都市計画税の基となる都市計画が案段階で課税

質問

都市計画税について引き続き質問しています。
本日、役場に行き都市計画図面を見せてもらいました。
当地区にも、地区中央を縦断する道がありましたが。
この都市計画については、案段階で、議会にも、広聴会も、知事の認可も得ておりませんでした。
「都市計画税は、都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は、課税できない。」
となっておりますが、案段階では、都市計画が定められていないになるのではないでしょうか？

回答No.1

anaguma99

都市計画区域は、原則として
「市街化区域」と「市街化調整区域」に分かれ、
その区分を行うことを「線引き」と言います。
地方によっては線引きを行っていないこともあり、
この場合の市街化区域でも市街化調整区域でもないものを
「非線引き区域」と言います。

市街化区域は、建物の用途を規制する
用途地域が定められています。
水道などのインフラが整備済であり、
道路や公園などの都市施設も
整備済もしくは整備が計画されている。
建築は自由で、宅地開発は許可によって可能となります。

市街化調整区域は
建築・開発は原則として抑制され、
それらの行為を行う場合は許可が必要となります。
農業的・集落的な土地利用を想定しています。

非線引き区域は、建築・開発は可能です。
上記の二つが混じったような形になっていますが、
市街化調整区域よりも開発許可の規制は緩いです。
建物の用途を規制する用途地域が定められている場合は
扱いが市街化区域に近くなります。

わかりにくいのですが、
こんな区域分類になります。
（資料のp2、PowerPointとしてはp3）
http://www.mlit.go.jp/common/000136205.pdf

通常は市街化区域に都市計画税がかかります。
なお、条例によってその他の区域にかかる場合もあります。

質問者さんの土地は、市街化区域内もしくは
用途地域の定められた非線引き区域内
にあるのではないかと想像します。

地区中央を縦断する道というのは
都市計画道路の案段階のものなのかと思われますが、
都市計画道路の有無は、都市計画の有無とは関係ありません。
用途地域もれっきとした都市計画です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
地域は、市街化地域です。
ご指摘のｐｄｆ
都市計画制度の現状「都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるもの。」とあります。
その事業とは、知事認可の事業です。
用途地域もれっきとした都市計画ですが、事業かどうか疑問があります。