- 締切済み
所得税非課税世帯になりますか？
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞生命保険控除と基礎控除については確かに7万と33万で記入されているのですが… 何に書いてあったのですか。 基礎控除 33万は所得税でなく、住民税 (市県民税) です。 7万は、生保控除の額ではなく、支払った生命保険料が 7万円以上という意味ではありませんか。 住民税の生保控除は、7万円以上の支払いに対し 35,000円が控除されます。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html ＞H22年度分所得税非課税かつH22年度市民税課税世帯… 所得税はゼロだが住民税はかかるという範囲ですか。 それなら夫の「所得」が 33 + 40 + 3.5 + 33 = 109.5万円以上 38 + 40 + 5 + 38 = 121万円以下 でないといけません。 「給与支払額」で 174.5 万円以上 198.7万円以下ということです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
- wakko777
- ベストアンサー率22% (1067/4682)
普通、サラリーマンは非課税になりません。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞生命保険料控除7万… 生保控除は最大でも 5万しかありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm ＞基礎控除33万の場合… 所得税の基礎控除は 33万ではなく 38万です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm ＞私→専業主婦… 配偶者控除 38万。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm ＞子供→3歳１人… 子ども手当があるので所得控除にならず。 ＞所得税非課税になりますか… 250 - (38 + 40 + 5 + 38) = 129 万円 どう考えても非課税にはなりません。 しかも、一般に所得税で非課税所帯という物差しはあまりないのですが、何のお話なんでしょうか。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
保育料表の定義に書いてありました。 H22年度分所得税非課税かつH22年度市民税課税世帯 と記載されていたのでそのまま書きました。 市役所に聞いたら最初はこっちで計算され次はH22年分所得税課税世帯で計算されまた別の職員さんにはどれにも当てはまらない金額を言われ… 生命保険控除と基礎控除については確かに7万と33万で記入されているのですが… 非課税ではないということがわかりすっきりしました。 ありがとうございました
関連するQ&A
- 住宅借入金等特別控除と課税所得
今年新築マンションを購入したサラリーマンです。 給与合計から課税所得算出についてご質問です。 給与より給与所得控除、基礎控除、生命保険、扶養控除などを差し引いた金額が課税所得で、この金額をベースに税率が決定されるという認識ですが（間違っていればご指摘ください）、住宅借入金等特別控除もこの控除の一部になるのでしょうか。 すなわち、課税所得を下げる、という効果になるのでしょうか。 下記の安直な例ですと、所得税率33%、40%のどちらになるのでしょうか。 合計収入：2300万 各種控除：480万（住宅控除除く） 課税所得：1820万 （=40%）
- 締切済み
- その他（税金）
- 年収120万にかかる所得税と住民税
を教えて下さい。 年収＝120万円 基礎控除＝38万円 給与取得控除が180万以下なので収入×40％より、 給与取得控除＝120万円×40％＝48万円 課税所得＝収入-(基礎控除+給与所得控除)より、 課税所得=120万円(38万円+48万円)＝34万円 課税所得が195万以下は5％の課税より、 所得税＝34万円×5％＝1.7万円 なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。 次に住民税です。 住民税＝所得割額(10％)＋均等割額(4000円) まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、 合計所得金額が35万円以下があります。 均等割りのみ課税の場合は 総所得金額等が35万円以下があります。 上で出した課税所得税と、 合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。 自分の場合はどうなるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 市民税（住民税）の非課税世帯とはどういうものですか？
確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。 主人を一昨年亡くし、現在子ども１人と私の２人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の２本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を２０年間で毎月受け取りの形で年間１２０万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年１回で３６万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が１５１万８００円です。所得から引かれる金額は１７３万９２００円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか？年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税の計算について教えて下さい。
所得税の計算について教えて下さい。 最近、就職したために所得税を払う必要になりました。 それで所得税の具体的な計算の仕方について教えて下さい。 例えば、収入が110万円の人の場合、 生命保険料控除や社会保険料控除、住民税を無視すると、 課税所得は、 110万円 - 38万円(基礎控除) - 65万円(給与所得控除) で、7万円になり、 税率は5%であるため、 所得税は3.5千円になり、 手取り収入は、109.6万円（四捨五入）になる。 という計算は合っていますか？ よく103万円の壁がある、と言われますが、 基礎控除と給与所得控除で合計103万円差し引かれるため、 結局、103万円を少し超えるくらいでは対した税金を払う必要がないと思うのですが、 合っていますか？ デメリットとしては年金を払う必要がある、とかアルバイトの場合には 確定申告などの手続きをしなければならない、といったことくらいでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 雑所得の控除額について
雑所得の控除額について教えてください。 妻が突然の病で急死し、年金方式の民間の生命保険を受け取ることができました。 そのため雑所得として、確定申告をこれから行ないますが、年間受取額全てが課税の対象となるのでしょうか。 ネットで見ると、年間受け取り額から必要経費を控除した残額を給与収入と合算し、所得税を計算するとのことですが、 (1)この場合の必要経費とはどのような費用が該当するのでしょうか。 (2)この年金（民間の生命保険）に対応する基礎控除額などあるのでしょうか。（給与収入と別枠の） ちなみに、私は、サラリーマンで給与収入により生計をたてており、当然、給与収入に対しては基礎控除、保険料控除等は受けております。 この年金収入は結局、全てが課税対象なのでしょうか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 障害者の市民税、所得税非課税について
私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。 今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。 ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。 125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか？？ また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 本業と雑所得の合わせた所得税
いま現在、本業とは別にFXにて雑所得を得ています。 その際の所得税計算方法に付いて教えて下さい。 例えば、以下のような収入の場合でご質問させて頂きます。 本業；250万 ＦＸ：600万 合計：850万 その際の税率（住民税除く）は23％だと思います。 分からない点は「給与所得控除額」が合算で計算されるのか？という部分になります。 合算無しの場合は「250万×30％+18万」が給与所得控除額になるかと思います。 更にこの上に基礎控除などを差し引いた金額と雑所得の600万を合わせた金額が「課税所得」で間違いは無いでしょうか？ それとも、合算した「850万×10％+120万」が給与所得控除額になるのでしょうか？ 自分自身で調べて見たのですが、「給与所得控除額」の部分が合算なのか本業の収入だけなのか分からなかったので質問させて頂きました。 どうぞ、ご回答の程お願い致します。
- ベストアンサー
- 確定申告
お礼
ありがとうございました