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消費税の上げる必要性と民主党への疑問
covanonkiの回答
- covanonki
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皆さんそうだと思うのですが、全く事情の異なる分野の話を、一色単にして考えているから本質が見えにく いのだと思います。 政治家でさえそうです。特に民主党の皆さんは、そういった話を全く理解しないまま政権の座についてしま いました。国民にとってみれば厄災だと思います。 消費税増税の話は、福田内閣時代から麻生内閣時代にかけて開催された、「社会保障国民会議」において その増税が必要である、と結論付けられました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/ この会議において確認されたことは、 (1)公的年金制度については、現行制度のままで全く問題がないこと。 実際に全額税負担に以降した場合は消費税に換算して４％に相当する財源が必要となります。ですが、本来 必要のない分野に税負担を強いることで、本来必要な他の分野にその財源を割くことができなくなり、国民 に必要以上の税負担を強いることになります。 (2)少子高齢化の問題は、団塊の世代（第一次ベビーブームの世代）が定年を迎え（2007年）、後期高齢者 となる年（2024年）に向けて、一気にその深刻さを増し、医療・介護の分野の財源が枯渇する危機に曝さ れていること。 つまり、現在叫ばれている消費税増税の問題は、この(2)、医療・介護の制度を現行制度に極力近い形で維持するためにはどのようにすればよいのか。そのソリューションとして消費税の増税を各党が訴えている のです。 消費税の特性は、「恒久的」に「安定した」財源が確保できるところにあります。現在でも、消費税は その1/2が地域財源に当てられ、残りの1/2が年金・医療・介護の分野に充てられています。 これは、国会の予算総則第４条によって、消費税を社会保障の分野以外の財源に充てることが禁止されて いることに由来します。民主党は政権の座につき、自民党の野田議員からこれを指摘されるまで、全く このことを知りませんでした。知らずに野党時代、自民党の消費税問題を批判していたのです。 なぜ批判されていたのか。消費税を「国の借金」、つまり国債の返済に当てる目的で利用するのはおかし いんじゃないか、と。つまり、全くとんちんかんな国会質問を繰り返していたのです。 今でも多くの方がこれを勘違いなされていると思います。だから菅直人が、消費税を増税し、その増額分 を介護分野に投資すれば雇用の促進につながるのではないか、などというバカな政策提言を行うのです。 消費税はそんな目的で利用することはできないのです。（仮にできたとしても、今の日本の経済状況で 増税などという愚かな行為を行えば、誰も介護サービスを利用することができなくなり、破綻する介護事 業所も増えるはずです） つまり、社会保障制度を維持するため、いずれ消費税の増税に踏み切らなければならないことは間違いの ない事実です。ですが、今の状況で消費税を増税することは、国民の家計に対して、破産宣告を行うに等 しい行為だと思います。 これは、平成年９年、橋本龍太郎内閣に於いて、消費税を増税したはずなのに、翌年から税収が落ち込 み、さらに財政支出が大幅に拡大していることからも容易に想像できることです。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png（財務省資料） それ以降、税収は増えるどころか、ほぼ横ばい。トータルでは減収しているようにすら見受けられます。 なぜか。それは、政府が税収を増やすことではなく、財源を捻出することにばかり目を奪われていたから です。「税収を増やす」とはどういうことか。それは取りも直さず、「景気を回復させること」にほかな りません。 税収の分母、つまり消費（＝GDP）を拡大させ、国民が自力で税金を納める金額を増やす努力をすること こそ何よりも急がなければならない、最優先事項なのです。国民が、「景気が回復した」と実感できる 状態になってこそ初めて消費税増税が議論されるようになるべきなのです。 景気を回復させるためのソリューションを何も提示せず、国民の危機感を煽り、頭を使わなくても手をつ けられる分野、つまり「増税」を先にテーマとしてあげること事態、現内閣の無能ぶりを提示していると 言わざるをえません。（それでも問題の本質に近づけたことは、素直に認めたいとは思うのですが） 国が国民に対してとる責任とは、無駄を削減することじゃありません。「早急に景気を回復させること」 なのです。
noname#204885
noname#131542
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