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原発早期廃絶の具体案は?
7kuginoの回答
- 7kugino
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停止 廃止 とかを議論する前に風から何パーセント取り出せるか。 考えましょう。 地熱でも 太陽でも 反対派はIQ30もない人が多いと思ってしまうのです。 どの様な発電でも可能なのです。 例えば太陽光発電 四国程度の面積で可能です。で夜はーー どこに遊んでいる土地がありますか。屋根の上程度です。雨は多いし。 人口が少なく、遊んでいる土地ばかりのオーストラリアは雲も少なく 太陽光発電だけで全てまかなえます。 例えば風力発電 日本が使う全てのエネルギー以上が含まれています。 日本には遠浅の海岸がどこに有るのですか。 一基10億円で出来ますか。 漁民の港を取り上げますか。 海岸線の土地の上に建てるしかないでしょう。 騒音も考えれば1万基可能か疑問です。 ドイツなど北極に近く常時風が有り、遠浅の海に樹立する風車を見ると ドイツには見えなかった資源を持っていたのかと思う。 原発の替わりは核融合発電だけです。 今回の事故で原発建設中止になりましたが、その分を補う分と古くなった原発の分を補えるか 結論は無理 しかし、どれだけ可能かを国民に知らせて20年後の原発が古くなって廃炉になった時に、 現在の何割が使えるのかを計算することは大事であり、そのときに 経済がどれだけ後退するか、失業者が何割になるのか、家庭では 文化大革命を起こして液晶テレビ20インチまで 等と制限の中で暮らす実践が市民運動として起きるのか。
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本案件は 原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 2 http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6726689.html というアンケートに続く第 3 弾です。 質問も回答も長文にならざるを得ないことや、具体案がまとまるまでに長期の意見収集期間が必要と思い、週 1 ぐらいの間隔で質問を締め切っては新たな質問を立てることにしています。 御興味をお持ちになられた方は是非、第 2 弾、第 1 弾の質疑応答も御覧になって御意見をくださいますよう御願い申し上げます。 現在の問題点は (1) 家庭用などの小規模、市町村単位の中規模となる昼夜夏冬の消費電力差をバッファーできる安価な蓄電システムは考えられないか (2) 都市ガスの普及に伴って廃業の危機にある地域密着型プロパン・ガス業者が東京ガスの支援を受けて天然ガス (将来的にはメタン・ハイドレートの利用を見据えた) を用いた地域密着型 (勿論、他地域との電力互助網も構築) の中規模ガス・タービン発電事業を興すための法的支援を促すために政治家を動かす策はないだろうか (3) 発電事業と給電 (電力電送の電柱・電力回線) 事業を分離して給電部分を地方自治体の収入源とする法的措置を促すために政治家を動かす策はないだろうか (電柱は NTT などの所有ですが、最近は地下電力回線工事を目にするようになってきていることから電柱はラスト百m の送電システムとして考えても良い時代になってきたように思います) ・・・というところでしょうか。 この他にも「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 1」「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 2」を御覧になって「こんな具体案はどうかな?」という案がございましたら是非とも御意見くださいますようお願い致します。
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本件は「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6705689.html というアンケートの第2弾です。 寿命が近付く浜岡原発の停止が発表されたとは言えm政府の原発建設推進計画自体には変化がありませんし、モンゴルに原発と共に核燃料製造施設と核廃棄物処理施設の建設を行って推定ウラン埋蔵量 150 万トンと言われるモンゴルを世界三大核燃料輸出国に育てる一方で日本の核廃棄物処理を委託して核燃料の安定供給をも図る計画が報道されたように、原発廃絶への道は極めて困難であり、廃絶しても解体した施設からの核廃棄物処理を、既に飽和状態となっている六ヶ所村でどう行うのかという問題も残ります。 前回のアンケートでは貴重な御意見を数多くいただきましたが、原発建設推進計画を廃止に持ち込む有力な代案は未だに得られていないと考え、引き続き皆様の御提案をいただきたく存じます。 東電は福島原発被害補償費と原発事故によって値上がる保険料支払いのために大幅な電気代値上げを余儀なくされている筈であり、国が大量の血税を投入して増税してもなお電気代値上げは避けられないでしょうし、東電が値上げすれば他電力会社も電気代値上げを行うことは必至であり、国民には「原発増加」「増税」「電気代値上げ」のトリプル・パンチが襲ってくることになるだろうと推測します。 90 年代後期の金融危機時に大手銀行などに対して投じた 12 兆円余の救済金は 10 年余の返済期間を経て 1 兆 5 千億円の利益を国庫にもたらしましたが、東電に対する救済金は電気代の大幅値上げという形でしか返済されないものです。 浜岡原発停止を受諾した中部電力が現在休止させている火力発電所を稼働させるための人員や追加燃料の確保に数ヶ月かかるとしていることからも、火力発電所の再開には数ヶ月の猶予が必要であることが判りますが、取り敢えず今夏以降の電力消費低下に伴って幾つかの原発を停止させ、来夏の電力消費増加に向けて更なる節電を呼びかけつつ休止中の火力発電所再開を準備する余裕はあるでしょう。 問題は来々夏以降の電力消費増加に対応可能な代替発電力をどう準備するかです。 水力発電所や地熱発電所及び港湾部の潮力発電所は建設期間が長期に渡る上に原発分の電力を代替するには多数の発電所を建設しなければならず、来々夏には到底間に合いません。 私の提案は・・・ (1) 電柱の所有権を地方自治体に委譲して六本木ヒルズのような小規模発電会社の参入を助長する。(これは新法の施行だけで動き始めますので来々夏には地域限定ながらも実効力があるのはないかと思います) (2) 大手ガス会社が旧プロパンガス会社をガス発電会社とする地域密着型小規模発電会社に移行させて発電燃料となるガスを卸す市場開拓を行うと共にその発電機となる多種天然ガス燃料中型ガス・タービン発電機の開発を支援、長期的には従来の火力発電よりも低コストで発電できる可能性があるメタン・ハイドレート・ガス発電への移行を牽引する。(都市ガスの普及に伴って減少するプロパン・ガス会社をガス発電会社にすることによって大手ガス会社は新たに発電用ガス市場を獲得することができることから、早ければ来々夏に実験的な規模の発電会社をスタートさせて発電網の拡大を始めることが可能でしょう。) (3) 既に駅前街灯などに実用化されている風力発電機と太陽光発電機を備えた街灯に LED 電灯と余剰電力フィード・バック機構を組み込んだものをベースとした大型/中型/小型の各種システムを国交省及び地方自治体が大量に発注してシステムの低価格化を促進、店舗の照明看板や家庭の非常用電源 (100V 回線 1 本を非常用コンセントとして各部屋に分岐させる) として普及させる。(家庭用には高価なプロペラ式風力発電に代わってオイル・ダンプ型マニ車式風力発電にすればコストを大幅に引き下げることができるのではないかと提案します) (4) 高効率ながらも高価な固体結晶構造を採らずに低効率ながらも安価な樹脂被膜層で実現可能な色素増感型太陽光発電パネルの大量生産プロジェクトを推進して交通網の遮音壁や家屋の屋根材などに用いる法的環境を整備する。(これも推進されれば来々夏には実験段階に入れるでしょう) ・・・というもので・・・ 前回のアンケートでは私の書き方が拙かったのか、私が提示した番号に沿って回答者さん達が御提案を提示されていましたが、番号付けは読み易いように工夫しただけのものあり、皆さんは自由に御提案くださって結構です。 なお、来々夏 (或いは 3~4 年後) の電力消費増加に間に合わない中長期的な代替発電システムの御提案は今回は控えていただき、短期的な準備期間で間に合う代替発電システム、または最終的には中長期的計画となるものの一部は短期間で始動可能なシステム及びそれらの法的支援案などを御提案いただければと思います。 また、引き続き「お気に入りに登録」または「ブックマーク」して御支援いただければ幸いです。
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- 「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 1」
本アンケートの正式タイトルは「現在の原発を如何にして可能な限り早期に廃絶 (全廃) するか」なのですが、タイトル文字数制限以下にするためと検索にヒットし易いようにするために「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 1」としたことを御理解願います。 O.K. WAVE のアンケート欄は「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」のタイトルで検索してみれば御判りの通り、楽天やもぐもぐなど多くのサイトに転載されていますので、大前建一氏が雑誌に投稿された震災復興プランが政府の復興策に盛り込まれているように、皆さんのアイデアも政府に繋がる人達の目にとまって製作に反映されるかもしれません。 本アンケートは原発を可能な限り早期に廃絶するための具体的なアイデアを出していただこうというもので「原発推進意見」はもとより「原発反対意見」を問うものではありません。 皆様に出していただきたいアイデアは (A) 原発を停止して代替発電手法 (現時点では火力と水力がメインですが) に転換する効率的且つ無理のないスケジュール (B) 増税や電気料金の大幅引き上げを回避できる政策案 (C) 夏場の昼時間に生活水準や産業生産率を引き下げることなく電力消費量を下げる手法 (D) 電気料金の大幅引き上げを回避できる火力と水力以外の代替発電システム (E) 夏場の昼時間に限らず、快適な電化生活を進化させつつ電力消費を抑える手法 などなど、思い付くままにどんどん発言していただけると幸いです。 「A No.XX さんの案は・・・といった問題点が残されると思いますが、こういう改善案も提案します」といった回答者さんの案を補強・改善する案も大歓迎です。 ただし、くれぐれも誹謗中傷、非難めいた論法は避け、誰に見せても恥じることのない、節度ある丁寧な回答を望みます。 残念ながら毎日「御礼文」を記す余裕はない (特に投稿数が増えるにつれて初期の投稿から読み直すのに時間がかかることから) のですが、数日毎には「御礼文」を記させていただくつもりです。 また、どの程度の日数で区切るかは「様子を見ながら」ということになりますが、大量の投稿数になった場合は一度「締め切り」とさせていただいて、新たに「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 2」「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 3」といったアンケートを立ち上げたいと考えています。 O.K. WAVE のアンケートは日々大量のアンケートが立ち上がって 1 週間もすると過去ページに埋もれてしまいますので「継続して閲覧・発言をなさりたい方は是非ともブックマークを付けて直接ページを開けるようにしておく」ことを御薦めします。 如何に私の提案・・・主に (A)・・・を記しておきます。 (A1) 取り敢えず今夏 (平成 23 年度) の原発稼働には制限を設けないが、今冬 (平成 23 年度) の電力需要低下時には需要低下分に相当する原発を停止する (A2) 平成 24 年度の夏までに火力及び水力といった原発以外の既存発電所稼働率を向上させる準備を行って一度停止した原発を再稼働させないようにする (A3) 一度停止した原発は停止後 1 年間はペナルティなしに再稼働が可能な冷温停止状態とすることを認めるが、2 年後移行は最大発電可能量に応じた「原発災害補償支援金」の支払いを課し「東電の福島原発災害補償」を支援させる (A4) 建設時に提出された設計寿命年度に達した原発は実稼働時間の長短にかかわらず、延命措置 (或いは耐応年数の見直し) を施すことなく、廃炉解体する (A5) 代替発電システムの普及に伴って原発の廃炉解体を進める (B1/D1) 国と地方自治体は太陽電池パネルと風力発電機及リチウム充電池と LED 照明灯を有し、電力相互支援ネットワーク網によって蓄電不足を他の蓄電池から融通できるネットワーク街灯を大量に整備することにより大量生産による各機器の価格引き下げを誘導して一般家庭などの小規模発電システム普及を図る。 (B2/D2) 従来の高効率高額太陽電池パネルとは逆に、抵抗率ながらも安価でカラフルな発色も可能な色素増感型酸化チタン太陽電池を鉄道や高速道路の遮音壁に取り付けて発電させると共に色素増感型酸化チタン太陽電池システムの低価格化を図ってビル外壁などへの利用を促進させる (B3) 電柱及び地中電力ケーブル孔の所有権を地方自治体に委譲して複数の電力会社から契約社を選択できる特定規模電気事業者の参入市場規模を現在の 3% から桁違いの規模に拡大する環境を整備する と思い付くままに案を並べてみましたが、みなさんは如何でしょうか?
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東電放射能汚染補償スキーム(案)を考えてみました。 国に提案しても採用はされないでしょうが、ご意見をください。 1.東電とは別の新電力会社を設立する。出資金は、国、地方自治体、民間の法人、個人から集める。 2.出資金を元に東電から、送電線、変電所等を買い取る(東電には発電所のみ残る)。 3.東電は、送電線、変電所等を売って得たお金で補償を行う。 4.新電力会社は、東電、他の電力を供給する民間企業から電気を買い、配電を行う。 このスキームによれば、税金の投入や、電気料金アップを避けられる。 東電は、発電会社として生き残るので、東電の株主の利益も維持される。
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クルマは民間企業が作りますが、それが走る道路は一部例外を除きほぼ100%国や自治体が作っています。 同じ発想で発電は民間で、送電インフラは国&自治体で作って、電力会社同士で競わせれば今の東電の値上げ騒ぎのようなことはおきないのではないでしょうか。 現状を例えれば、愛知県民はトヨタのクルマしか買えずトヨタが作った道路しか走れない、三重県ではホンダ車しか乗れず、みたいな。 民間の発電会社だけでは安定供給に不安があるなら、バックアップとして国営の発電会社があってもいい。 それで原発関連の補助金関係を廃止して、使用済核燃料の最終処理まで(民間の)発電会社が責任を持つ、とすれば放っておいても自然に脱原発へと流れるのではないでしょうか。 公的補助なしで民間企業が原発やるのはリスク高すぎるし、だいたい今回のような事故のリスクや使用済燃料の最終廃棄コスト、耐用年数切れ原子炉の廃炉費用に地元対策費まで含めて考えれば原発が安いなんて大ウソでしょう。 スマートグリッドは費用もかかるしすぐにはできないでしょうが・・・ 皆様の御意見お聞かせください。
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- 自然環境・エネルギー
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我が国は、各自治体に焼却施設がありますが、 毎日焼却する火力によって発電し、電力供給 をすることは、可能なのでしょうか? そういった事で供給可能であれば、そこでの 電力を買い上げるシステムは、今回のエネルギー 法案では、適応されるのでしょうか?
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- 50ヘルツの発電所モーターを60ヘルツで回す。
東電の長野の揚水発電所に60ヘルツの送電線引いてきて、中部電力の電気で東電の揚水発電所の水をくみ上げできないものでしょうか? 50ヘルツのモーターを60ヘルツでまわすとどうなるでしょうか? 単純には回転数が高くなって余計に負荷がかかるような気がするのですが。
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- 自然環境・エネルギー
お礼
御回答有難うございます。 7kugino さんの猫アイコンは質問欄でよく見かけるので私的には「もう眼にはお馴染みさん扱い(笑)」という感覚であったため、御回答いただき感謝感激です(^_^)/。 >・・・20年後の原発が古くなって廃炉になった時に・・・ そんな、人類の叡智、技術革新を疑うような悲観的にならずとも・・・なんて言えば「アンタは楽観的過っ!」とお叱りを受けるかもしれませんが(笑)・・・。 >・・・何パーセント取り出せるか・・・ ・・・と言うより、1W の電力を我々が使う (消費の側であって供給の側ではないところも考慮) にあたって電力保持 (蓄電池や送電部分) コストも含めて幾らになるかというコストが「我々や子孫達の命 (健康) をかけるリスク」の次に大切なことだろうと思います。 原発の発電部分は火力発電などと同様にガス (水蒸気を含む) タービンに連結された発電モーターを回す方式ですので機械駆動部のエネルギー・ロスが常につきまとうものですが、機械駆動部を持たない太陽光発電機のエネルギー変換効率向上は大いに期待できるものではないかと思います。 また陸上平野部よりも遙かに広大な経済水域を持つ日本で海洋風力発電機構を研究開発することも大いに意義のあることであり、送電部分のコストを含めたエネルギー・コストが、より一層の安全機構を加えられた原発のエネルギー・コストよりも安価になる可能性も否定できないだろうと思います。 ただ、どちらも数年などという短いスパンで実現するものではないのですが、20 年もいただけるのであれば結構何とかなるのではないかと(汗)・・・。 近頃は JR 都市線車輌内のニュースや広告を表示している液晶表示に東電の電力供給量と消費量が逐次表示されるようになっていますね。 昨晩、仕事の帰りに観ていたら供給量に対する需要量が 75% と表示されていました。 勿論 100% 近くになれば停電地域が発生するのですから 10% 程度のロスは致し方ないのですが「25% も無駄に電気を捨てなければならないのは酷いな。揚水発電ダムの揚水はもういっぱいなのかな?」などと思ったものです。 自然エネルギーの筆頭に数えられる太陽光発電や風力発電は電力を余らせて地面に放出しても一向に構わないのですが、火力や原子力で電力を余らせることは燃料の無駄遣いである上に環境破壊を増やすだけですので、この辺の効率にも目を向けるべきかと思いました。 回答者 noe03 さんの御厚意で太陽光発電機や天然ガス PEFC 発電システムなどに随分と知識を得させていただいているのですが、私も理想としている核融合発電の実現まで核分裂型原発の廃炉と併行して天然ガス PEFC、太陽光、風力発電機構の普及を行っても「悪しき電力文化大革命(笑)!」を起こさずに行けるのではないかと思っています。 かつて自動車の排気ガス規制とオイル・ショックによるガソリン代高騰が起こった時は多くの人が危機感を覚えたものですが、白金触媒のストレスでパワーがガタ落ちとなった車も次第にパワーを取り戻してきたばかりか燃費も向上し、当時の車と現在の車とでは同じ排気量・出力でも現在の車の方が遙かに優れている状況にまで至っています。 あの危機を乗り越えて現在に至った技術革新を電力の分野でどう再現するか・・・既に原発の賛否を問う時ではなく、次世代の環境を問う時期に来ているのではないかと思います。