東電の見解と、増税。

質問

東電が、役員給与の５０％減はキツイと言っているのには腹が起ちましたが、
今回の原発事故は天災だ。と免責しようとしています。
これが通って、その分を補うのに増税。では、情けなさすぎて腹も立ちません。

一応、国としては認めない方針のようですが、その為に損害賠償が遅れて困るのは、被災者の方です。
こんなことがまかり通るほど、この国は腐っているのでしょうか。

また、このような東電に対し、私達ができることというのはないのでしょうか。

回答No.6

MagMag40

皆さん東電ばかり非難していますが、電力会社は単なる政策企業です。
原発推進は政府方針であり、設計は東電ではなく東芝や日立や国の研究機関であり、その内容に指導やお墨付きを与えているのが、原子力保安院です。極論で言えば東電は国策に従って発電所を設計通りに建設し、運用を任されただけの企業であります。今回問題になった非常用発電機に関する基準や設計についても指導、承認しているのは全て原子力保安院です。
攻撃するなら原発を推進させた当時の政治家や、そのおかげで甘い汁を吸ったメーカーや、監督機関である原子力保安院というのが筋と思います。
国は自らが攻撃を受けないよう、また東電に責任を押しつけるようマスコミをうまく誘導し、国民もそれに乗って踊らされているだけでしょう。
原発の設置にあっては、地元の合意の元、高額な交付金と引き替えに為されております。高額な保証金、交付金や雇用などと設置のリスクを天秤にかけて、住民がリスクより利益を選択した結果設置されたものです。結果地元住民は長年雇用や地域経済に於いて大きな恩典を享受してきております。
どうしても原発のそばにいるのが嫌な住民は、いままでいくらでも転居する自由はあったはずです。
また国民全員が原発によって得られた安価な電力を使用し、経済が発展してきたことによる利益を受けております。利益を得たものがその責任を負うのは、社会の基本ルールであります。
強いて責任があるとすれば、それは原発を推進させた官僚や政治家で、元をただせばその政治家を選んだ国民全員にあると考えます。
天災が原因であるため、補償は不要との考えも私は賛成です。100年に一度起こるかどうかの災害にまで完全に備えていては、建築コストが現実離れした額となってしまいます。仮に今回程度の津波は想定していたとして、200年に1回起こるかもしれないもっと大きい津波が来たらどうでしょうか。建築というものはあるレベルで割り切った設計をするのが常識で、建築基準法を初め法律の考え方も同様です。
尚、国民の大多数は、原発は必要であると考えており、自宅のそばに設置されるのは嫌だが、もっと沢山設置すべきとの意見が多数派です。