中国に億万長者はいますか？

質問

共産主義国家でも財産の私有は認められているのですか？

回答No.4

E-FB-14 · ベストアンサー

日本語で億万長者

中国語で万元戸(まんげんこ)と言います。

言葉があるからいるんじゃー無いかな

回答No.3

sudacyu

中国が共産主義をやっていたのは、１９９０年頃までです。

　＜ウィキ抜粋＞
　開放というのは、外国に資本投資を開放したという意味です。
　外国の資本を導入するということは、外国が中国国内で生産設備を所有するということですから、生産手段の私有を認めない『共産主義』とは全く異なる『資本主義』経済体制ということになります。

＜中国政府は1978年経済体制の改革を決定すると同時に、対外開放政策も計画した。1980年から順次、広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に5箇所の経済特区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の14沿海都市を開放した。

1985年以降、長江デルタ、珠江デルタ、閩南トライアングル（アモイ・泉州・漳州）、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区として沿海経済開放地帯を形成した。

1990年、中国政府は上海浦東新区の開発と開放を決定し、一連の長江沿岸都市の開放をさらに進め、浦東新区を竜頭とする長江開放地帯を形成した。1992年以降は辺境都市や内陸の全ての省都と自治区首府を開放した。さらに一連の年に15箇所の保税区、49箇所の国家級経済技術開発区と53箇所のハイテク技術産業開発区を設定している。

このように中国は沿海、沿江、沿辺、内陸地区を結合して全方位、多次元、広領域の対外開放構造を形成している。対外開放地区ではさまざまな優遇政策を実施し外向型の経済、輸出拡大、先進技術導入などの面で大きな役割を果たしている。＞

　土地の私有は認められていませんから、完全な資本主義経済とは言えませんが、
１、生産設備の私有が認められ、資本主義経済体制
２、一党独裁
３、民族主義：対外協調よりも国内優先
　が、現在の中国の政治体制ですから、実質的に『国家社会主義』です。

　政治学的には、『国家社会主義』は、極右（＝強い権力集中と民族主義が特徴）です。

　国家社会主義ドイツ労働者党＝歴史上、極右政権と評価されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A

　中国は、共産主義理論を極端に振りかざした「毛沢東思想」によって、実質よりも観念に走った結果、極貧国家となってしまいました。
　その反動で、理論を投げ捨てて、思想はどうでもいいから、働いて稼ぐ者が国家の有用な人材であるという鄧小平（＝白い猫でも黒い猫でも、ネズミをとる猫は、良い猫だ。）の考え方によって、共産主義を止めてしまいました。
　共産党政権のもとで、実質的に共産主義を廃止するという大変革を行なった結果、経済が急激に回復し、経済成長を始めました。（ですから、「共産党」という政権政党は、名ばかりで、単に『独裁党』というだけです。）

　現在、急激な経済成長によって、貧富の差は急拡大し、勝ち組と負け組・都市と農村の生活格差がとんでもなく大きくなっています。
　もし今後、主要国で、仮に「貧しい労働者による革命騒ぎ」が起こるならば、それは中国で起きる可能性が一番高いといえます。
　つまり、共産党政権下で共産主義革命が起こるという事態で、「共産党」という政権政党の“共産”とは、名ばかりのものということになります。

　とはいえ、「独裁政権」ですから、大金持ちでもいつ何時、逮捕され財産を没収されるかわかりませんから、お金を持っている人ほど、子供を欧米の大学に進学させたり、海外の資産を購入する動きを見せています。
　特に、同じ黄色人種で、体格も似通っており、食生活も共通点の多い日本に目を付けて、不動産を購入する中国人が増えています。

回答No.2

noname#146091

＞中国に億万長者はいますか？

億万長者の数、中国は世界第二位みたいですよ。
日本はズーット下、残念です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%95%B7%E8%80%85%E7%95%AA%E4%BB%98

回答No.1

yana1945

中国は、土地の所有が認められていませんが、

アメリカで企業経営をして、所得が有る方、
香港で企業経営をする人、
中国本土で企業経営をする人、
日本で企業経営をする人、
世界の資源開発に、投資だけする人、

で、ビジネスをしており、１百万米ドル（日本円で約７７百万円）
以上の収入がある人は２，０００人以上です。