日韓通貨スワップ７００億ドルに拡大←国会承認不要?

質問

• 日本の野田総理が韓国との通貨スワップを７００億ドルに拡大する合意をしたが、国会承認を経ていないか疑問が生じている。
• この通貨スワップは欧州の金融危機の波及を防ぐために行われるものであり、日本と韓国の間で通貨のやりとりを行う。
• しかし、被災地への支援には支援予算しか組まれておらず、７００億ドルの通貨スワップに疑問が投げかけられている。

回答No.7

korokoro1980

国会承認は要りません。今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
通貨スワップ協定の契約書は、秘密らしいです。通貨を買い戻すときのレートなども決めてあるので、公表すると市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
そして詳細が明かされない協定を、国会議員たちに承認させても意味がありません。要するに、これは「通貨マフィア」の仕事なのです。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言う人は、頭がおかしいだろう。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かったという。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。アジアにパニックが広がり、日本企業などは韓国から資金回収を急いだ。韓国は危機に陥り、経済構造の欠陥もあって深刻化した。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏した。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた（第一線）。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通した。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したらしい。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会（1998年1月20日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
　先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
　それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

つい最近、日韓のスワップ協定の枠が700億ドルに増やされた。97年の話を理解していれば、「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている（輸出が輸入より3兆円も多い）。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収できなくなるだろう。
また、スワップ発動はIMF融資と結び付ける決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップも発動されないと予想される。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20％までならIMFとリンクせずに発動できるという。
質問者さんの次の書き込みは、勘違い丸出しのようだ。

〉 逆に、国民に対して融通したあとのリスクがどれだけのものかを知らせるべきですよね。韓国にドルを貸し付けたときにちゃんと戻ってくる可能性が低いこと。またウォン買いをした場合の下落リスクで為替損が発生することがあること。なんといっても5兆円ですから。税金使って、韓国リスクをかぶる必要はないのでは？と思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。

官僚がこう答弁してますが、これは韓国が約束を守るという前提です。韓国がデフォルト危機に陥り、スワップ施行後、もしデフォルトすると、約束が守られず、日本が下落するウォンを持たされ続け、損失が拡大するリスクがあるわけですから。

他でも書きましたが、このスワップ協定により、日本はリスクだけでなく、本来復興予算に回せるべき予算も回せなくなったわけです。しかもその国が反日教育を行っている韓国となると国民や被災地からの反発は避けられないでしょう。民主党からは何一つ説明はありませんが。

ただ、この要請がどこから来たのか大体見えてきました。

１つ目は韓国からの要望。当然、デフォルトで一番困るのは韓国。政治的にも来年大統領選挙。選挙に負けたら殺されるのが韓国の歴史。だからイミョンバクは必死ですね。既に震災前からスワップ協定拡大の打診があったようですし、そもそも以前から破綻状態の韓国からスワップのお願いがあり、日本は準備をしていました。米韓ＦＴＡ終結の条件の一つとして韓国から米国へお願いし、日本がスワップ拡大するように圧力と推測します。

２つ目は米国から要請。韓国経済を牛耳ってるのは実質的にハゲタカヘッジファンドとアメリカ。韓国の銀行やサムスンなどほとんどが牛耳られている。アメリカ投資ファンドは資金を回収するまで韓国を生かしておく必要がある。米韓スワップ協定をしていたが、あまりにもリスクが高い。そこで、日本にそれを押し付けのでしょう。

3つ目は日本の財界(＝実質経団連)の要請です。韓国への日本の輸出600億ドル以上ある。これは韓国がサムスンなどの会社が如何に日本の精密機械に依存しているかがわかる。実際サムスンの商品開けると日本製の部品だらけということからもわかる。そして万が一、韓国にデフォルトが起きた場合、商品代金を踏み倒される危険性が高い。

この問題を本格的に調べるには、破綻状態の韓国経済の本質を知ることが大切ですね。

こういう記事もありました。

以下転載　http://tom5023.iza.ne.jp/blog/entry/2202116

・韓国の短期外債のうち50％を持っている中国が返済猶予期限延長拒否を発表
・中国が欧州小国に対してスワップを拒否。これを受けて、韓国相手のスワップもないだろうと予想される
・韓国は2008年リーマンショック時の中国からの貸付金額の返済が10月から開始
・なんだかんだで韓国が中国相手に返済しなければならない直近の金額はおよそ1兆円
・韓国の国家予算は約20兆円

今月中に金段取り出来なければ韓国は10月末をもって終了。
それを日本が救った。
こういうのも・・・・　↓

2年前　リーマンショックで韓国は実質破綻状態でした。
アメリカ投資ファンドは資金を回収するまで韓国を生かしておく必要があります。
そこで「米韓通貨スワップ協定」を締結しました。
ところが暴落が止まらないために韓国は「日韓通貨スワップ協定」を アメリカの後押しで強引に日本銀行と締結して やっと暴落が止まりました。

その「日韓通貨スワップ協定」の期限が去年10月に終了しました。
韓国はこの協定を継続しないと破綻に追い込まれます。
つまり韓国が危機になった場合の保証人がいなくなったということです。
日本という保証人がいないと 投資家はいっせいに引き上げる可能性があります。
だから韓国は必至なのです。

しかし　この恩知らずの国は前回の日韓通貨スワップ協定に
日本は中国、アメリカより遅れて参加した事に対して韓国は感謝の言葉でなく
「だから日本は信頼のおけるリーダーになれない」と言い放ったのです。

97年　韓国が破綻、その時　ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、
後に立ち直ってから、韓國高官は
「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と発言しています。
この国には心底あきれ果てます。