日韓通貨スワップ７００億ドルに拡大←国会承認不要?

質問

• 日本の野田総理が韓国との通貨スワップを７００億ドルに拡大する合意をしたが、国会承認を経ていないか疑問が生じている。
• この通貨スワップは欧州の金融危機の波及を防ぐために行われるものであり、日本と韓国の間で通貨のやりとりを行う。
• しかし、被災地への支援には支援予算しか組まれておらず、７００億ドルの通貨スワップに疑問が投げかけられている。

回答No.5

tyr134 · ベストアンサー

スワップ協定というのは、あくまでも中央銀行同士の取り決めであって、国と国との「条約」ではありません。
よって、国会による承認は必要ありません。

中央銀行というのは、一つの独立した国・地域において金融政策などを一手に引き受ける銀行であり、（ＵＦＪや三井住友などの）通常の銀行とは区別されます。
中央銀行は、少なくとも一つの通貨を発行する権利を所有した銀行であり、主に相手先は国家や通常の銀行などに資金供給を行います。
いわば、国にとっての銀行であり、銀行にとっての銀行なわけです。
さらに、ある意味国の機関でありながら「政府」からの独立性は高いモノがあります。
つまり、政府が右といっても左の金融政策をとることも自由なわけです。
まぁ、あまりに自由にさせすぎてはいけないということで、日銀総裁は「国会同意人事」となっています。
「国会同意人事」というのは、衆参両議院が賛同して初めてその人事配置を行えるというモノです。
まだ、民主党が政権を取る前に参議院で過半数を獲得して（自公が握る）衆議院とのねじれ国会となり、日銀総裁人事で混乱したことは記憶に新しいと思います。

閑話休題。スワップ協定というのは、外国為替市場であまりにも不利な状況に陥ったり、とある国の金融危機が表面化した際に、中央銀行同士（原則二国間）が取引をして為替市場に介入し、協定で定められた換算レートで自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうと決めた協定のことをいいます。
例えば、韓国がウォン安で通貨危機に陥ったときに、自国の通貨（ウォン）を協定で結んだ価格で日銀に対して担保として払い、「円」という外貨を得ることで、危機を乗り切ろうとする場合などが考えられます。

で、今回の「１３０億ドルから７００億ドルに拡充」というニュースは、別に韓国に７００億ドル融資するという意味ではなく、あくまでも担保と融資の最大限度額が７００億ドルになったということです。
これによって、より多くの資金を運用することができるようになったわけですが、別に韓国と「（米）ドル」を直接運用するということではありません。
あくまでもドル換算で・・・ということです。
これによって、対ドルに対し間接的に韓国はウォン安を押さえることができ、日本は円高を抑止することができる（かもしれない）ということになります。

まぁ、表向きは政府から独立した機関が勝手に結んだ協定ですので、（国同士の条約のように）国会での承認は不要ということです。
その反面、その国家で唯一「紙幣」を発行することが認められた特権銀行であるために、ある程度の政府のコントロール下に置かれているのが中央銀行ということです。
この辺りのパラドクスが、多くの人の誤解を生む原因となってるんでしょうね。

ではでは、参考になれば幸いです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

中央銀行の独立性の説明もありがとうございます。

ただ、知っておくべきは今回の700億ドルのうち300億ドル分は外為特会からの持ち出しです。外為特会を管理してるのは財務省なです。ですので今回の件、全てが中央銀行の判断だけで実行できないことは理解しておく必要があると思います。また、現在国会などで、外為特会を復興予算に当てようという議論がされています。だけど、この外為特会の部分も特別会計なので、国会承認は不要ということですね。当然、このスワップによって、その予算を確保しておかなればならないので復興予算に当てることができなくなります。巷で言われる民主野田政権の「国民には増税、韓国には贈呈」の確信はここにありますね。