想されますし、失業率の増大が自殺者の増大とリンクしていることも事実です。ですが、その数が4万人台になると、これを断定される根拠は何でしょう。そしてこれをもって、「若い人は絶対に子供を作ってはいけません」とは・・・。仕事がないことが問題なのであれば、どのようにすれば仕事が生まれるのか、と言う考えたほうが効率的ではないでしょうか。子供を作ってはいけない、などと、まるでこの国を滅ぼしたいかのようなお言葉・・・。＞景気を回復するには、消費税の廃止以外にはないのです。消費税を廃止すれば、年金制度も含めて社会保障制度が一撃で崩壊します。消費税は地方財源としても活用されていますから、地域の行政政策も壊滅的な打撃を受けることでしょう。社会保障制度が撃沈して、あなたが怪我をしたり病気になったりして病院に通えなくなるのは止めませんが、そのことにぜひ私まで巻き込むようなことはしてほしくないですね。＞今度、消費税が１０％に上がったら、更に省の天下りが増員され＞公務員の給料、隠し手当が値上げされます。何度も言いますが、私がほしい情報は、フィクションやパラレルワールドの世界の話ではありません。私にご回答いただくのでしたら、ぜひ私が首を振ってうなずけるような具体的なデータや情報ソースをお示しください。少なくとも消費税増税の話と天下りや公務員給与の増大のお話は、現時点ではまったくリンクしていないと思いますが。それとも何か、私が保有していないようなトクダネでもお持ちなんでしょうか。

kitasensei
ベストアンサー率59% (43/72)

2011/12/17 20:03 回答No.6

前の回答者と基本的には同じで、ご自分で回答をお持ちのようですから、質問形式としては馴染まないと思いますが気になっていることを書いてみます。消費税増税の目的、理由、そのようなものに関してはさんざん言われていることで、言われていることをどの視点から見て論じているかというのが今の消費税論議の結論の違いのようです。ただ言えることは、政治学的には消費税は「禁断の木の実」だということで、これは為すべき事を全て為した後、手の尽くしようがなくなった時に採られる最後の方法だということです。一度消費税に頼ったら、消費税のなかった時に努力を傾けた方法が全て無視されるかのように脇に追いやられ、事あるごとに消費税が問題解決の方法や鍵として持ち出されます。それで例えば行財政改革なども形式的にしか為されなくなります。欧州先進諸国が消費税に極めて敏感なのはそのことを知っているからで、反対に日本では消費税に余りにも鈍感です。消費税という麻薬で麻痺してしまったようにです。　それから社会保障との関係ですが、経済が成長し社会が成熟すると少子化社会になることは昭和３０年代に既に西欧諸国に現れていたことでした。少子化は労働力人口の減少に結びつき、労働力人口の減少は納税者の減少に結びつくわけで、一般国民は西欧のことなど地理などで学んでいただけですからそんなことなど何も知らなかったのですが、日本で国民年金が始められていくらも経たない頃、官僚たちは西欧の現状を見てそのことに気付いていました。ただ西欧は余りにも遠く官僚しか知る立場になかったのです。そして官僚たちは社会保障の形がそのままなら何れパンクすることを知っていたのです。ですから社会保障は税の形だけでは維持できず、社会がそれに参加する形を形成しなければ永続して成り立たないことも知っていたのです。知らないのは政治家と国民だけで、今でも税を改革すると社会保障が成立するように思っているようですが、西欧先進国がそうした問題をどのように運営してきたか学んで参考にする必要がありますね。

質問者

お礼 2011/12/18 16:25

kitasenseiさん、ご回答ありがとうございます。前半の消費税に対する件。消費税を麻薬にたとえていらっしゃる内容は、具体的な内容に関してはまず横においておくとして、その趣旨としては実に的を得た表現だと思います。私は、消費税に対してではなく、日銀による国債の直接引き受けに関して同種の危惧を覚えています。この国が一番恐れるべきは、社会保障等の手当てを充実させすぎて、国民が労働しなくなることだと思っています。社会保障だって、その気になれば何も消費税増税など議論の対象とせずとも国債の増発という手段で解決できない問題ではないのです。問題なのは、その手段を恒久的に行使することで、国民が労働する意欲を失い（労働せずとも定年になれば食べていけるわけですから）、生産を行わなくなったら。そのときこそこの国の社会システムの本当のピンチだと思います。消費税の持つ危うさは、実際のところ、私が国債に対して危惧しているような性質とは少し乖離していて、消費税の増税のタイミングを見誤ってしまうことは、すなわち企業の倒産件数の増大→失業者の増大 →自殺者数の増大という悪魔のループ直結する危うさにこそあるのだと思っています。後半の社会保障の件は、私が保有していない情報で、その見方は実に面白いです（不謹慎かも知れませんが）。新たに調べてみたいな、という意欲を掻き立ててくださいます。西欧先進国の取ってきた手法と、日本がとるべき手法とが、そのままダイレクトに参考になるか、という点に少し疑問が残りますが、参考になります。ありがとうございました。

isoken
ベストアンサー率32% (595/1819)

2011/12/17 08:29 回答No.5

誠に失礼ながら、質問者様御自身が質問の形を呈して多くの事を自ら回答・解析されており、恐らくは持論を展開したいが、適当な質問が当サイトに於いて為されなかったからなのかと想像致します。貴方の博学は最良の回答者たるのでしょうが、質問を提議する側としては少々問題あり、しかも個別の質問に対する回答の仕方が非常に難しい、依ってとても回答に成り得ておりませんが、以下私なりに思うところを勝手に書き綴る事を御許し下さい。＜消費税に就いて＞左寄りが目立つ民主党内部で、野田氏従来の外交姿勢・歴史認識は一定の評価は出来るが、正直申し上げて日本経済の現状にとっての野田首相は最悪の選択でした。即ち野田氏は財務省の走狗・スポークスマンかと思えるほどのプライマリー・バランス至上主義者・財政規律派にして積極的増税論者、国家財政のバランス・シートを何とか正常な形に近づけたいという意図は理解出来るが、今後菅政権以上の緊縮財政が予測され大幅な財政出動も見込めない、依ってデフレ傾向は益々強まるものと思われます。現在政権与党に求められるのは、低下した日本国民の消費マインドのベクトルを、ドラスティックに向上させる具体的政策打ち出す事にあるのだが、景気回復を図る以前のタイミングでの消費税引き上げが、負のアナウンス効果即ち消費マインドの更なる低下を招くであろう事他、日本経済に及ぼす様々なマイナス要因を御考えになっておられない御様子、しかも先行減税他必要不可欠とも思える対案が議論されている形跡も皆無。私個人としては、将来的な消費税増税に異議を唱えるつもりは全く無いが、殆んどの国民が財布の紐を極限まで締め付けた現状での増税は、そのタイミングとして最悪であり、デフレに拍車を掛ける事は必定かと。そして何より税金の負担増と国民の感情論は不即不離です、多くの国民は将来的な消費税引き上げは止むなしとの見解を御持ちであると理解しますが、先の総選挙で民主党が掲げたマニフェストの目玉の内何１つさえ実行されたものがない、特に公務員給与の２０％削減は絵に描いた餅、それどころか今冬のボーナスは４％強の増加であるとか、これでは消費税増税を打ち出す説得力は皆無でしょう。まあ個人的には民主党が打ち出したマニフェストの中身に就いては全て反対、実行に移されなかった事を幸いに思いますが・・。そもそも財務省の御役人及び野田首相を筆頭とする国会議員の多くは、机上の秀才ではあるのでしょうが民間で揉まれた経験が殆んどない方ばかり、即ち彼らには経営マインドが皆無でありこの点が問題。借金大国である我が国にとって倹約が必要不可欠な事は理解出来るが、マクロ経済の向上に繋がる具体的な経営戦略との併用が借金返済・国民生活向上の為の両輪、この両輪どちらか一方が欠けても現状を打破する事が不可能、依って日本経済を牽引する産業・分野への集中投資が今こそ必要であると考えるのですが、実際にはこの種の議論が民主党政権に於いては殆んど議論された形跡が無い。１０００兆円に迫る財政赤字に少々上乗せしても、大勢に影響は無いものと思われる、依って１００兆円規模の景気浮揚策を打ち出し、雇用対策を万全にした上で所得税・法人税に依る税収増と消費マインドの向上を図り、無理のない時期に於ける消費税引き上げが理想的、優先順位が全く逆であるものと考えます。＜公務員関連その他＞正直申し上げて公務員給与の大幅削減に就いては疑問符が付きます、大スポンサーの利益を損なう政策実施、民主党政権ではとても不可能でしょう。因みに国家公務員の平均年収は７００万円弱程度だったでしょうか？、そこに見えない余禄が存在するとしても、とても羨む程の高給であるとは思えないが、何よりこの程度の年収を嫉むマインドの醸成、即ち日本経済・国民生活の現状こそが怖ろしいと思いますね。＞「自治労と日教組に配慮して」年金改革案で共済年金の公務員優遇制度の存続が検討される事になった、なんて事が記されてます。（共済年金と厚生年金の一元化は安倍内閣当時に野党の反対でぽしゃりました。野党＝民主党です）自民党政権時代にも、１９８５年に年金制度の抜本的見直しが議論された時、民間は生涯賃金の平均値、一方の公務員は退職前１０年の平均値なんて出鱈目な議論がされておりましたよね。しかも共済年金と厚生年金の一元化は、実質的に破綻している共済年金救済策としか思えない。但し民主党政権に於ける自治労と日教組の影響力保持に就いては、忸怩たる想いです。＞その他朝鮮総連や民団、同和解放同盟、などの影響を排除して、今後この政党が政権を運営していけるでしょうか。この点は全く同感、自民党以上に民主党は各種圧力団体の影響力を受け易く票に靡く傾向が否めない、しかもその殆んどが好ましからぬ団体であり、朝鮮総連や民団に到っては最早言語道断、４，４００万円に及ぶ歳費・文書交通費の他、議員１人当たり年間１億円を越える血税が投入されている事実を厳粛に受け止めて頂きたい。そして何より早期の総選挙実施、民主党政権の崩壊を望みます。以上、取りとめもなく長くなった事、及び全く回答に成り得ていない事を改めて御詫び致します。

質問者

お礼 2011/12/17 17:34

isokenさん、ご回答ありがとうございます。冒頭の部分。実はおっしゃる通りで、今回のタイトルにもしました、消費税増税の本当の意味を、私が回答をしても正面から受け止めて下さらない質問者があまりに多く、財政再建の問題や公務員給与削減の問題と混同するようにして回答した他の回答に共感的礼文を記されることが多かったので、そうではないだろ、という意図で今回の質問はさせていただきました。ですので、＞質問を提議する側としては少々問題ありという件に関して、まさしくおっしゃる通り。私としても反省すべきところです。ご指摘、ありがとうございました。その上で、「かゆい所にまで手が届く」ご回答をお寄せいただけました事、感謝いたします。共済年金に関しましては、本当に破綻しかかっているのかどうか、色々なサイトを使って調べているのですが、なぜか共済年金に関してだけは客観的な視点から判断を下すに足る情報にめぐり合うことができません。もし本当に共済年金と厚生年金を一元化したとして、共済年金の側にメリットがあるような条件であるのなら、むしろ元社会保険庁の連中は喜んで改正したのではないか、という考えも私の中にあります。その点、私としましても改めて調べてみたいと思います。問題提起、ありがとうございました。消費税の件に関しましては、まさしくその通りだと思います。＞何より税金の負担増と国民の感情論は不即不離ですと言う部分。実際、私もそう思います。ですが、あくまでもisokenが今回のご回答にお寄せいただいた内容。これを全て踏まえた上で、それでも尚、という視点でこの事を指摘する人があまりにも少ない。このサイトに回答している人にも、その事を勉強せずに回答している人のあまりにも多い事。同じ回答する立場として参加していると、本当に辟易するのです。国家公務員の平均給与・・・１０年前位は確かそのくらいの金額だったと思いますが、最近は散々叩かれていますからねぇ・・・。調べてみたいと思います。＞以上、取りとめもなく長くなった事、及び全く回答に成り得ていない事を改めて御詫び致します。いえ、そんなことはないです。私もあまり質問をする人間ではないのですが、それでもその数少ない質問機会の内、isokenさん程私が問うている事、ほしい情報、またこの質問を見た人たちに発信したいこと、新しい問題提起などに対して、柔軟にご理解いただき、正面からご回答いただいた方はいません。大分すっきりしました。回答はもうしばらく締め切らずに残しておきます。今回は丁寧なご回答、本当にありがとうございました。

fu-gasi
ベストアンサー率43% (42/96)

2011/12/15 02:45 回答No.4

完全に一般市民ですが・・・消費税を上げる事は将来的には必要でしょうでもやるべき削減をしてからでしょうと言うのが個人的な意見ですどれだけ年金を食い潰したり税金の無駄に使ってきて国民負担しか考えが出ない民主党にはうんざり民主党になって政権交代前と後では言っている事が違いすぎて国民負担が増える議論ばかりでがっかりです未だに国民目線にならない何の政策も無い自民党にもがっかりですが消費税を上げる議論はいろんな理由があるでしょうが本当に上げたいのは財務省ではないでしょうか？民主党はいろんな省庁に操られているだけにしか見えません所詮官僚の言いなりなんでしょうか消費税を上げれば民主党は次の選挙で負けるでしょうから自民党も民主党政権のうちに上げてほしいでしょうね所詮、既得権益や利権を守ろうとする官僚と政治家、与党野党の争いです TPPも国民目線になったら安くなるなら参加すべき？？？早く選挙ないかな～

質問者

お礼 2011/12/15 17:29

ご回答ありがとうございます。ご回答に記されている趣旨には賛成なのですが、実は今回質問をした趣旨として、「消費税の問題は消費税の問題であり、無駄の削減は無駄の削減であり、これを同列に議論しようとするのはおかしいんじゃないか」という私の疑問があるのです。年金問題のとき強く感じたのですが、本来であれば当時の自治労職員達が、本来の年金の使徒とは違う目的で年金を流用していたり、怠慢により年金記録を紛失していた、ということの方が問題であるはずなのに、これを「未納率が増えている」という問題とリンクさせ、「年金を納めても無駄なのではないか」という不安を国民に与え、このことが未納者の増大を惹起した。当時の社会保険庁にとっては嬉しい限りですよ。だって未納者が増えれば年金受給者の数が減るんですから。例えば消費税だって、同じように消費税の未納があります。だったら消費税を納められない業者が納められるようにするにはどうすればいいのか、という議論が起こってもおかしくないはずなのに、そんな気配すらない。 10％に増税すれば本当に苦しいい、という経営者が私の周りには多くいます。国民にとっての５％と企業にとっての５％は、その意味合いが全く違う。そう言った議論も出てこない。無駄の削減も必要でしょうが、もっとトータルで、マクロ的な視点がなければ、社会保障の問題は何も解決しないと思うのです。つまり、マスコミを利用して「官僚」や「公務員」という敵を作ることで、国民が本当に目を向けなければならない重要な問題に何か暗幕を貼っているかのような、そんな気がするのです。

noname#155097

2011/12/14 14:34 回答No.3

＞今後この政党が政権を運営していけるでしょうか。消費税の是非は別にして、民主党は次の選挙で惨敗します。（断言）で、下手すると維新の会がらみで、それ以前に内部分裂すると読んでいます。（推測）

質問者

お礼 2011/12/14 23:01

＞消費税の是非は別にして、＞民主党は次の選挙で惨敗します。（断言）まぁね～。私もそう思ってはいるんです。ですが、時期衆議院総選挙は2013年。まだ1年以上あります。確かに民主党はおかしいというのが最近のマスコミでも話題に上げられるようになりましたが、マスコミは、一度自分たちの吐いた唾を飲み込むような連中ではないと思うんですよね・・・。再びマスコミにとって民主党の利用価値が生まれたら。（鳩山・菅と今の野田は、少なくとも国民にとっての印象は大幅に異なっていると私は思っています）国民は簡単にマスコミにだまされる。その時に危惧されるのが私の4つ目の質問内容なんですよ。しかし、維新の会がらみの分裂ですか・・・。ありえますかね。もしそれに維新の会が乗っかるとしたら、やはり彼らも信用できないという事。まあ、そのあたりは橋下氏の様子をじっとうかがうしかないかと思いますね・・・。

Mokuzo100nenn
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2011/12/14 11:27 回答No.2

日本人の多くが豊かになったので、少々の金額の事で目くじら立てる人は少ないです。財政危機の日本が世界一高価なF35戦闘機、「全部乗せで一番高いの持ってきて！」みたいな買い方しても、それはそれで許してしまうのが日本の納税者といってよいでしょう。いま、公務員のボーナスや年金優遇などの問題を「後回しにするな」という世論は、そこで節約される血税の多寡よりも、社会の正義・公正が行われているのか？という点にこだわっているのだと思います。納税事業に従事する民間人も、国家や地方の公僕として税金から給料を貰う公務員も、等しく負担し、等しく我慢する社会をもとめているというのが国民の希望ではないでしょうか。

質問者

お礼 2011/12/14 22:53

＞日本人の多くが豊かになったので、少々の金額の事で目くじら立てる人は少ないです。どうでしょう。むしろ目くじらを立てている人は多いと思うのですが。と言うより、もし国民がそのように思っている、とMokuzo100nennさんが感じているとすれば、それは何かの影響を受けてそう感じているのではないか、というのが今回の質問の趣旨です。たとえば、マスコミが、「財政危機の日本が世界一高価なF35戦闘機を購入するとは何事だ」的な報道を行って国民の世論を掻き立てれば、一気に反対世論が盛り上がり、むしろあなたがここに記して下さる言葉も、逆の表現になるのではないか、と思うのです。年金優遇や公務員の給与の話も、私自身記しているように、確かにおかしい。ですが、おかしいのであれば、年金優遇や公務員の給与のみをテーマにするのが普通であって、このところ多く話題に出されるように、これを消費税増税の議論とあたかも同列の問題であるかのようにして議論されることに私はこのところ疑問を覚えているんです。マスコミ報道のせいなのではないか、と。

noname#153338

2011/12/14 02:08 回答No.1

私個人としては増税していい方向に向かうならいいんですが、震災の影響などでいろいろ大変なのに公務員は給料アップなど謎の現象が不思議になります。(現状維持ならまだしも)これは国民から苦情はでますよ

質問者

お礼 2011/12/14 22:43

民主党が人事院勧告を無視ったやつですよね。手をつけるべきところには手をつけない癖に、国民に負担を強いる部分に関してはなぜかあそこまで必死になる。あの民主党の姿は確かに異常ですね。消費税増税って、やる必要のある項目だと思うんです。問題なのはそれを何時やるか、って事で。誰かがやらないといけない事ですから、これを遂行したなら、野田は英雄扱いです。ですが、やはりそれは「景気回復」が前提。もし「増税する為の条件が整っていないから」と言う理由で野党（特に自民党）が増税に反対した場合。そして法案の成立がかなわなかった時。もし、条件が整った時、そしてその時当時野党であった政党が政権政党になっていたとして、その時に増税を法案として出す事が難しくなるのだと思うのです。（仮に法案を提出したとして、その時に「あの時反対だった」ことで攻撃されるんじゃないか、と）変な話、そこまでたくらんでるんじゃないか、って気すらするんです。自治労や日教組が裏に付いている以上、連中が公務員給与改革に手をつけられるわけ無いと思いますがね。

消費税増税の真の理由とは？

消費税増税が問われる真の理由