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給与はなぜ消費税から外れているの？
minosenninの回答
- minosennin
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消費税の制度は何のためにあるのかというと、消費税という国庫収入を確保するためです。 その消費税は誰かが負担しなければなりませんが、その負担者は最終消費者です。 ものやサービスが事業者間で移転している間は、課税売上から課税仕入を引いた残額をその事業者は消費税として納付しますが、もともと預ったお金を国に納めるだけでその事業者が負担したわけではありません。 これに対して、ものやサービスの流通段階の最後にいる最終消費者は結局消費税を負担しなければならないのです。 もし、給与に消費税が上乗せされるとしたら、最終消費者も消費税を負担しなくてよいことになります。 これでは、誰も消費税を負担する者がいないことになります。 給与そのものは、お書きのとおり、「資産の譲渡、貸付、役務の提供」のうちの役務の提供にあたると思われます。それにも拘わらず消費税の課税売上とされないのは、給与は最終消費者が消費に充てるために支払われるものであるという前提があるものと考えられます。 ちなみに、病院や調剤薬局は消費税非課税の社会保険診療報酬が大半ですので、事業者であるにも拘わらず最終消費者として消費税を負担しています。
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「もし、給与に消費税が・・・・・・・いないことになります。」の部分がよく わかりません。ここでいう、「最終消費者」とは誰のことですか。 給与が役務の提供の対価だとすれば、その最終消費者は雇用主と いうことになると思いますが、それがどうして負担しなくて良いことに なるのでしょうか。飲み込みが悪くてすみませんが、もう少し教えて ください。