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菅政権コンピュータ監視法決定「国民は信用できない」
- 菅政権がコンピュータ監視法案を閣議決定した。捜査当局が裁判所の捜査令状なしで通信記録保全を要請できるようにするものである。
- この法案は誰のネット通信記録でも簡単に取得できてしまう危険性があると指摘されている。
- 警察庁はデマの規制強化や名誉毀損での摘発も検討する方針を打ち出しており、捜査当局による言論統制の懸念も浮上している。
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