TPPについて、あなたの意見を教えてください。

質問

こんばんは。今、TPPについて興味があります。
TPPに参加すると、なぜ影響があるのかはわかりました。
そこでみなさんの意見を聞きたいです。

Q1 あなたはTPP参加について賛成ですか？反対ですか？

Q2 それはどんな理由があってですか？詳しくお願いします。

※中学３年なのであまり難しい事は分かりません。

回答No.8

ww1 · ベストアンサー

関税の問題だけなら、そりゃ輸出業者は関税撤廃が望ましいでしょうよ。たとえ数%量であっても。
農産物の輸入に関しても、消費者としては関税撤廃で買値が安くなるのならそのほうが好ましいに決ってます。
だがTPPをそんな次元で考えているから、バカだ… 日本人は間が抜けている、野田は知恵が遅れている、前原は売国奴だ、と言われてるんですよ。

関税撤廃以上に、関税以外の障壁の解消を全ての分野に渡って網羅的に要求されるから社会に対する影響が甚だしくも大きい。
つまり、、「非関税障壁の全廃」の問題。

■■■ 「非関税障壁の全廃」 ■■■
↑
これ、TPP推進派の殆どは、その意味が分かってない。
分かってても推進している人は売国奴と言って差し障り有りません。

一つや二つの非関税障壁を撤廃する程度なら良い。これまでも米国の要求に従って逐次関係ある障壁を小まめに解消してきている。
だがTPPで要求されるのは「非関税障壁の全廃」である。
存在する全ての非関税障壁を全分野に渡り一つも残らず全廃する。
これが何を意味しているのか、これから何が起こっていくのか、何も分かりもしないで賛成だとか推進だとか。。
バカですか。。。社会が激変する。日本人にとって住み難い世の中になる。

TPPで個人的に得をする人もいるし、損をする人もいる。
どちらの利害を尊重していいか分からない場合は、全てを「日本のために」考える。それが鉄則。
全ての人が日本に属している。だから、「日本のために」なるような意志決定をすれば、全ての人が得をする。
これが国としての常道だったが、TPPで得をするかもしれない人の利益を尊重し、日本のためにならないことをしているんだから、、
今の日本人はダメだ。ここはもう国でもなんでもない。
そして、そのような国を運営していく鉄則を忘れた政治家は、処分してＯＫ。ドブに捨てましょう。どうせドジョウだ。

回答No.7

korokoro1980

関税が一定でも営業損益は大きく増減しているから、
命題P：「関税以外の因子が営業損益を増減させる」
は真である。しかし、Pの裏命題であるところの、
裏：「関税は営業損益を増減させない」
は真か？ 命題の「裏」や「対偶」については、高校生でも知っていると思う。
言うまでもなく、この裏命題は偽である。関税は営業利益の減少に結び付くのだ。関税がかかる分、原価低減や固定費削減などでカバーしなければならない。損益分岐点グラフを思い浮かべれば分かる。
また、円高による減益幅もそうやってカバーしたのである。私は車屋さんではないが、商売の基本だと思う。

そもそも、仮にマスコミ報道が大嘘ばかりなら、忙しいビジネスマンたちが欠かさず新聞を読むわけがなかろう。
30000ドルの日本車が関税撤廃で29411ドルになれば、米国人は約600ドルの差に敏感に反応しないだろうか。仮に無反応なら、実質値上げして30000ドルのまま売ればよい。600ドルは懐に入れてもいいし、盛り沢山の景品やセールスマンのインセンティブに使ってもいい。
それでTPPについてですが、交渉には早めに参加するしかないと思われます。あとから参加すると不利だし、参加せずじまいなら日本はジリ貧です。この種の話し合いは総論賛成各論反対が相場でしょう。参加したうえで、経済力を背景に条件をいっぱい出して、あるいは引っ込めて、巧みに交渉することが望まれます。

回答No.6

mekuriya

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

回答No.5

ww1

TPPの目的は「日本を無くす事」にありますから、日本みたいなバカな国は無くして、全て外国人にやってもらえば気分がすっきりしますよ。
日本を守る… だとか、
国益… だとか。
経済とかGDPとか年金とか医療福祉だとか、
そういう面倒な事はこんなバカな国にはできません。

もう半分国でもなんでもなくなっているのですから、バカな国の惨状を見るのも気分悪くなりますんで、早く死ねばいいんですよ。国丸ごと。
普通の日本人はヘラヘラ笑いながら死んで行くと思います。
あまりにバカ過ぎるので、、、私もそんなバカな日本人達を見ながら、ゲラゲラ笑い転げてバカにしまくって楽しみますわww

私に笑われない為にも、まともな人は速く国外に脱出するといいかも。← これは本気で言ってます。

回答No.4

flyingbee

TPPには条件付きで賛成ですね。
こういうバカをどう思いますか。

http://okwave.jp/qa/q7126776.html

あなたより５歳ほど年上ですが、私からみれば若造もいいところ。
あなたは大丈夫ですか？

今の日本人がダメな理由は覇気がない。すぐに楽を求める。
しかも、二十歳過ぎて自分の感情すら制御できない。
こういう人間を多く見るにつけ、今のままではダメだと痛感します。

こういう人間は日本にいなくて結構。
TPPは人、物、金融の流れを加速させます。

回答No.3

gungnir7

Q1　反対派から賛成派に移行いたしました。
Q2　最初は情報が少なく様子見でしたが、全体観が分かったからです。

経済学者も交えて議論が真っ二つなので中学生では難しいと思います。
ただ、覚えておいて欲しいのは経済学者の８割以上が賛成だということです。
これは、あなたが就職をする頃に大きな影響を与えているかもしれません。
何故ならばＴＰＰは発効後１０年かけて関税の完全撤廃を目指すからです。

中野さんは産経省から若くしてポストを追われた身です。
ＴＰＰを強力に推進している筈の産経省の役人がなぜ反対するのか。
ここが最後の疑問点だったのですが、結局能力が無かったと判明しました。
そこでＴＰＰ亡国論なる本を書いたら当たっちゃったという所でしょう。

ただし、米国が色々と外交上問題を引き起こしているのも事実です。
そこで日本に参加してもらって、調整役になってもらいたいというのが
APECや環太平洋諸国の本音だと思います。
これが成功すればインドや中国の参加も見込まれています。
取り敢えずは前進するしかないように見えますが。

回答No.2

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

回答No.1

mekuriya

同じ質問が１００回繰り返されています。同じ回答を100回繰り返させたい目的は何？

補足

私が納得できなかったのです。
私の理解力が無いのかもしれませんが、私の言葉で質問をしたかったのです。