原子力発電について

質問

よくテレビのニュースなどで原子力発電に反対する人達のシーンが出てますが、あの人達は「じゃあ原子力で発電した電気は使わないのか？」「電気を使わずに生活をしているのか？」といつも思います。
　反対するのは簡単ですが、それよりも消費量を下げる事の方が大事だと思うのですが…。
　ひねくれ者の私ですが皆さんの意見を聞かせてください。

回答No.14

riv20

中１の時に原発問題に関心を持ち始め、この問題に関する数100冊の本を読み漁ってきた経験から回答します。

原発の問題も含め、環境問題を議論すると、必ず「じゃあおまえは原始時代の生活に戻れるのか」とか、「それならおまえは一切エネルギーを使うな」という暴論を吐く人がいますが、こういった議論は、論点のすり替えの詭弁以上の価値はなく、建設的な議論を妨害するだけの有害極まりない発想だと思います。

で、今原発に反対している人たちですが、彼らの意見は、「原発に大金を投入するよりも、エネルギー消費量を減らすための努力（政策など）を優先すべきである」というもので、決して自分のことを棚に上げて原発に反対しているわけではありません。
炭素税の導入など、環境保護面での規制強化、電力の売買など規制緩和など、やるべきことはいくらでもあるのに、政府の原発推進派がその辺の議論を怠って、「とにかく原発を増やせばいいや」という姿勢でいることに対し、「だったら原発そのものに反対」をしているのです。

もっとも、過去の議論において、原発の推進派も反対派も、ともに非建設的な議論を繰り返してきたことは事実です。反対派は、言いがかりにともいえる根拠で「原発は危険。今すぐやめろ」といい、推進派はカルト的な根拠で「原発は絶対安全。だから事故の時の避難訓練もいらない」などと言い張ってきたのですから。

さすがにこういう不毛な議論は10年ほど前からなりを潜めているようです。（一部にはまだその頃の名残が残っていますが）

さて、原発に関する本や報道やらを読み漁ってきた結果、私の意見は以下のとおりです。

１、原発そのものの安全性について。　技術的には十分安全であり、あとは原発に携わる人間が、メンテナンスや、異常時の管理をちゃんと行えるかにかかっている。（スリーマイル原発事故では、計器の異常信号に対し、運転員が、今まで頻繁に起きていた計器の故障と捉え、適切な処置を怠った）したがって、あとは我々が彼らを信用するか否かというレベルの問題である。

２、原発周辺技術の安全性について。　東海村の事故や、外国の再処理業者の燃料棒のデータ改ざんなど、もっともモラルが低く、危険である。事故の教訓を十分に生かしてくれることを祈るのみ。住民など一般人が安全管理を監視できるシステムが構築されるのが理想である。

３、原発行政について。　最近政府は、原発の運用年数を当初の30年から60年に延長することを決定した。これは、30年前に原発の建設をはじめたときは、「30年後には原発解体技術も、廃棄物の処理問題も解決しているだろう」という大甘な考えで始め、30年経った今、問題がほとんど解決していないためさらに先送りするための決定である。
今後、事故が起きないためには、燃料棒格納容器や、配管の経年劣化に対応し、十分なメンテナンスが必要となる。つまり、安全性に対する人間のモラルの要素が増大し、メンテナンスの怠慢等による冷却水漏れなどの事故の危険性が非常に高い状態になる。安全技術の過信による事故は、航空機事故でも時々発生しており、今回の政府の決定はまさに原発の安全技術の過信と断言できる。

４、プルサーマルについて。　プルサーマルを行わない場合、世界のウラン燃料はけっこう早い時期に枯渇する。（確か100年くらいで枯渇する、と記憶している）
原発は、プルサーマルを行わない限り、将来のエネルギー問題を解決することはできない技術である。したがって、私は原発を続けていくのなら、プルサーマルは推進すべし、と考えている。

５、放射性廃棄物の問題について。　はっきりいって、現在、そして今後の日本において、この問題を合憲的に解決する能力はない。最終的に、６ヶ所村とか、北海道のどこかとか、政治力の弱い地域に無理やり押し付けてしまうだろう。財産権を踏みにじり、人権を無視して迷惑施設を押し付けるのは、沖縄に米軍基地を押し付ける手法として確立されている。
個人的には、受益者負担の原則に基づいて、放射性廃棄物くらいは大消費地の東京などが受け入れるべきだと思う。地震に堪えられる原発が作れるのだから、地震に堪えられる放射性廃棄物保管施設が作れないはずがない。地中深くに処分するより、なんか問題が起きたときにすぐに対応できる地上に作るのが一番いいはず。
首相官邸にでも保管施設を作れば、２４時間警備されているわけだし、テロ対策も十分、と思うのは私だけでしょうか？

６、原発は推進すべきか、廃止すべきか。　上記の現状を考えると、理想的には即時廃止するほうが望ましいが、物理的にそれは不可能である。なぜなら、原発の生み出す電力の供給量は、ほかの発電技術での代替が、経済的に不可能なほど膨大だからである。
したがって、最も現実的な案としては、今後、耐用年数（３０年から４０年）に達した原発は廃止し、新規の原発建設は極力抑えるようにする。カリフォルニアの失敗を繰り返さないような電力供給の自由化を実現し、企業がコジェネレーションを導入しやすい環境を整備し、新たなエネルギー需要にはコジェネを中心に対応する。
現在、発電所から消費地まで電気を送るのに、原発数機分の送電ロスがあるため、電源の分散化を積極的に推進する。ちなみに、現状においても、電柱にある変圧器を最新型の物にするだけで原発１機分の省エネが図れる。

７、まとめ。
技術面での省エネなどで、原発は現在の半分くらいまでは十分に削減可能なはず。ただし、それは政府が規制緩和などをしっかりやらないと不可能な話である。
また、どんなに省エネ技術が進んでも、我々消費者が、ある程度のもので満足できる精神構造にならないと、全体的な資源やエネルギーの消費量は増えつづけるでしょう。現在の産業構造の最大の問題は、消費者が「そこそこで満足」できる社会になると、経済が衰退することにある。
現在の資本主義とはまったく別の、新しい経済システムを構築しない限り、この問題は解決しそうにないと思います。

お礼

意見ありがとうございます。
　個人的に(5)の意見がかなり共感できました。