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ＴＰＰ推進派は非関税障壁撤廃の弊害にどう対処する？
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必ず農業の話になりますが、医療、保険などとも関係あり、民間企業の医療参入、健康保険制度にまで影響があるなどと多岐にわたるはずです。 ＴＰＰ参加で、農業を守るため国庫のカネを使わざるおえないが、今まで通りの使い方でよいのか。 農業でも大規模偏重は不満を持つ人も多い、プロでも従業員にされてしまう、 これだけでも大変な差別格差社会になる。 兼業でもアマチュアでは商品を作れないのでプロです。農地自然を乱開発から守っています。農作物を作る労働をしての収入で完全な社会保障とは全く違う。 たしかに、新規農家は儲からないが（投資額が大きすぎるから？）、長年の農家は補償が積みあがって余裕で工場のようなハウス栽培にしたり、ある程度の年齢になればやめれる、もう要らないといえるほど。 高額な農業機器の３者シェアリングはあるが、レンタルはない。 どのように国のカネを使って、国内食糧生産低コスト化、食糧確保、食の安全確保、自然を乱開発から守るか、というところを考え直す必要があるだろう。 天候に左右されない補償付きで、大規模の農家（法人）がカネにまかせてがめつく食っていったり、新規就農に高い障壁を作ったりせず、全体としての国益を多方面から考えなければならないでしょう。 といってもＴＰＰに参加したら日本は終わりでしょう。ノリノリで新しい世の中を誰かが語るのでしょうか。一見穏やかに見えても、もうはっきりと格差社会です。勝ち組負け組ではなく自分さえよければ顧みない切り捨てではなく、だだ甘い福祉好き系でもなく、全体としてせっかくの日本の社会が、荒れていい国じゃなくなっていくことを私は悲しんでいる。
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- metabooji3
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読売新聞に限らず、マスメディアのスポンサーに農業などの一次産業は、いないので、電気、自動車など大手輸出産業が有利になるような意見になるんだと思います。 今の新聞もテレビも、客離れ、スポンサー離れが激しく、経営が悪化してきているようです。 少ないスポンサーを離さないため、スポンサーの言いなりになるしかないんでしょう。 かわいそうですね。 昔は「社会の良心」を発信するのが新聞やテレビでしたが、今は「マスゴミ」っていうんですよね。 日本の将来にとって、農業などを含む食糧政策は、エネルギー政策と並んで、非常に大切な問題です。 TPP推進論を言うのだったら、日本の農業をどうする？とセットで言わなければ言論機関として失格ですよね。 農業は儲かりません。 味や品質、安全性で輸出すればよいとか、大規模化すればよいとか、実情を知ったような評論家が簡単に言いますが、そう簡単に出来る筈がありません。 いま、農業振興の取り組みが盛んにされていますが、笛吹けど踊らずで、さっぱり農業人口が増えないようです。 ピントがずれているんでしょう。 農業は儲かりません。だから資本主義には乗らないのです。そこから出発して議論しないと農業政策はうまくゆきません。
お礼
なるほど、マスコミにバイアスがかかっているというのは確かに折に触れて感じますね。ありがとうございました！
- hekiyu
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最大の問題は米でしょう。 その米ですが、生産コストは次のようになっています。 ●米の生産コスト（２０１０年） 日本 １ヘクタール未満 ３１５円 kg ５ 未満 １８８円 １５ 以上 １６０円 中国 １６３円 米国 １４４円 つまり、大規模農家は問題無いわけです。 不利益を被るのは、片手間に農業をやっている アマチュア農家だけです。 彼らは、はっきり言って、税金に寄生している お荷物です。 ＴＰＰは彼らを整理する絶好の機会だと思います。
お礼
なるほど、具体的な数字で分かりやすかったです。ありがとうございました！
- simotani
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一番の被害者は農業と言う事になりますが、これは寧ろ自民党農政と農協により弱体化させられたツケと言えます。 本来農協の仕事は、団結力で以て肥料等の仕入価格を引き下げるのが仕事。 だから農機具はリースするべきなのに、目先の販売手数料と融資先欲しさに割賦販売にこだわった。 これをリースにすれば全国ぐるぐる回して年間３回転は可能で、整備費用を見込んでも分割代金の半分位で済む。 農政も米価格の低下を恐れて減反を強いて来たが、寧ろ増産させて世界に打って出る農政にすべきだった。要は欧米型農業への転換こそが農業の国際競争力確保に不可欠。 今の疲弊した農政では確かにTPPは即農業崩壊に繋がる可能性はあるが、味と品質と言う基本的な点で日本の農業は勝負出来ると思うし、北海道を除く東日本では今後生産農作物が摂取不可となる可能性大(十勝のジャガ芋さえ危機感あり)であり、輸入に頼らざるを得ない。
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