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生産性と平等

ksm8791の回答

  • ksm8791
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回答No.6

一の質問については可能だと断言はできませんが、常に方向性としてそういう社会を目指す意識は必要だと思います。 米国のデモを見ても分かるように格差が大きい社会は上記の理想の真逆の状態だといえるでしょう。  いまの日本も財界主導の金持ち優遇の社会になっています。 累進課税をあげることで格差是正をすすめる必要があるように思われます。 しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は(ほんの一部の人を除き)活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医(川崎幸病院精神科顧問)、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。 (全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0%となった。OECDでも加盟30カ国中、4番目に悪かった) 総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。 《話は逸れますが日本経済復興について少し書きます》 日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。 その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。 果たしてこれでよいのでしょうか? 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。 当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。  マルクスは「資本論」の中で必ずしも資本主義が間違いであるとは言っていません。良い部分もあるけれど、問題点が多く規制を加えないと暴走した資本によって労働者は搾取され続け、それがどんどん膨れ上がり崩壊するという事をいっているのだと思われます。そして団結された労働者によって革命が起きて社会主義が生まれるという流れになっています。  ソ連や中国の社会主義はマルクスの考える発展の流れとは違い、本来あるべき資本主義が成熟し労働者が団結するという段階を経ずにいきなり共産党という指導的立場の人間・組織が現れ、農民などを指導して作り上げたものでした。だから失敗したのだと主張する人もいます。  1990年前後に社会主義の国が次々と崩壊していく中で、新自由主義の考え方が主導権を握っていきます。冷戦時は対抗馬である社会主義の考え方の良い部分を取り入れ「格差の是正」や「労働者を守る規制」についてもしっかり取り組んできました。特に日本、韓国、西ドイツなどは資本主義陣営のショールームとしての役割を担っていましたから非常にバランスの取れた国造りになっていました。しかし冷戦終結後はその役割もなくなり、すべては「市場」「マーケット」に任せましょうということになりました。自己責任という言葉が飛び交い、派遣労働の自由化を推進したり「規制緩和」の掛け声のもと、全てを自由化していきました。その途端に、再び恐慌が起きるようになったのです。  『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏(元ニューヨーク大教授)は次のように書いています。 【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産(GDP)で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】 【「社会主義VS自由主義」とか「共産主義VS資本主義」といった20世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政(ピノチェト支配下のチリ)とも、左翼の独裁政(当今の中国)とも、社会民主主義の君主政(スウェーデン)とも、富豪支配の共和政(アメリカ)とも、両立できるのです。】 【現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。】 米国、英国、日本のような新自由主義的な国家は格差社会となり一部の人のみが優遇される状況に陥りがちです。ヨーロッパでは中心的な思想でもある社会民主主義的な社会へ日本も方向修正すべきだと思われます。 ご参考にしていただけたら幸いです。  

Nouble
質問者

お礼

有り難うございます。 私の中に今まで全くなかった「目」が少し開いたように思えます。 で、 その目が何を観たか… を お礼の代わりに述べます。 決して正しく観れていないとは思いますが、 お付き合い頂ければ幸いです。 さて、 私の観たものですが 何故バブルは崩壊したか? です。 今回お教え頂いた内容から 有用な消費者の量×統計的単位非基本生活費額が 経済を支える財源として有力で いわばこのマックスな面積が 総中流社会である。 で、 ここで言う中流とは 世界最大級の排水量を誇るような超豪華クルーザーでの旅行などは望めないが 取りあえず頑張って頑張って頑張って働けば 「こぢんまりしたそれなりな一軒家」 それ位の嗜好品までは買える階級 ある程度は消費に無頓着でいられる階級を 意味するように思います。 振り合えってバブル末期を観ると 今挙げた「本来の中流層」が その階層から下ブレし始めていたように思えます。 必然的に 「有用な消費者の量×統計的非基本生活費額」が示す面積が減退して 経済を支えきれなくなり破綻した。 ……… …… … 私の観たものは正しいのでしょうか? てか書いたまんまやないけ! と、突っ込みが来ることも怖いのですが (汗) 如何だったでしょうか?

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