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年末調整額が少ない？・・・・なぜ？
今まで毎年、勤務している会社（病院）で年末調整があり、毎年、生命保険の証明書などを提出していました。（１０万円以上） 数年前までは毎年、年末調整で4万5000円ほど返ってきた記憶があります。 ところが今年気づいたのですが、Ｈ２１年度の年末調整は３３４６円でした。 Ｈ21年度の所得税総額４５７４０円、住民税１１８３００円です。給与総額は５１０万円ほど。生命保険は毎年15万円ほど払っています。 年末調整で返ってくる金額ってこんなに少ないのでしょうか？ またＨ２２年度は所得税総額３６４４８円、住民税総額７８１００円、で住宅ローン控除2年目（３０００万の住宅ローン）で で合計年末調整３８１９８円でした。 去年は住宅ローン控除1年目だったので確定申告したのですが、住宅ローン控除だけで４５４００円返ってきました。 小さい病院なので税理士に外注していて詳しい事は分かりません。事務長に聞いても税理士さんに任しているから私は良く分からないといわれます。 年末調整で返ってくる金額ってこんなに少ないのでしょうか？ ちなみに専業主婦と６歳・４歳・１歳の子供を扶養しています。 詳しいかた、どうか教えてください。
- aosawagani
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- ryuken_dec
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＞ましてや今年は住宅ローン控除まで減っている。所得税と住民税で10万以上払っているのに、３８０００円以下しか返ってこない始末・・・・ これは意味が無い。 私は100万弱払っていても年末調整で1万円くらいさらに取られた。 他の人が書いているように年末調整は、本来支払うべき額と源泉徴収された額の差額の調整。還付金の大小は関係ない。
- hata79
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年末調整とは（他回答様も説明されてますが）、毎月給与を貰うさいに天引きされた源泉所得税の合計と、一年間の所得にかかる税金（年税額といいます）の差額を精算した額です。 ２１年分の還付額と２２年分の還付額を比べるのは無意味です。 比べるなら源泉徴収票に記載されてる「源泉所得税額」です。 無意味とは失礼な！と思われるでしょうから、説明しておきます。 毎年末に旅行をする仲良しグループが居たとします。 ２１年は旅行代金を毎月３，０００円積み立てて、合計３３，０００円の予算で、一人３０、０００円の費用がかかりました。 結果３，０００円が還付されました。 ２２年は積立金を月４，０００円にして、合計４４，０００円の予算で、一人３０，０００円の費用がかかりました。 結果１４，０００円の還付がされました。 「２２年は１４，０００円も還付されたのに、２１年は３，０００円しか還付されてない。幹事が間違えていたのではないのか？」というのは、無意味ですよね。 同じ費用をまかなうのに積み立てた金額が違うからです。 同じ商品を買って、５千円札を出したひとと、一万円を出した人では、１万円を出した人のお釣りは前者より５千円多いです。 「なんで、貴方は５千円余分にもらえるの？」と聞くまでもありません。 つまり「年末調整の還付金額」を年別に比べるのは無意味だということです。
- ohkinu1972
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私も以前に比べて還付額が減りました。 これは平成18年、19年の定率減税の縮減、廃止、税源移譲で、 毎月の給与、賞与に対する源泉所得税の算出式が変更になったこと、 また平成19年に.損害保険料控除適用範囲の減少され 火災保険の控除が一部を除いて地震保険のみになったこと、 さらに平成16年に配偶者特別控除の一部がなくなったこと、 などの理由で減っているようです。 また個人的な事情としては、お子さんが生まれて 年の途中で扶養親族等の人数が増えたせいで、 一時的に還付額が多くなった年もあったと推察されます。 あと賞与の割合や年間の給与の変化、バラつきでも変わってきます。 住宅ローン控除については支払った所得税以上に還付されることはありません。 ただ住民税からも控除が受けられるようになっていますので、 その分次の年の住民税は少なくなっているはずです。
- makookweb
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年末調整ってものをあなたが理解してないだけですよ。 「源泉徴収された所得税」から「実際に掛かった消費税」を引いた分が「年末調整で返ってくる額」です。 要するに、毎月の給料明細の所得税の控除額の合計を足して、 最終的に掛かった所得税の額を引けばいいんですよ。 戻ってくる額が正しいかどうかはこれで確認出来ます。 いままではいくらくらいだったとか、今年はいくらだとか、全く関係ありません。 たくさん源泉徴収されれば、たくさん返ってくる可能性があるだけです。 とにかく、疑わしいのであれば計算してください。
こちらで計算すれば確認できます。 http://yurist.daa.jp/zeimame8.html 年末調整はあくまでも、１－１１月で支払った概算の所得税の清算の戻り金ですから、 控除の仕方によってはそういう場合も出てきます。
- nik670
- ベストアンサー率20% (1484/7147)
H２１年所得税総額４５７４０円 Ｈ２２年度は所得税総額３６４４８円 っていうことは、aosawaganiさんの扶養に増減が 無ければ年収は減ったわけですよね。 給料で毎月差し引かれる所得税はあくまでも概算な んです。 その概算でさし引かれている所得税を確定するのが 年末調整なり確定申告なんです。 すなわち概算で毎月給料から引かれている額が 少なければ年末調整で少なくしか戻って来ません。 下手すれば、年末調整でさらに所得税が徴収され ます。 概算で多く引かれていれば、年末調整で多く還付 されるだけなんです。 所得税の課税対象になるのが課税所得です。 この課税所得から差し引いてくれるのが、扶養控除 や生命保険料控除、障害者控除や基礎控除です。 扶養の増減によっても同じ年収であれば所得税は 変わるし、いずれにしても源泉徴収票があれば ご自分で所得税がいくらで、いくら還付されるのか 試し算ができますよ。 なんなら源泉徴収票の項目全て開示して下さい。 簡単に計算できますから(^^)
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