福島原発作業員(派遣社員・契約社員）の補償

質問

報道ステーションで
福島原発で復旧作業をしている人のインタビューが放映された。
派遣会社から派遣されているようで
１日３時間の作業で日当３万円だそうだ。

その契約内容を聞いてびっくり
いくら被爆をしても
その補償はまったくないとのこと。
派遣会社との雇用契約に書いてあるとのこと。
作業員の健康・被爆など最悪のことが起こった時って
派遣会社って補償しないの？
将来、白血病・甲状腺が高くなったりと
健康被害を受けた場合だれば補償するのでしょうか？
東京電力は補償しないの？
国は補償しないのかな？

あーいった報道されると
福島原発で作業をしようとする人いないと思う。

回答No.6

noname#133232 · ベストアンサー

原発の作業員は昔は山谷や釜ヶ崎から連れられて来て働かされている日雇い労働者でした。現在も東電は同じ意識で協力会社とか格好の良いこと言っていますが、東電福島第一原発で下請けの又下請けの作業員が必死で働いています。
東電は彼等作業員と直接雇用契約していません。厚生費や補償費を節約する為に孫請け作業員で賄っているのです。
でも原発の仕事は他の作業現場より日当が良いので止めたくとも止められないのが現実です。
まあマスコミが過酷な労働を報道しましたので、彼等も待遇は以前よりは良くなったし、被曝放射線量も厳しくチェックしてる様ですから、あなたも余計な心配は無用です。
貴方が原発で働きたいのなら心配しても良いですがね。

回答No.5

noname#154615

原発については電力会社社員、そして下請け、孫請けと被ばくする量はどんどん増え、被ばくし発癌し、何の補償も得られない多くの労働者が支えてきました。最近フライデーにもずっと昔、被ばくした労働者の写真が掲載されていました。これまで、隠されていたのだと思います。今回の原発事故はそんな被ばく労働者の実態が明らかになるきっかけとなったと思っています。腹立たしいのはこれまで下請け社員とか言っていたのに急に大量の被ばくをさせておいて協力社員と東電がいっていることですが。それはさておき、補償についてはなされないための派遣制度と考えたほうがいいと思います。小泉政権が推し進めた派遣制度は労働災害についての責任の所在を曖昧にし、使用者側にとっては歓迎すべきものだったということです。
私は作業する人はいなくなるとは思いません。放射線の被害は後に起こりますし、お金に困っている人はたくさんいます。今後考えられるのはお金のために被ばくせざるを得ない人の安全の確保だと思います。そういった意味で原発の労働環境に注視すべきだと考えます。
最後に労働安全衛生法では「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ・・・ 　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害」とあります。

回答No.4

mininote

補償が必要だと思っているなら、雇用契約を結ばなければ（そこで働かない）良いことです。
強制労働では無いのだし。
＞健康被害を受けた場合だれば補償するのでしょうか？
　その高い日当を貯金しておいて、将来ガン保険に入っておけば良いのでは？
　本人がリスクを認識してその対策をとればよいだけで、国や企業が何でも守ってくれると思う方が変な感じがします。

回答No.3

nama777

派遣会社に限らず、国だって補償しませんよ。
会社や国が補償するのは、いわゆる250ミリシーベルト以上を浴びた時におきる急性障害だけです。
何十年もあとになっておこる白血病は甲状腺がんなどの晩発性障害は、因果関係が認められないとして、最高裁で敗訴することが多いです。認めてしまうと補償範囲が広がって破綻するからです。東海村の事故のときもそうでした。

＞福島原発で作業をしようとする人いないと思う。
原発作業員に限らず、私達だって同じです。チェルノブイリの周辺住民みたいに、数十年後に癌になったり放射線障害がおこっても、因果関係が証明されないので裁判で勝てません。過去に出た 「１００ミリシーベルトまでは大丈夫」 的な発言もそういった意味合いであり、それだけなら死にませんという意味でなく、原発被害に認定されない自然死の一つに見なされますという意味です。

回答No.2

t1568647

東電側では働いている時は放射能を計算し
限度を超えないようにしているだけ

派遣側ではそういう保証等一切無い事を契約書に書かせ
また今後のそういう病気でかかっても一切会社として見ないと言ってる

その代わりに日当３万だす

国の保証？そもそもそういう所での仕事する事が解っているのっだから会社側にと押しつけるだろう
なぜが東電が一企業だから

東電側にすればその分の派遣会社に金額は渡しているはず
当然なように派遣会社のピンハネはしてるだろう

回答No.1

noname#132710

国　＝　東電　＝　協力会社　＝　作業者　のヒエラルキー（関係構成）から考えて、質問者様は

●原発災害の現場作業員の被ばくの補償は国や東電がするべきだ

とお考えのことと思います。ご指摘のとおり、原発災害の真因は「地震による津波」だが、原因は

●国の定めた原発の安全基準の不備
●原発の運用管理の東電の安全策の欠陥
●事故発生後の対策の遅れや不適切な対策

であることは、認識されています。この段階では、「協力会社の不備」はありません。増してや、「現場作業員・現場技術者に落ち度」もありません。しかし、作業者・技術者には、国も東電も、被ばくには補償する予定はなさそうです。何故なら、契約の責めを

●すべて協力会社に負担させている

からです。そんなことあるかい？と思うでしょうが、3年前の派遣村のヒエラルキーを想像してください。即ち、「派遣切りをした大手企業の責任だ」の議論です。しかし、トヨタやキヤノンは、直接「派遣労働者との契約はしていない」のです。トヨタやキヤノンが契約したのは、受け入れ子会社との契約で、その子会社が協力会社に人員の確保を依頼し、その協力会社が正社員でない派遣社員とか契約社員を確保して、最終的にトヨタとかキヤノンで作業しただけのことです。即ち、派遣労働者には、トヨタとかキヤノンに対する「忠誠心」はほぼないはずです。ただし、業務に対する「責任感と達成感・意欲」あります。
（これは、トヨタトとかキヤノンが悪いのではなく、一般派遣の制度を認めた国に問題があることは予想できますよね。でも、法律で定めて、その後問題視もしていない、または問題としても軽微なことなので糾弾されることは少ないようです。）

さて、こうなると国、東電は

●放射線被ばくの責任は全く取らない

はずですよね。では、アスベスト公害のように原因企業が救済するべきで、放射線被ばくの危険は事前に判明するから、補償制度を確立するべきだ・・・は、正しい主張ですが、補償は「被害の事実が確認された後で、綿密な調査によって因果関係を証明」し保証金を与える制度ですから、「事実でないことは対策しない」のが、国や東電です。

（津波だって、10mを超える事実がないから設置を認めたのでしょう。それは、国だけではなくて、県や市区町村でも同じですよね。福島県が、過去に15mの津波被害があるから・・・って言えば、国も東電も「ああそうですか？別の場所に作るからいいや。」って言えば、交付金がもらえません。福島県だって、15mの津波の事実があるまでは、予想です。予想で、お役所は動きません。事実のみです。例えは適切ではありませんが、カッターナイフを持っていれば銃刀法違反で逮捕されますが、殺人目的ではないので、ほぼ検挙はされていません。殺人や傷害の事件が起きるまでは、放置です。見込みや予想での逮捕はありません。放射線被ばくも同様で、充分な対策をしているのだから、国が決めた基準以上の放射線を浴びることはないので安全で、後遺症やガンなどの因果関係は事実が確認できてから検討する・・・のが国や東電の体質です。もし、危険を認識していたら、こんな事故にならいでしょ。予備発電機問題より、設置場所を内陸5kmにすればよいだけの問題ですよね。冷却水を5km引くほうが簡単です。でも、設置基準には10m津波がないから、過剰投資はしないだけです。）

【結論】
●事故がおきたら考える。事故がおきる直前までは安全だ。それが、国や東電の基本姿勢です。
●時間単価の魅力で、現場作業者の引合いは多いはずですよ。2日間で募集人員は確保しましたから・・・。後先より、銭です。世の中、銭ですべてが決まります。