不正生活保護 ひどすぎませんか？

質問

最近「生活保護」について時折話題になっていますね。
大阪市などは「生活保護」受給者が極端に多いですね。
なぜなのでしょうか！？何かあると思わざるを得ません。
みなさんが本当に生活に困窮していて、働きたいけど
障害や何かの正当な理由があって働けないなら理解できますが
そこに「不正」＝本当は働けるのに、働きたくないだけなど。
そのような場合「許し難い」「刑務所送り」にして欲しいくらいです。
まじめにコツコツ４０年間国民年金を収めてきた人が６５歳から
もらえる年金が\66,000-で、税金も払わず、ぐうたらな生活を
続けてきた人が生活保護で\135,000-ももらえるとしたら！
この制度「おかしくないですか？」（数字はザックリです）
今からでもいい、至急に不正受給者には支給ストップを！
特に暴力団関係者には払うな！と言いたい。

回答No.18

key00001 · ベストアンサー

No.10です。
お礼、有り難うございました。

ちょっとヒートアップしてますね。(^_^;)
回答者さん側に、矛盾した意見も見受けますが、質問者様もあまりアツくならないで下さいね。

私は、やや極論ながら「刑務所送り」も含めて賛成です。

刑務所って言うのは、凶悪犯などを社会と隔離する目的や、懲罰的要素を除けば、授産所や自立支援施設の様な側面が有ります。

受刑者と一線を画した扱いをすれば、理想の生活保護施設かと思いますよ。
簡単な軽作業から、高度な仕事まで用意し、場合によっては資格認定なども行えば良いです。

そもそも受刑者にも人権は有りますから、人権上の問題は有りませんし、受刑者の待遇とは異なりますので、全く問題は無いでしょう。
刑務所のイメージが悪ければ、刑務所に併設して違う名称の施設にすれば良いし、全く切り離した施設にしても構いません。

最低限の文化的生活の補償は、必要に応じ携帯電話でもパソコンでも共有化して、貸与すれば良いです。快適であるとか、まして贅沢である必要性は無いですから。

モチロン通いで構いませんが、希望者には住居や食事を提供しても良いです。
提供度合いに応じ、賃金を設定すれば良いでしょう。
身体的に労働が不能な場合でも、軽作業とか、それさえ困難な場合は、リハビリなどによる時間的拘束のみでも構いません。

要は勤労そのものは求める必要は有りませんが、勤労意欲が無き者は、セーフティーネットの保護対象外と考えるべきでしょう。
例え生産無きリハビリでも、元気になって勤労しようと言う意思表示ですから、充分に生活保護対象に認定出来ます。

とにかく安易に金品を与えてしまう現行システムでは、自立阻害となります。
No.11さんが仰る様な、少なくとも受給したその足でパチンコに行く様なコトを辞めさせ、生活態度を改善するだけでも、現行システムに比べ充分な意義があるでしょう。
当然、労基法等以内で有給休暇なども認めた上で、労働や時間的拘束を行うべきです。

受給者側も、勤労義務を放棄した人間ではなければ、勤労に準じた時間的拘束を拒む合理的な理由は無いでしょう。
合理的な理由があれば、モチロン時間的拘束を免除しても構いません。
むしろ本当に生活保護が必要な人にとっては、社会貢献や、わずかでも社会帰属意識が高まる方向性は、喜びであるハズです。
これを「めんどくさい」「イヤ」などと感じる様では、厳密には社会が保護するに値しないと言って良いかと思います。

何より生活保護は、「最後の手段」であるべきです。
「刑務所の囚人と同じ様な仕事をするくらいなら」と言うのは、安易に生活保護を受給しようとする風潮に対し、多少の抑止力にはなるかと思います。
そもそも「それくらいなら真面目に働く」と思って貰うのが目的ですからね。

ただ、「社会的弱者を囚人と同じ扱いをするのか？」と言う様な反対意見もあるでしょう。
しかしそれは全く的ハズレで、あくまで刑務所では無く、刑務所が具備する授産システム・自立支援システムと、宿泊・供食等の機能利用です。
むしろ囚人と類似の『仕事』をするだけで、「職業には貴賎は無い」と言う観点からは、「囚人と同じ仕事をさせるのか？」などと言う発言の方が、差別発言です。

授産システムである限り、多少の生産性は伴いますので、無条件に金銭を与えるのに比べると、遥かに節税効果は有りますヨ。

その税とは、そもそも「富の再配分」です。
社会的弱者は税の受益者です。
富裕層が税の負担者です。
中間層は受益と負担がバランスした存在です。

社会的弱者を過分に保護すれば、富裕層が最も損をし、中間層は社会的弱者に近付くことになります。
社会を牽引している機関車が、推進力を減らし、貨物車が増えると言うことです。
列車の速度が落ち始めると、悪循環に入り、やがて停止してしまいます。

停止した状態になると、最終的には貧困層の生活保護も、富裕層の年金も、ほぼフラットになって行きます。
実際、最低補償年金の考え方では、年収１０００万円超の世帯の高額厚生年金受給予定者が、近い将来は６００～１０００万円未満の中間層世帯と、ほぼ同額の年金になる様なモデルが論じられています。
将来の高齢者の殆どは「生活して行くだけでやっと」と言う状態になる可能性が極めて高いです。

高額所得者は、将来に備え蓄えておくか、さもなきゃ高額所得者ほど、年金制度や社会補償制度を注意深く見守らねばなりません。

お礼

長文の回答に感謝しています。なかなか考えさせられますね。
この問題いずれにしても放置プレーはいけないですよね。
どうすれば最もよい方向に向かうのか少なくとも自分は
関係ないからみたいな無関心・無感動・無意味からは
脱却し社会のセーフティーネットのあり方やその枠組みの修正案
などを話し合ったり考えることから始めなければなりませんね。

回答No.1

kusirosi

・大阪市などは「生活保護」受給者が極端に多いですね。

単に人口多いからです。
ちなみに、住民数と受給者数の割では大阪市より
おおいところ。いくらでもあります

おかしいのは
生活保護（６５歳なら一人当たり七万弱だから、あまり変わらんが）
より国民年金の支給額低いことで、年金支給額是正すればいいだけですが＼(^^;)...マァマァ

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お礼

人口比率から言うともっと高い所がありましたか。
でも大阪市は絶対数で多いので問題かと・・・。
国民年金65歳から６６０００円でくらしていけると
言うなら生活保護もそれと同等にあるいはそれ以下
にしてもらいたいですね！