今こそ宗教法人に課税すべきだと思いませんか？

質問

• 国難に陥った日本のために、本来の救済活動をしている宗教法人も多くありますが、あまり活動していない宗教法人も少なくないように思います。
• 宗教法人といっても、兼業でようやく文化財を維持しているようなところや本来の救済活動を熱心に行っているところは、その財務諸表の報告によって非課税とすべきだと思いますが、一定の余剰金がありながら救済活動や布教活動をあまり行っていないならば、課税すべきだと思いますがいかがでしょうか。
• 観光寺などで、夜な夜な祇園に繰り出す住職や、高級外車を乗り回す贅沢三昧の住職も一部いると聞きます。そのようなことが起こるのも、決算書を税務署に提出させないからではないでしょうか。 すべての宗教法人に、収支決算書を行政に提出させることをまず義務づけて、状況によっては一定の基準を設けて課税するようにした方が良いと思います。

回答No.6

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お考えには大賛成です。

ただ、対策については、課税の方向では無く、罰則の強化と罰則の厳正な運用・適用が好ましいと考えます。

生活保護の不正受給なども同じですが、日本は「実態調査」に消極的過ぎです。
その結果、どこかまでは性善説で運営し、不正などが増加すれば、一転、性悪説に転じる様な政策が多いです。
正直者に優しい政策を、悪用する人間が増加すると、突如、中止・禁止みたいなコトをすれば、苦しむのは正直者になってしまいます。

そういうやり方ですと、適正・適法に運営している中小企業などは、事業継承が困難となり、日本の産業の衰退や、失業率の増加に繋がってしまいます。
例えば、適正な税務申告を行っている中小企業には、納税額の一部を還付する様な制度を設ければ、脱税などは減少すると思うのですが、現在は全く逆で、真面目な中小企業の重箱のスミを突いて、１円でも税金を巻き上げてやろうと言うやり方です。
税務署がそう言う姿勢だと、企業は法律のスレスレを狙い、自己防衛に勤めるしか有りませんからね。

本来、納税や勤労は国民の義務であり、その義務を減免・免除される組織や個人に対しては、実態の把握・調査に勤め、不正が有った場合には、直ちに厳正に処罰すべきです。
現行でも罰則は有りますが、その適用にも消極的ですから、それを躊躇しないコトです。

また、生活保護ですと勤労義務から開放するのでは無く、どうやって職を与えるか？と言う発想でなければなりません。
同様に宗教法人も、納税からの開放と言う発想ではいけませんね。
納税に代わり、国や国民に精神的な安息を提供させなければなりません。
活動評価を行うべきだし、一方で無闇に信者獲得競争などに発展せぬ様、情報開示を義務付けたり、監視する組織なども必要かと思います。

宗教法人で浮いた金で政党を結成し、政界進出するなどは、宗教法人の権力に対する野心であり、宗教とは全く無関係の言語道断です。
その様な宗教団体には、積極的に査察などを行って、課税や、場合によっては解体を行うなどを躊躇してはいけません。

お礼

回答ありがとうございました。
仰るとおり、まじめに活動している小さな宗教法人が、活動しにくくなるような事態は避けるべきだと思います。したがって、「適正な」という部分が本当に難しいところだと思いますね。
正直者が損をして、結局隠し上手な大悪人が得をするようでは困ります。
仰られるように、もっと明朗会計のガラス張り報告にして、徹底的な実態調査を進め、不正があれば厳罰に処し、高額の罰金でほとんど没収するという方法もありかなと思います。
私としては、どちらの方法も適正に推進することを考えたいですね。厳罰化によって、課税できる対象の設定の仕方も浮かび上がってくるかもしれません。ともかく、ネット上では常にこの問題を継続させたいですね。