TPPについて～決断がでる前にもう一度勉強したい！

質問

今週になってTPP論争が激しくなっている気がします。ニュースをみてもこちらの質問で見ても、私たちの生活に大きな影響を来し、今週中にも野田総理による結果が出ると聞き、もう一度TPPについて学びたいと質問しました。

1.一番大きな影響を受けるとする農業ですが、野田総理はどのような対策を練っているのでしょうか？これだけ農業従事者、JA、農業の盛んな県知事が反対している中、ちゃんとその人たちのことを考えているのでしょうか？
2，医療への影響は？医療についても影響があるようですが、医療について詳しく述べている方々は少なく、イマイチ良くわからないので、教えて頂きたいです。
3，反対派の方のご意見が聞きたいです。ニュースやこちらでみてみると以外に賛成派の方が多く驚きました。反対派の方のご意見も聞きたいです。

回答No.3

nasi000

現状、日本人の多くは米国の医療体制がどれほどのものであるのかを知らない人が多く、それどころか世界の最先端の進んだ医療・保険システムであると誤解している日本人も多いという状態です。
また同時に「日本は医療費用も莫大に膨れ上がってしいギリギリの状態になっている」と思い込んでいる人も大変多く、その事が米国医療制度を取り入れるべきという声を後押ししたりしています。

米国では国の医療関連予算を日本の約6倍、人口比で約3倍近くを計上しています。それでいながら米国民の約1/6が経済的圧迫によって医療が受けられなく無保険者と成っているだけでなく、保険加入者であってもとても高い医療費を支払っているという状態です。市民の支払う窓口直接負担が高いだけでなく、国が支出している医療負担に関しても日本より遥かに高い支出となっています。

なぜ米国では国の医療予算が大きいのに、国民の直接負担も高くなってしまうのでしょうか？

それは主に保険・製薬業界がこれにより莫大な利益を上げてサヤ取りが大きいためです。米国でもこの手の医療問題に関する批判はあり、幾度かの対応が行われたものの予算が増やされても、それらはすべて保険業界、製薬業界の企業に吸収されてしまうばかりで、肝心の一般への医療インフラ改善には繋げられて来なかったというのが実態です。
また日本ではこの事が、保険、金融、製薬分野の利益として経済的メリットのように語られる事が珍しくなく、国民生活とはかけ離れて極めて歪めて伝えられています。患者負担が増えて、保険会社や製薬会社の利益が増えることは、経済統計の観点からメリットとして語られるのです。

この手の事は一度、市場化し企業のものとしてしまうと、国民のものとして取り返すことは容易ではなく、革命でも起こらない限り不可能になってしまいます。TPPが推進され推し進められると、おそらく米国の保険、製薬業界だけでなく日本の保険、製薬業界の儲けも大きくなる事になると思われます。しかしその事によって患者負担・国民負担が増える事態になってしまいます。